経済危機対策臨時交付金を考える | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2009/06/25記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6月定例議会後の議会全員協議会で経済危機対策臨時交付金の木更津市案について説明が行われた。前回の思うことで緊急雇用対策事業が不十分だと書いたので説明があった、という訳ではないだろうが、先週の委員会の時に配布された議員全員協議会の次第には無かった項目である。内容については7月中旬の臨時議会で議決するまで案の段階なのだが、規模も下表(単位:千円)に示すように合計で7億円を超える事業費となり、ある程度の経済効果は起こせそうだと思う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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交付対象額の合計が県の内示額でる370,245千円を上回っているのは@入札による執行減、A他市が満額を使用しないで枠が残り追加が生じる、等の可能性を考えてと言うことである。 3月の予算審査の時に第3次総合3ヵ年プランに位置付けられながら財源の関係で見送りになった11の事業の内から今回復活した事業はNo.13の吾妻排水路整備とNo.17の消防ポンプ車購入だけである。緊急車両購入費33百万円など、9事業(予算審査委員会に提示された事業費にしてにして86百万円分)が依然として見送りになったままである。 また、耐震補強設計が終了し、何時でも工事を発注できる祇園小学校(Is値0.41〜0.44)と高柳小学校(Is値0.47〜0.54)についても事業化する余裕がない事は極めて残念である。 一方、小学18校と中学13校の合計31校のテレビを地上デジタル化へ対応させる事がNo.21の学校情報環境整備事業であるが購入費に1億3千万も掛かるというのがピンと来ない。学校の大小はあるが1校あたり420万円である。テレビだけでなく電子黒板とか色々有るのだろうから、他の微妙な案件とともに上程まで待つことにしよう。 ともかく、地方に予算を回せば、まだまだ必要な事業が多くありながら財政難で苦労しているのに、霞が関では百億円を越える箱物を作ることは疑問を覚える。橋下大阪府知事や中田横浜市長等が地方分権を求めて行動する気持ちはとても良く理解できる。 ただ、県と市との間でも分権を進めるという視点を橋下知事や東国原知事、そして我らが森田知事が自覚して行動しているのかという点について、基礎自治体の議員として考えねばならいと思うのである。 |