木更津での子育てについて

2007/2/11記

私の住んでいるところの近くには昭和４０年代の新日本製鐵君津製鉄所の移転に伴う木更津発展期に造成が行われた住宅地が有り、現在でもおよそ１５０世帯が暮らしている。そこの住宅地に引っ越してきた若い世帯の子供も既に３０代の中盤になった。家庭を構えると親の世帯との同居を行わずに木更津から出てしまい、多くの世帯が老夫婦だけの世帯になっているという話を聞いた。 　新婚の生活を親と離れて過ごしたいとか、仕事の都合でどうしても木更津を離れなければならなかったという理由なら仕方ないが、私の友人は子育てを行うのに木更津は嫌だと言うのである。 　市原や袖ヶ浦では就学前の子供の医療費の補助が手厚い事とか学校におけるパソコンなどの教育設備の充実具合が木更津と差が有るという声が多い。生まれ育った木更津を離れることは寂しいと言いながらこの市を離れた同世代が多く居るのは残されるものとして悲しいものだ。 　このような状況では木更津に対岸からの住人や企業を誘致してくるというのは難しい話であり、市内でも学校活動の低迷化や子供会の消滅などの現状がある。 　子育ての間に他市へ行ってしまった場合、親にとっての故郷は木更津で有っても子供の心の故郷は別の場所にあり、そのような子供が大きくなって東京で仕事を得た場合、木更津からの通勤より移転を考えてしまうことに成るであろう。それは市の活力低下に繋がっていく事である。 　財政が極めて厳しいことは理解できるが、若い世帯がこの地域で生活をしたい、さらには対岸からでも豊かな自然環境を総合的に評価すると移住したいと思わせるような政策の流れの中で、医療費や教育環境の整備は急務であると思う。 　教育環境の話で考えれば、生徒全員に新しいパソコンを与えると言うのではなく、例えば企業で更新により古くなった、例えばWindows2000モデルのパソコンなどの貸与を受けることなど、現在木更津市が全国に誇れる学校ボランティア制度の設備的拡充などを行い、あらたな木更津モデルというものは考えて行けるのではないか、とも思うのである。 　働く世代にとって子供を安心して預けて勤務が出来るような保育園の勤務時間や制度なども検討の余地は有ると思う。それらの政策の目的は、木更津に住みたい、住み続けたい街づくりに有るのだと考え行動する事が重要であろう。