未利用の公共用地について

2007/3/29記

木更津市は昭和初期に軍都として繁栄してきた。その頃は木更津駅から各基地や周辺工場への鉄道引き込み線が多く敷設された。基地への線路は自衛隊基地として利用されるようになってからも利用されており、私が小学校低学年の頃には気動車で荷物の出し入れを行っていた記憶もある。 　しかし、自動車の普及で使用されなくなり３０年以上が経過し、主要な道路交差部分ではレールも撤去され既に鉄道としての機能を全うできない状況になった。 　高柳方面に有った工場への引き込み線に至っては戦後全く使われないままレールだけ撤去されて６０年以上が経過している状況である。 　これらの土地は防衛施設庁が監理していた土地であったと思うが、いつの間にか国有地となり財務省管轄の土地になった。その引継が上手く行かなかったようで監理が行われない土地となり、雑草が繁茂し、昨年には枯れ草火災が発生し、周辺住民に被害を生じさせるまでになった。

監理不足については財務局に申し出を行ったので来年度より清掃を行うようになるのであるが、そもそも国の税金を使って未利用地の監理を続けるのではなく、道路用地として整備して地域生活の利便性向上に寄与するか、民間に払い下げ税金を徴収できる土地に変更するべきではないのだろうか。そのような方向に向けて自治体は財務省と協議を進めてきたのだろうか。 　この鉄道用地だけでなく、物納等によって生じた国有地も街中に目立つようになってきた。国も競売を進めているようだが地価の下落傾向の中で『まだ下がるのでは』という思惑の中で買い控えがされ、処理が滞っていたようである。 　国有地だけでなく木更津土地公社の所有する多くの土地も税金を生まずに管理費だけがかさむ不良資産化しているものが多いと聞く。また、八幡台中学校用地のように、当時の計画の中では必要だと考えて市の財産に成った土地があまり使用されずに残っている例も多い。公共用地の活用によって生まれる収入とかを検討して市の財政力向上の検討を進める必要があるのではないか。