経済危機対策臨時交付金を考える
2009/06/25記
　６月定例議会後の議会全員協議会で経済危機対策臨時交付金の木更津市案について説明が行われた。前回の思うことで緊急雇用対策事業が不十分だと書いたので説明があった、という訳ではないだろうが、先週の委員会の時に配布された議員全員協議会の次第には無かった項目である。内容については７月中旬の臨時議会で議決するまで案の段階なのだが、規模も下表（単位：千円）に示すように合計で７億円を超える事業費となり、ある程度の経済効果は起こせそうだと思う。
No 事業名称（略称） 全体事業費 内交付対象
1 市民会館改修 98,000 24,500
2 庁用車両購入 10,000 10,000
3 アクアライン活用 10,000 10,000
4 情報処理体制整備 52,000 52,000
5 あけぼの園改修 36,000 7,200
6 ＤＶ被害者支援 444 444
7 吾妻保育園改修 8,000 8,000
8 保健相談センター改修 39,800 10,000
9 環境測定機器整備 13,200 13,200
10 塵芥収集車等購入 14,500 14,500
11 農道整備 10,000 10,000
12 中小企業利子補給 20,061 20,061
13 吾妻排水路整備 152,000 40,300
14 瓜谷排水路整備 5,000 5,000
15 市道226号線改良 5,500 5,500
16 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ対策 15,000 15,000
17 消防ポンプ車購入 16,000 16,000
18 小学校耐震設計 37,002 37,002
19 中学校耐震設計 31,580 31,580
20 水産物供給基盤整理 21,000 10,500
21 学校情報環境整備 130,292 65,146
22 小中学校備品購入 9,100 9,100
23 商店街街路灯整備 3,000 3,000
24 屎尿処理施設改修 8,000 8,000
合計 745,479 426,033
　交付対象額の合計が県の内示額でる370,245千円を上回っているのは①入札による執行減、②他市が満額を使用しないで枠が残り追加が生じる、等の可能性を考えてと言うことである。
　３月の予算審査の時に第３次総合３ヵ年プランに位置付けられながら財源の関係で見送りになった１１の事業の内から今回復活した事業はNo.13の吾妻排水路整備とNo.17の消防ポンプ車購入だけである。緊急車両購入費33百万円など、９事業（予算審査委員会に提示された事業費にしてにして86百万円分）が依然として見送りになったままである。
　また、耐震補強設計が終了し、何時でも工事を発注できる祇園小学校（Is値0.41～0.44）と高柳小学校（Is値0.47～0.54）についても事業化する余裕がない事は極めて残念である。
　一方、小学１８校と中学１３校の合計３１校のテレビを地上デジタル化へ対応させる事がNo.21の学校情報環境整備事業であるが購入費に１億３千万も掛かるというのがピンと来ない。学校の大小はあるが１校あたり420万円である。テレビだけでなく電子黒板とか色々有るのだろうから、他の微妙な案件とともに上程まで待つことにしよう。
　
　ともかく、地方に予算を回せば、まだまだ必要な事業が多くありながら財政難で苦労しているのに、霞が関では百億円を越える箱物を作ることは疑問を覚える。橋下大阪府知事や中田横浜市長等が地方分権を求めて行動する気持ちはとても良く理解できる。
　ただ、県と市との間でも分権を進めるという視点を橋下知事や東国原知事、そして我らが森田知事が自覚して行動しているのかという点について、基礎自治体の議員として考えねばならいと思うのである。