新たな世紀を迎え、地方に変革の波が押し寄せております。平成１２年４月に施行された地方分権一括法は、様々な権限の地域への委譲と共に、地域としての自立・自己責任を求めております。また、７００兆円に迫る国と地方の莫大な借金は、進みつづける少子高齢化によりさらに増加を続け、今後推進される強固な財政改革により地方交付税の削減・全廃等の事態となれば、地方の行財政にまともに跳ね返ってくることが予想されます。
この様な中、噴出する諸問題や多様化した市民ニーズ等に応えうる安定した行財政基盤を確立する必要があるものの、現在の行政規模では、多くの市町村で十分に対応出来ない状況になることは明白です。今後の行政は現在の市町村の枠にとらわれず、他の市町村と広域的な連携を図り、市民の生活圏にあった行政サービス、既存施設の有効利用、広域的な視点に立った公共施設や交通網の整備等が求められます。
中でも市町村合併は、行政機構のスリム化・行政コストの削減が図られると共に行政基盤の強化、行政サービスの多様化・高度化に期待ができます。そのため、すでに総務省では合併特例法を定め、平成１７年３月までに合併を実現できる市町村に対し、多額の補助金制度や市町村議会議員の定数・在任に対する段階的措置制度等を定めており、現在約３，３００ある市町村を１，０００程度にする事を目標にしています。この合併特例法では市町村合併の是非を検討する公の機関である「合併協議会」の設置を住民からの発議で請求できる制度が定められております。
このような状況の中、私たちの暮らすこの“かずさ地域”（木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市）も四市を一体に捉え、行政の確固たる基盤づくりとして、次世代への夢のある郷土づくりとして、また地域経済活性化への起爆剤として、四市の合併を公の場で検討する必要があると思い、私たちはこの度「かずさ四市合併を考える署名活動の会」を設立し、住民発議によって四市の合併を検討する場を設けるための運動を開始する決意をいたしました。
この会の活動は、広く住民運動として、かずさ四市の合併について、その是非を含めて検討する公の機関「合併協議会」の設立を求める署名運動です。したがって、すぐさま四市合併の是非を問う住民投票に向けた運動ではありません。住民、議会、行政、財界等が一体となって真剣に検討する場を求める運動です。
地方分権のいう地域の自立・自己責任は、住民一人ひとりの自立・自己責任を求めています。国による行財政改革を今後の地域の自立と活性化へと向けられるのは、地域の住民一人ひとりの意識ある行動以外には不可能ではないでしょうか。是非とも多くの方々のご理解を得てこの運動を進めると同時に、運動に携わる一人ひとりがこの故郷の将来について考えていただくことを期待しております。
