土地開発公社の問題について

2007/5/14記

広報木更津の５月号で市債の状況が示されており、それで見ると一般会計の借入現在高が約２７１億円、特別会計の借入現在高が約２２７億円である。併せて４９８億円を１２万市民で借り入れているのだから一人当たり約４０万円の借金である。 　起債の金利が不明なので現在の低金利を受けて3%だと仮定すると年間１万２千円づつ、市全体では１５億円ほど金利が増えていくことになる。 　 　それだけでも大きな値であるが本市の場合は土地開発公社の持つ金融機関からの大きな借り入れがあり、それを市の責任として返済するため、既に不動産価値が暴落した土地を高値で毎年購入しなければならないという隠れ借金も有る。 　平成18年９月市議会定例会の９月８日の議事録を見ると平成13年度に約45億円、平成14年度に約15億円、平成15年度には約８億円、平成16年度と平成17年度も約８億円の買い戻しを行い、平成17年度末の簿価総額79億1,200万円まで削減しているが、今後も平成18年度に約４億、19年度にも約４億、20年度には約８億円、21年度と22年度に約９億と、多額な買い取りを続ける必要があり、その額は毎年市民一人当たり３千円から７千円近い値になる。それでも処分し終えるのではなく、５年後に５０億円程度の借入金が残ることになる。 　ただでさえ毎年の投資的経費を使えなくしている元凶が毎年２億円以上の金利による借金を発生しているのかと思うと、それだけで歯がゆい思いをする。この構造は国の多額の借金と似ているところがあるのだろう。 　 　バブル期の市政のミスによる結果であるが、この土地開発公社についてはプライムレートの上昇前に低利の市民債でも発行して清算し金利負担の低減を図ったり、土地の処分や当初地権者への買い戻しを進めて現金化する事などで早めの処分を目指したい。また、それまで政務調査費や職員手当の一部などを削減し、黒部ダム建設中の関西電力のように市一丸となってコスト削減に臨まねばならないのであろう。本当に不景気な話である。