報告書には1千万円以下の工事で75.9%という落札率も乗っていた。落札したのは日本最大の舗装会社であるNIPPOの木更津営業所であり予定価格は7百万円強の工事であったものを5百万円台で応札していた。1千万円以下では低入札価格制度の対称にならないため、失格にならずに契約は成立し、問題なく工事も終わったようである。
1千万円以上であれば手抜き等の問題が心配だから失格とし、それ以下であれば問題ないというのが現在の制度だ。それは理論的に整理する事が困難であるし、安価な工事費でも仕事が出来る事例を示してもらった状況では、低落札で失格とする正当性を証明することが難しい。ちなみに80%で落差された2件のうち1件もNIPPOであった。予定価格は1千万円から32万円だけ超えていただけなので、先の工事と同じ落札率である75.9%なら約40万円が浮いていたと考えると残念である。もちろん工事の内容によって原価計算が変わるので同じ落札率にはならないことは承知の上で「捕らぬ狸の皮算用」ではあるが・・・
現在、国交省や旧ＪＨ系等の発注工事では大手建設会社が熾烈な受注合戦を行っており、80%以下での落札は日常茶飯事となっている。地方には緊急事態対応まで加味した地域の建設産業の育成や建設技術者の確保などの必要性があるとはいえ、世の中の流れに背を向けた制度をいつまでも続けていて良いのかと思い12月議会にて質問を行ったところである。その時の執行部の回答で、県内では既に１６市（千葉、市川、船橋、野田、佐倉、習志野、柏、市原、流山、八千代、我孫子、君津、富津、浦安、四街道、袖ヶ浦）が低落札調査制度を導入しているということであった。図示すると次の通りである。
平成20年度の目玉工事である市民体育館耐震補強工事は、３億円をはるかに超える予算計上をされている。この落札率1%の差は3百万円を超える額となるので、予定価格であるから失格という事がないように、強く市には呼び掛けて行きたいものだ。