議員報酬の日給制について

2008/01/19記

昨日の午前中に行われた広報委員会の終了後、雑談の中で「合併しない宣言」をした福島県矢祭町が採用した町議会議員の報酬を日給制にとしたことに対して評価をする議員がいた。 　そもそもの持論としてアメリカのように少数のボランティアが議員として行政に関わるべきであって、日本の議員制度は改善すべきだと主張する方でもあり給与を取っているなら常勤するべきだと言っていた。 　それに対し、議員歳費を日当とした場合は定年退職した人や資産家の名誉職のような人だけが議員となり、優秀な人間が議会に居なくなると反論する意見も出た。（・・実名を出して良いと思うが充分に正確な情報を伝えない結果で誤解されないようにと言う配慮であるが何かもどかしい気もする・・）。 　この件については他でも意見を色々聞くので自分の考えを述べたい。 　 　議会が審議会のように特定の課題に対して意見を述べるだけの存在で有れば日給制に変えることも良いであろうが、本来は様々な問題に対して仕事が多忙な市民に成り代わり調査研究して市政への提言と照査を行うという立場を望むので有れば、現況の月額歳費の方が望ましい物と考える。その額に見合う仕事をしていないと判断された現職議員や、それほどの情熱や能力を感じられない新人議員は選挙で選別されるべきであると思う。従って日給制には反対の立場である。 　 　日給制とした場合でも、支給されない日に役場に行って調査研究する意欲の人が居ないと言うわけではない。定年退職して年金暮らしで時間と小遣いにゆとりのある人なら新しい生き甲斐に積極的になるかも知れない。若者でも仕事の時間を割いて無休で活動する人は、例えば青年会議所のメンバーのように居ないことも無いだろう。 　しかし、仕事をリタイヤした人や、社員に恵まれた会社の代表者のように時間が比較的自由な人ならいざ知らず、現在サラリーマンの状況にある人が会社の理解を得て休職に近い状況で参加する場合、有る程度の安定した給与がなければ生活に困窮することは明白である。会社の責任有る地位にいる人も自らの仕事に何か生じたときは両立が困難となり、仕事を犠牲にする前提で議会人に成ることを設定すると候補者が少なくなり、気が付いたときには議員を所有することで利益を得ることが可能な会社の社員で占拠されるようになれば、多分不幸な結果を市に招くだろうと思う。 　 　ただ、適正な金額は考える必要がある。現在の木更津市の議員報酬は同規模の人口の市より低いくらいだが、より人口の少ない市や町村に比べれば多い。更にそれ以外に県内の人口１０万以上の都市では最小と言いながら月額２万の政務調査費と、１定例会当たり１万円弱となる費用弁償を受けている事も事実である。 　金額を下げる一つの方法として議員定数の削減がある。私は四市合併したときの木更津小選挙区に宛われると計算できる１８名まで減らすべきだと主張しているが、アメリカのように一桁まで減らしてしまった場合は少数政党の意見が届かなくなるし、議論が極端に流れやすいという危惧もあるので極端な数字には賛成できない。 　 　矢祭が発した方向性に同調する議会も出るだろうし、そのような意見も市民に広がるだろう。考える前段にどのような議員を求めているのか、必ず念頭に置いて貰いたい物だ。