政務調査費という手当について
2007/2/16記
 行政や政治に対して国民の不審が深くなっている状況の中で、木更津市の政務調査費は千葉県内の人口10万人以上の市の中で唯一領収書無しで請求できるというニュースがあった。
 支給額は県内10万都市では最低額の月額2万円であるが、調査費として支給を受けるので有れば用途を公開するのは当然の話であるし、公開しないのは単なる手当として受給していると理解されても仕方がない話になる。
 
 月額2万円とは年間24万円、議員30人で(4月の統一地方選挙から28人に成るが現況で考え)計算すると720万円の年間支出になる。平成18年度予算の市税収入額が約154億円なので、その約2千分の1を支出することになる。職員1人の平均給与より低い額であるが、それを大したことがないと考えることが市民の視点から遠いことに気づく感性が求められているのである。
 
 時給800円のパート労働では25時間働かないと2万円にはならないし、月額2万円の家賃やそれ以下の給食費だって払えない世帯も数多く存在する状況や、財政逼迫の中で行政職員の手当が高いのではという市民の意見が多く寄せられている現況を考えると、領収書を提出してヨシとするのではなく、政策の調査研究をするのは議員としては当然の使命だと考え、本給と別立ての費用は思い切って廃止するという決断は出来ないものだろうか。