議会への情報開示について

2008/06/26記

本日、６月定例議会が終了した。 　 　　市役所に寄せられる膨大な情報の中から何を議会に伝えるかという点は大変難しい問題であるし、議会に公表すると言うことは市民に公表することと同じなので、確定していない情報を流す事の弊害を考えている事も一部では理解できるが、市政の方向性に関わる大きな意味のある情報で有れば、議員にも積極的に情報を開示してもらえないだろうか、と今議会を通じて思った。 　 　具体的には３月議会からの間に四川大地震を受けた学校耐震対策の国家方針の変更があり、地元では築地に出店を計画していたイオンのスケジュール変更などがあった。 　どちらも注目を集めている問題なので多くの議員が個人質問で聞くかと思っていたが、皆がそう考えていたようで結果としては誰も問いただすことが無く、本会議中の議事録に残るような発言が行われることはなかった。 　 　学校の耐震で言えば、昨年４校、今年２校の補強工事を発注している今のペースでは、多分県下で最も対策が遅くまで係ってしまう自治体になると思われる中、国の補助率が上がっている状況で計画の変更があっても良いと思われる。 　また、Ｉｓ値の公表が義務となり、本市の非公開の方針が否定される中で、未だに未調査の１２校の校舎、さらにそれを上回る数の体育館については、早急に調査が求められることになる。 　このように現在、国からどの様な指導が来ており、どう対応していくことになるのか、選択肢は幾つか有るという話が合っても良かったのではないかと思っているところだ。 　 　また築地の商業施設の件では、木更津商工会議所の役員等が会合毎に出店が遅れている話をする中で、実際に市と企業との間の協議はどの様に進んでいるのかという報告が有って当然だと思うのである。 　 　さらに、大阪府の橋下知事と大阪府職員組合との団体交渉の映像を見ていると、本市での地域手当停止に向けた団体交渉の進み具合や、今後交渉を進めるに当たっての意気込みや意欲を報告されても良いと思う。 　 　これらの事は担当者に聞きに行けば、あるいは教えてくれる事柄であるかとも思うが、議会全体としての現段階での共通見解、もしくは公式見解という情報を持つべきであると思うのだ。 　議員は地域に帰れば行政情報の報告を行わなければ成らず、複数の議員が異なる非公式情報を流すことの弊害という事も気になるのである。 　市役所という行政側のシンクタンクが、咀嚼しながら重要な意味を失っていない情報を適切に立法側の議会に伝えないで、適切な判断が行える物だろうか。議会を終えてそんな事を考えている。