法人税の広域納税について

2007/5/17記

広島県は市町村合併が急激に進んだ県の一つであるが、県庁所在地であり政令指定都市でもある広島市に囲まれるようにして安芸郡府中町と海田町という自治体が残っている。それぞれの人口は約５万人と約３万人であり、広島市の１１６万人に比べると圧倒的に少ないうえに広島駅から僅かな距離に立地しているので日常生活では完全に広島市と同化している都市である。 　府中町はマツダの本社が有り、海田町にはマツダの関連工場が多数存在している。その為、どちらも財政的には安定しており、合併話は出ては直ぐに消える状況である。特に府中町に至っては周辺を全て広島市で囲まれていながら合併とはならない。 　このように税収の有る自治体は合理化を進める必要が少ない上に財源を独り占めしたいので独立したままであるが、都市計画や水道事業の運営で問題ではないかと思う。 　 　そもそも大規模な企業は就業者も広域に渉り、環境面への負荷や道路などのインフラ整備を考えると単独の自治体に法人税を納めるという事は不公平ではないかと考える。 　基準を売上額に置くか、企業の専有面積にするか、従業員数で考えるか難しいところであるが、一定規模の会社はその所在地から規模に応じて所定の半径に有る自治体に、その所定の半径内の面積比に応じて法人税を分配する、というように税制を改正すれば小さな自治体が企業の税収を抱え込む事による不公平感も解消され、企業城下町の財力を相対的に低下させることで財政合理化の意志が働き、市町村合併が進行するのではないかと思う。 　 　東京近郊のベッドタウン都市も法人税が多く入ってくるようになり、狭隘な道路事情や貧弱な防災対策を解消することが出来るようになり、東京周辺の生活環境や安全性が向上できて予想される大震災時の人的被害を少なく押さえることも出来るであろう。 　 　もちろん、木更津では北の富士石油や南の新日鉄、さらには両側の火力発電所等の法人税収が増えて劇的に自治体の収支が良くなる事が期待できる。 　ふるさと納税というように個人の納税を変更するので有れば、法人は広域納税という変更を取って貰いたい、と思った訳である。 　これは市議会議員ではどうにも成らない話であるが・・・。