学校用地の余剰について

2008/04/1１記

昨年度は４校の耐震改修に着手したが、私が繰り返し学校再編を前提とした適正化計画の後に事業を進めるべきだと議会で質問したせいか、単に予算が厳しくなったせいかは解らないが、本年度は第二小学校と波岡小学校の２校の改修に着手することに留まり、多くの学校が次年度以降に回された。 　無駄な投資を押さえるべきであるという持論と伴に、一刻も早い不安の解消という公約を掲げる自分としては複雑な感情である。また、今回改修する学校について他の視点からの疑問も有るが、今回はその点に触れるのではなく、学校適正化の結果、余剰と判断される学校用地の話をしてみたい。 　 　木更津市には桜井や真舟、請西南など区画整理を行った場所に学校用地を確保している事例が多く、少子化の結果でそれらに校舎が建つことはなく、サッカー場になったり、地域のボランティアが活動用地として使用している現状である。 　充分な運動公園が整備されていない現状では、それら学校用地も有効に利用されているのであるが、１２月議会で執行部から有った回答のように、学校予定地６箇所を民間に売却し、２０％が道路等の公共用地になった場合でも残る土地に対する固定資産税及び都市計画税の総額は２４００万円程度が予想されるのであるから、必要に応じて売却を検討するべきである。 　 　そこで、具体的にイメージの作業をしてみた。対象は羽鳥野造成の時から知識が深い八幡台中学校用地である。ここは羽鳥野の完成により波岡中学校までの距離が極めて短縮されたので、よほどのことが無い限り必要とされるような結果は想定しがたい。 　 　羽鳥野３丁目の外周道路も将来の接続を前提とした高さに設計を変更したから、別紙のように適当に道路と区画を入れると、百坪を目安とした区分けで４８区画が設定できる。 　昨年までの住宅奨励制度の説明では新築家屋１戸辺り平均で８万円の固定資産税が市に入るという事であった。単純に考えると、この八幡台中学校用地だけで３８４万円が毎年の収入となる。 　この額は職員では半年分であるが、未整備の公園を供用する程度の改修を行う事が出来る金額でもある。新規団地の未整備公園など、まだまだ行わねばならない財政需要があることを考えると税収の増加を考えることはどうしても必要である。 　 　教育財産の売却に当たっては抵抗も多いだろうが、今求められるのはその様な施策であろうと思うのであるが、ただ単に造成のイメージを造って遊んでいただけというのも否めない。