今回の選挙では、現職の水越市長を支援し、応援する。
理由は、本市の財政再建に向けて今まで取り組んできた姿勢を高く評価するからである。下図はリーフレットから抜粋した市債残高と土地開発公社借入金の推移である。市債残高については７年間で５２億円、土地開発公社借入金については８年間で８６億円も削減しているのである。平成１４年に四市合併署名運動を行っている頃、木更津市の借金の多さが他市から指摘され、ネックの一つに成っていたのだが、それが段々と解消されてきているのである。さらに次の４年間で一層の削減を進め、土地開発公社の廃止に向けた道筋を確立したいと思うのである。
もちろん、借金を返さずに事業費に充てた場合は色々な整備が行えたと思うし、学校耐震対策も早く進んだと思うが、その間にも金利が膨らんで行くのである。土地開発公社は圧縮した現在でも年間１億円を超える金利を生んでしまうのだ。私は未来の市民に負担を先送りするような事は行いたくない。
同様に国政も考えてもらい、思い切った合理化で国債の削減を進めてくれることを期待しているのであるが･････その話は今回の話とは関係ないので別の機会にしようと思う。
さて、これだけの返済を行うために事業費を切りつめただけではなく、人件費についても大鉈を振るっている。また、リーフレットから引用するが、平成１３年には年間９７億円もかかっていた人件費を平成２０年には８２億円になるまで削減した。助役２名体制から副市長１名体制に変更し、収入役・常勤監査役・水道事業管理者という特別職も廃止した。現在木更津市の職員は同等の階級にある君津市の職員に比べておよそ１割給与が低い状況にある。市役所職員出身の市長が身内に甘くすることなく行う改革は評価しているのである。
また、単なる削減だけでなく、持ち家奨励制度や企業立地奨励制度などでバブル崩壊後の閉塞感を打破しつつあるし、小学校までの医療費助成や中央病院へのドクターへり導入など、基本的な福祉も充実させてきている。
さらに防衛省と協議が進められている江川総合運動公園や羽田拡張を受け止める金田事業など、形が見えるのがこの４年間になることも数多くあり、継続性が望まれるものである。
今後は新日鐵管理センターの木更津移転・東京機械製作所の工場稼働・民間ビルになったアクア木更津・築地のイオン木更津店・金田の三井アウトレットパーク木更津などから上がり始める固定資産税や法人税を活用し、勝ち組の都市としてやっと振る舞えるようになるであろう。
市役所の土日開庁や委託制度の合理化、環境防災施策等で公約以上にもっと望むことも多くあるが、それは選挙終了後に議会と行政部局がせめぎ合う部分として理解している。
議会は行政部局とは別の市民を代表する機関であるから市長与党という事ではなく、常に改善点を提示できるような二元代表として機能することを目指しているから、全く一致することはあり得ないのである。
それでも６週間後に実施される市長選挙で、今後４年間の本市の執行者として望ましい人を周辺に伝えることも議員の仕事の一つであると考え、この文章を書いているのである。