市議選のマニフェストについて

2007/4/4記

今回から知事選挙に限りマニフェストの使用が許可された選挙が進んでいるが、市民の間には議会議員のマニフェストを求める声が多い。全く抽象的な事を言う候補を推薦するより、具体的な政策を持った候補者を支援したいという市民の気持ちは良く分かるが、私の気持ちには違和感が有る。 　 　例えば最初から統一マニフェストを作って定数の過半数を上回る候補者を立てる選挙を行う場合では内容に意味も有るであろうが、全てがライバルのような選挙を行う中で各個人が人気取りのようなマニフェストを掲げて戦い、当選した場合でも『議会で否決されました』という言い訳が簡単に許されるものは政権公約と言えるだろうか。 　また、仮に統一マニフェストで市議会議員選挙を行って過半数を取った会派と、それと異なったマニフェストを掲げて当選した首長がいる状態になった場合は、どちらが民意を代表するのか解らないという問題もある。 　 　それでも３月３１日に行われた万石区の会議で、もっと明確なことをＰＲした方が良いという意見も多かったので、あえて私のマニフェストを書くと次のようになる。 　 １．議員の政務調査費は財政健全化まで支給を停止する。 　これは市職員等の諸手当削減を求める立場の議員が自らの身を削ることで、『先ず隗より始めよ』という気分を持つことが重要。もちろんこの後には職員の諸手当見直しを行う。 　 ２．議員定数は１８名を目指した削減を行う。 　四市合併後の法定議席数を人口割りで木更津に与える場合、定数は１８名になるから、それを目標値に削減を進めることが重要。 　 ３．公共窓口や図書館は無休で夜９時まで利用可能にする。 　通常に仕事をしている市民が利用困難な公共施設は市民サービスを行っているとは言えない。労務シフト等でコストアップに成らない手法を取り正月休み以外は無休として、夜遅くまでの利用時間延長を目指す。消防組織は２４時間対応だから公務員でも出来ない理由がない。また、可能な限りＮＰＯ組織などに委託を進めることでコストダウンも両立させる。 　　 ４．アクアラインバスの深夜早朝便を増発する。 　地域住民の就職可能範囲の拡大と対岸から企業や人の移転促進の為、公共の交通機関を確保する事が重要。定期代の削減を掲げる某候補の意見にも賛成だが市税による定期代の補助を行うより東京湾横断道路�鞄凾ﾉよる新規参入効果で料金を下げることを目指したい。 　 ５．子供の医療費は義務教育卒業まで補助を行う。 　隣接市との対応の差が大きすぎるし、子供の多い市は少ない市に比べ明るい未来があるから、財政難の中、歯を食いしばっても子育て補助は行うべきである。でも市だけでの対応は予算的に厳しいので県による一律の補助を求める。 　 ６．公立学校の耐震補強を２年以内に終える。 　公共の場で行政の怠慢による震災死亡者を発生させては成らない。耐震補強費用がなければ学区の一時的な見直しを行って、補強前の学校を一時的に放棄する事も検討の価値有り。また木更津市役所の早期補強も進める。 　 ７．不法投棄・蓄積防止条例を制定する。 　アクアラインの値下げが続けば対岸の廃棄物が夜の闇に紛れて大量に運び込まれるようになる。それが不法に投棄されたり問題のある地主により民地に膨大に蓄積されることを阻止するため、防止力と厳罰化を盛り込んだ条例を１年以内に制定する。 　 ８．特別会計の健全化を実施する。 　下水道や中央病院、駅前駐車場などの特別会計は、多くの場合合理化が行き届いていない状況にある。理想を言えば、若干の余剰金を発生して本会計に繰り入れ、予算の足しにするべき部門であるから経営健全化を推進することが市民福祉の向上になる。 　 ９．議会活性化のため条例の議員提案を積極的に行う。 　行政部局の承認機関となっている市議会を、政策立案機関に変更しなければ木更津は良い街に成らない。その手法として議員による条例提案を進め、行政との良い緊張関係を保つべきである。また木更津市の条例を市民が容易に知れるように上位法まで検索できるような形の電子化を行うと伴に、時代遅れの条例は廃止改訂して条例数を削減する。 　 　以上のような９項目を当選後には提案する予定ではいるが、これを実効性担保がないまま世の中に公表して良いものか迷っているのが現状である、そうは言いながらこのようにＨＰに記載したから、私の討議資料として配ろうかな、と思っている所でも有る。 　ただ、人気取りのような行為と思われることも心外ではある。念のためその事を付け加える。