金田の情報共有を思う

2010/02/24記

　２３日の本会議後の議会運営委員会が終わり、３月議会の一般質問趣意書が配布された。今回の定例会では正栄会の代表質問で大村議員が、個人質問では私と高橋てる子議員と斉藤高根議員の４名が金田事業に対する質問を行うことが解った。３月４日の午後は３人連続で金田の話になる集中日だ。
　
　今までは都市再生機構が平成２５年度工事完了と発表していたが、道路の開通予定のように、その時々の政治や経済の都合で目標時点が先になることは良くある話であると切迫感を持っていなかった。しかし、年末に発表された三井アウトレットモールの平成２４年春開店を目指すという発表に、急にタイムリミットが２年と示されたようで、地域の空気が変わってきたと思う。
　
　本来なら工事にも拍車がかからねばならない話であるが、今回の３月補正予算では金田関連事業費が約１２億９千万円も減額となった。その減額分だけ翌年度の予算が増えるのかと思いきや、当初予算も過去の２年間と比べても下表のように大きな減額となっている。

公共下水道特別会計当初予算の推移（単位：千円）
年度	全体予算	うち建設費	うち金田
平成２０年	5,968,000	3,468,257	2,989,700
平成２１年	6,280,800	3,744,685	3,228,300
平成２２年	4,560,600	2,037,383	1,249,890

　担当課から話を聞けば、①設計内容を見直して合理化を図った事、②道路工事や造成工事との合併発注として工事規模を大きくして積算上の諸経費を削減した事、③入札の結果として落札率が低く差金が出た事、④そもそも平成２０年度予算が当該年度に実施できる事業より多額であった事などから平成２０年度の予算に大幅な残額が出てしまったようだ。
　一方、平成２１年度概算予算を決める時点では上記の効果額が明らかで無い中で補助金が認められ、概算額が決まった。
　平成２０年度は前述のように、大きな差金が生じていたが、それを減額補正するのではなく、平成２１年度事業の内で前倒しできる物を先行発注したようだ。
　平成２１年度の本請求をする頃には先行発注が進み、当該年度の事業が減少したので、予算の削減を目指したが補助金の付け替えが難しく、概算通りの請求に成ってしまった物を今回減額補正したと言うことである。
　予算が付いてしまったので消化してくれ、というのはちはら台の造成工事の設計監理を行っていた頃に良く聞いた話だから個人的には驚くことではないし業界の常識だが、市民目線では無駄が多いとも思われるだろう。
　ともあれ、自治体の予算は原則として単年度なのだが、平成２１年度も平成２２年度も前年度からの繰り越しで事業を進める事態となっており、それを適正に戻すため平成２２年度は予算を絞り、再度平成２３年度に必要額を適切に計上するという話である。
　ただ、債務負担として設定した１０６億円は都市再生機構の努力で大幅に削減される見込みなので、そろそろ財政フレームを考慮した見直し作業が必要だと思われる。
　
　一方、三井アウトレットモールが平成２４年春開店とすると、建築工事は平成２３年末には終了する必要があるだろう。建築工事期間を１年とすると今年末には着工することになる。従って間もなく大店法による協議や建築確認申請作業が始まることになる。
　そこで問題となるが、当該土地は用途が決まるまで第１種住居専用地域に指定されていることである。このままでは商業施設は違法建築となってしまうので、早急に都市計画変更を行わねばならないのであるが、その為には地域住民への説明会が必要になるなど、都市計画上も慌ただしい動きが必要になってくる。
　
　さらに、上水道の供給や下水道の整備、中野畑沢線やアクアラインからのアクセスとなる湾岸道路部分の整備など、インフラ整備も綱渡りの部分が多く、タイムリミットまでには数多くのハードルが隠されている。
　木更津市の大きな転換点を前に、行政や議会が問題点を理解するための場が必要であると考え、建設常任委員会での説明会を求めたところ、細かい積み上げ作業が必要なので６月議会頃まで待って貰いたいという話であった。
　都市計画の変更についての説明や予算審議を行う前に、詰めが終わっていない資料で構わないから情報の共有が行われるべきであろうと思うのであるがいかがな物であろうか。