政治家の責任とは

2008/05/01記

本日、渡辺県議の後援会の集まりがあった。 　 　既に新聞紙上を賑わせたように、渡辺芳邦県議が筆頭株主であり、父である故渡辺二夫氏が興した会社である信和産業（株）と興和建設（株）が４月２３日に民事再生法の申請を行った事が政治活動に与える影響を説明するための集まりである。ちなみに負債額は2社合計で約49億5000万円に上るが、併せて個人としても連帯保証を含めた約30億円の負債について民事再生の申請を行ったことも説明があった。 　世間の一部には今回のことにより渡辺県議は辞職するというデマが流れているので、それを否定するため、本人の口からの状況説明であった。 　 　それによると、父から相続した負債を減らしつつも解消に至らず、私的整理による会社の再建計画を模索中に、談合という不祥事で１年の指名停止を受けた結果として、資金繰りの途絶えた所で会社再生へ向けた再スタートを切るという考えの元での行為であった。 　両社とも影響を与える取引業者が６０社程度で、そのうち１０社程度が地元業者と言うことであり、少なからぬ人達に負債の免除をお願いしつつ、批判の矢面に立ちながら議員を継続する決意を行ったものである。 　ご存知のように民事再生法は中小企業を倒産させることなく再生していく唯一の法律と言っても過言ではなく、債権者にとって価値がある会社なかのが判断され今後の方向を左右することになる。 　 　だが政治的な立場以前に個人としての渡辺芳邦県議を良く知っているので、この大きな問題に直面しながら隠居活動に入らず、積極的に政治活動を続けていって貰えることに安堵をしている。 　個人的な脱法行為などを行った場合は政治家としての資格に疑問を持つことは当然であろうが、企業の経済的な破綻について政治家がその職を失う必要は無いと思う。逆に企業世界の厳しさを政治に反映してセーフティネットの拡充に励んで貰いたいと思う。 　 　ともかく県議会議員という職責を全うする覚悟であるので、このＨＰを読んだ方は周囲に安心して貰いたいと広めて貰いたい。 　会社は３年程度裁判所へ報告義務のある立場へと入ることになるが、その間にしっかり復活し、次回の統一地方選挙で県と市の立場で伴に選挙を行える状況まで復活して貰うことを願う。 　根拠のないデマを否定するため、また、この問題に触れないと『らしくない』とメールをくれる友人のため、この「思うこと」を残す。