予算書を整理する | |||
2009/03/01記 | |||
ここ数日はホームページの更新も滞らせながら数日間続く議会の休会日という時間を使い、一度整理したかったがためらっていた予算書のエクセルデータ化作業を行っていた。平成19年度決算の収入済み額、平成20年度の当初予算及び6月、9月、12月、3月議会で上程された補正予算、さらに平成21年度予算書を細目レベルで入力していったが細かなものは「その他」等で一括整理し、結果として530項目で分類した一覧を作成した。数字を入力した後には作業前に予想していた通り、データの合計が正しい値に成らず、入力ミスを一つ一つ潰すという気の長い作業を行いながらも28日に何とか訂正も完了した。 これがその平成21年度予算書データである。エクセルデータをWeb変換しているため、エクセルデータに戻して作業が可能になると思うが、その点は今ひとつ自信がない。また、入力ミスは良く見たつもりだがまだ多く潜んでいる可能性が高いので公的に利用することは控えていただきたい。 数字を自分で入れていると余り気にしていなかった事が見えてくるようになる。例えば平成21年度は一般会計予算が約329億円で、7個の特別会計と水道事業会計の合計が約324億5千万円である。従って合計で653億5千万円というのは数値上は正しいのであるが、一般会計から特別会計への繰入があり、見せかけより膨れている状況でもあると解る。 解りやすく説明すると、一般会計歳出を2と仮定して、そのうち1を特別会計に繰出して残り1で事業をしているとする。特別会計はその1を繰入して他の財源とともに2の歳出で事業をしていると仮定する。歳出の合計は4で有るが、実際の事業の合計は3しかしていない、という話をしているのである。 そのように膨れる繰入の値が7特別会計の合計額で約35億円も有る。当初予算段階で一般会計歳出の1割以上は特別会計の維持に使われているのである。 また様々な費目に隠れている一般職人件費を抽出すると一般会計で75億7千万円、特別会計に5億5千万円で合計81億2千万円となる事が解る。これは平成20年度の全補正終了後の予算額に比べ4.22%の減額に成っている。一般職の地域手当支給を停止することや退職不補充で総人員を減らしている効果が出ているのであろう。 法人市民税は平成19年決算額の18億円から平成20年度補正後の13億7千万円を経て平成21年度は11億7千万円の見通し。同様に固定資産税も平成19年決算額の69億1千万円から平成20年度補正後に69億4千万円と上昇しながらも平成21年度は68億1千万円の見通しと成るなど、収入に不況の影響を強く感じる事が出来る。 支出でも生活保護費が平成19年決算額の18億5千万円から平成21年度には21億の見通しに成る事など、セーフティネットのために負担は大きく増える。ちなみに国庫支出金のうち生活保護の負担金として平成19年決算額は14億4千万円であったものが平成21年度には15億7千万円の見通しになるなど国もある程度は負担してくれているのだが自治体負担額の増分が顕著に大きいことは納得できない。 地方特例交付金と地方交付税の合算額を見てみると平成19年決算額の23億8千万円から平成20年度補正後の22億1千万円を経て平成21年度は20億7千万円の見通しになるなど、三位一体の改革は木更津市に厳しい影響を与えている。ただ特別会計も含んだ国庫支出金を見ると平成19年決算額の77億7千万円から平成20年度補正後に93億1千万円を経て平成21年度は95億8千万円の見通しと成るなど、特別会計の仕組みが変更になったこともあるが収入が増加する事は有り難い。 数字を見ていると色々なことに気がつくが、重要なことはその背景にある本質的な政策の是非である。今週は議会が始まり個人質問になるが、朝夕や寝る前には本質的な問題を考えねば成らないなと思うのであった。 |