ふるさと納税制度について

2007/5/11記

5月10日の新聞で個人住民税の一定割合を故郷の自治体に納めることが出来る制度を目指す事を「骨太の方針」に政府が決めたことを報じていた。 　どの様な形で運用するのかが明確でないが「故郷」と定義される以上は都道府県でなく市町村単位に納めるようにしてもらいたい。例えば奄美出身者は鹿児島県庁によって使われることを快く思わないものは多いであろうし、対馬の人は長崎より福岡を向いていたりする。何より木更津から旅立っていった多くの友人は「千葉県」より「木更津市」に愛着を持っていると思うのだ。 　 　納税先も本当の故郷でなく、心の故郷も許すようにすれば財政破綻した夕張市に多くの税収が集まり、財政再建が早くなるのであろうと思う。 　心の故郷としては「北の国から」の富良野や古都明日香村、大林映画の尾道市や知床を有する斜里町等に大勢の登録があり税収が改善される一方、大都市近郊の特色のないベッドタウンは税収の目減りに困惑することになるのであろう。 　 　しかしこの導入によって、地方自治体が都会の故郷になるため美しい郷土造りに励み、もてなしの心をもった住民が増えていくとすれば大変結構な制度ではないかと思う。 　 　冷静に地元を考えると新日鐵君津製鉄所建設に伴って房総半島に引っ越してきた人達の何名かが定年後に九州に帰っている様子を見ると、木更津に納めるより九州の故郷に納めたいと思っている人々も大勢居ることと思う。 　木更津が黒字となるようにキャッツアイで高まったイメージを醸成し、港祭りなどで郷土意識を育み、自治体も一所懸命に良い街を作っていこうとしている姿勢を見せることが重要だろう。