議会資料の電子化について
2008/04/10記
 新年度予算について分析を行おうと考え、先ずは予算に占める一般財源の比率を計算してみた。特定財源は国や県の補助金等の支出があるか建設債等の公債の発行が可能であり、一般財源という市単独の予算(単費)を把握しておく方が財政再建の着目点になるという考えである。
 款別に見ると国や県の支出が大きい民生費や耐震補強工事に伴う起債をしてる教育費で比率が少ないことが解る。また、予算全体額では教育費は総務費を上待っているが一般財源では逆転する事などがも解る。
平成20年度予算 特定財源 一般財源 一般財源比率 
額(千円) 構成比 額(千円) 額(千円) 構成比
5 議会費 339,258 1.02% 0 339,258 1.41% 100.00%
10 総務費 4,776,149 14.35% 589,883 4,186,266 17.36% 87.65%
15 民生費 9,525,928 28.63% 4,407,310 5,118,618 21.23% 53.73%
20 衛生費 4,174,972 12.55% 582,572 3,592,400 14.90% 86.05%
25 労働費 424 0.00% 0 424 0.00% 100.00%
30 農水費 407,850 1.23% 135,510 272,340 1.13% 66.77%
35 商工費 488,400 1.47% 232,352 256,048 1.06% 52.43%
40 土木費 3,786,070 11.38% 603,653 3,182,417 13.20% 84.06%
45 消防費 1,442,288 4.33% 22,083 1,420,205 5.89% 98.47%
50 教育費 5,040,695 15.15% 2,302,099 2,738,596 11.36% 54.33%
55 災復費 1,600 0.00% 0 1,600 0.01% 100.00%
60 公債費 3,191,366 9.59% 290,128 2,901,238 12.03% 90.91%
65 予備費 100,000 0.30% 0 100,000 0.41% 100.00%
合計 33,275,000 100.00% 9,165,590 24,109,410 100.00% 72.46%
 
特定財源の内訳 
国庫支出金 県支出金 地方債 その他 額(千円)
5 議会費 0
10 総務費 3,876 335,073 250,934 589,883
15 民生費 2,721,690 1,147,371 75,000 463,249 4,407,310
20 衛生費 5,599 7,767 34,000 535,206 582,572
25 労働費 0
30 農水費 127,003 8,507 135,510
35 商工費 232,352 232,352
40 土木費 22,483 12,634 473,100 95,436 603,653
45 消防費 14,300 7,783 22,083
50 教育費 452,944 11,452 1,581,100 256,603 2,302,099
55 災復費 0
60 公債費 290,128 290,128
65 予備費 0
合計 3,206,592 1,655,600 2,163,200 2,140,198 9,165,590
 次に各費目毎の人件費を計算しようと思い、予算書と格闘し始めた。人件費と言っても予算書上では常勤職員に関するA給与・B手当・C共済費、非常勤職員の@報酬・C共済費、臨時職員のF賃金というように節が別れているものを、款の下の項目別に積み上げて行かねばならない。エクセルで処理しようとしたが膨大なデータを入力ミスが無いように確認しながらの作業となり、項目の多さに加え、細節の未記入により詳細を判読できないこと等により、作業開始後3時間で挫折した。
 
 そもそも、執行部内で予算編成をするときも集計ソフトを使っている筈であるから、それを議会用の資料に提出して貰い、議決が終わればHPでも公開するぐらいの情報開示を進めるべきだと思う。
 電子化によって、紙資料の減少で地球温暖化防止に僅かでも寄与できるし、資料の印刷製本費も削減できる。また、説明資料をリンクする事も可能となり、電子資料によって前年度予算や決算との比較、各種分析が容易になる。さらに細節等の情報を付加してもメモリーが増えるだけで資料が厚くなるわけでは無いから、内容を濃くできるはずである。
 同様に、既に内容が濃く検索もしやすい議会議事録は紙資料としての配付は希望者だけに変更してもらいと幹事長に伝えてあるので、近日中に議会改革の一貫で改正されると思う。
 
 青年会議所時代にも今から10年前に理事会資料の電子化という流れが訪れ、資料のHTML化(ward,evcelのままでは重いためHPと同じ形式にしてメモリーを消費しないための変換)とかで苦労をした記憶がある。
 その時のデメリットはリンクミスによる混乱や、最新情報と古い情報の混在などで有った。また、初期のうちは紙資料と違い気付いたことや訂正事項を書き込めない事に対する苦情も多かった。
 自らの会費で運用している青年会議所としては、会議のためのパソコンも個人負担となり、会議場所が固定でないためノート型の購入を余儀なくされ、その上にバージョンの違いによるエラーを防止するため、定期的な更新を求められたことは経済的には痛かった。それより大きな弊害は、議案中にコンピュータゲームで遊ぶ者が生まれたことであろうか。
 青年会議所の理事会では修正動議や上程議案の修正等が発生するため、議案の差し替えが会議中に発生し、それをUSBメモリーで共有する段階でミスが起こるなど、苦労もあったが結果的には成功であったと思う。
 行政が取り扱う事案は比較にならないほど多いが、作業的には困難な事では無かろう。
 
 現在の市議会議員の中でHPを運営しているのは、議員名簿によると28名中10名であり、パソコンに抵抗がある議員も居るものと想定できる。現に平成18年度まで議員であった昭和10年生まれの我が父もパソコンは殆ど理解していなかった。議員にとって重要な事はパソコンの理解度では無いのに、それを理解しないと議員活動に支障が出るという制度は問題があるのではないかという批判は、有る意味で筋が通っている。
 当面は紙資料と電子媒体が両立しても構わないから、早急な改革を望むところである。
 ※4月16日一部加筆