国家的災害の中で思う
2011/03/12記
 昨日の予算審査の途中で発生した東北太平洋沖地震(個人的にはそのうち『東北大震災』と言われる気がする)で、振動や津波により想像を絶した大被害が発生している。
 
 近隣では市原で石油タンクが延焼し、袖ケ浦ではLNGが漏れたという情報もあるが、木更津市では大きな災害は生じていないようだ。内房に出されていた津波警報は朝8時の時点ではまだ解除になっていないようだが、危険な時間は過ぎたようだ。
 それでも短期的には原子力発電所の停止による電力不足で停電が生じることも想定されるし、長期的には物流の混乱による物価の上昇、災害復旧に伴う財政需要で地方交付税等の大幅削減が生じて翌年度予算の執行に影響が出た来ることも予想される。
 
 昨夜より木更津基地のヘリコプター団は災害支援に出かけているようだが、津波警報等が解除された後は被災の少なかった自治体の義務として消防署や技術者チームも広域支援に向かわねばならないであろう。
 また、3月補正予算で承認した祇園小と高柳小の耐震補強工事についても資材高騰や労務不足等の状況に直面することになるだろうから慎重な対応が必要になると思われる。
 では我々地方議員は何をするべきか。そのシュミレーションを行ってこなかったことが歯がゆく思われる。
 
 まずは消防と医療チームによる人命救助、次いで建設関係の災害復興に全力を注ぐべきであるので、これだけの被害から逃れた地域は不要不急の支出を抑えて支援に回るべきであろうと思う。
 それでも、様々な市中行事の多くを中止してしまうと経済活力が必要以上に失われ、国民の元気がなくなり、地域で飲食店等を営むものにまで影響が出るので、何もかも自粛することは良いと思えないし、慎重であるべきと考える。
 
 この地震の2日前に三陸沖で発生したM7.2の地震が前兆であったことが今になって解る。この地震の余震や触発された多くの地震が頻発し、午前8時までの間にM4以上のものが94個も発生している。新潟県中越では震度6強も生じ、東日本中が揺れ続けている状況だ。次の東海・東南海地震の引き金に成らねば良いと願うばかりである。
 今回、とても大きな授業料を支払って大地震を勉強したことに気が付き、次の地震に備えること。それが多くの亡くなった方々や被災された人達に答えることでもあるだろう。取り急ぎそんなことを考え記載する。