逆に言うと、経済環境常任委員会や建設常任委員会のように、通常は午前中に委員会を開催するものは定例議会における審議時間が2時間程度で収まることが通例と成っているのである。
毎年の委員会と協議会に要した時間が公表されているので、ここ５年間の審議時間をグラフにすると次のようになった。
経済環境常任委員会（以下「経済」と記す）と建設常任委員会（以下「建設」と記す）の委員が審議を怠っているのではなく、基本的に総務常任委員会（以下「総務」と記す）や教育民生常任委員会（以下「教民」と記す）に比べ、委員会に審議を付託される案件が少ないのである。
どの程度に片寄っているか考えるため、平成24年度における委員会の付託議案数と陳情数の合計を「委」の覧に、協議会での議案数を「協」の覧に整理したものが下表である。
| 総務 | 経済 | 教民 | 建設 | |||||||||
| 委 | 協 | 計 | 委 | 協 | 計 | 委 | 協 | 計 | 委 | 協 | 計 | |
| 6月 | 8 | 3 | 11 | 1 | 1 | 2 | 9 | 2 | 11 | 4 | 2 | 6 |
| 9月 | 3 | 4 | 7 | 2 | 4 | 6 | 7 | 3 | 10 | 3 | 3 | 6 |
| 12月 | 4 | 2 | 6 | 2 | 1 | 3 | 5 | 5 | 10 | 11 | 2 | 13 |
| 3月 | 7 | 2 | 9 | 2 | 3 | 5 | 7 | 3 | 10 | 3 | 4 | 7 |
| 年間計 | 22 | 11 | 33 | 7 | 9 | 16 | 28 | 13 | 41 | 21 | 11 | 32 |
このように審議件数が少ない理由は、市役所における所管事務が片寄っているからである。現在の市役所の組織が、基本的にはそれぞれ何処の委員会で所管しているかを整理してみると下表のようになる。
| 所管 | 詳細 | |
| 総務 | 13課 2室 2局 6所 |
総務部（秘書課・総務行革課・職員課・管財課）、企画部（企画課・情報政策課・みなと再生推進課・産業立地課）、財務部（財政課・市民税課・資産税課・収税対策室）、消防本部（消防総務課・予防課・消防署・４分署・２出張所）、会計室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局 |
| 経済 | 4課 1局 5所 |
環境部（生活環境課（火葬場・霊園）・廃棄物対策課（クリーンセンター・屎尿処理場））、経済部（農林水産課・商工観光課・地方卸売市場）、農業委員会事務局 |
| 教民 | 14課 13所 19館 31校 |
市民部（市民課（４出張所・６連絡所）・保険年金課・市民生活課・健康推進課（保健相談センター））、福祉部（社会福祉課・障害福祉課・高齢者福祉課・児童家庭課）、教育委員会・教育部（教育総務課・施設課・学校教育課・生涯学習課（少年自然の家）・文化課・体育課・まなび支援センター・学校給食センター・図書館・郷土博物館金のすず・１８小学校・１３中学校・１６公民館） |
| 建設 | 9課 2所 |
都市整備部（都市政策課・市街地整備課（木更津駅前西口駐車場）・建築住宅課・下水道推進課（下水処理場）・土木管理課・土木課・営繕課）、水道部（業務課・工務課） |
委員会を統合せずに４委員会のままで、平成27年に予定されている改選を過ごすと、議員定数が4名減の24名となるため、単純に4で割ると各委員会6名となる。委員会は過半数で成立するので仮に2名が欠席の場合、4名で審議することになり、委員長を除いた3名での採決となり、2対1というような多数決になってしまう。その結論も問題を多く含むが、そもそもこの様な少数で多方面からの充分な審議が可能か、そちらに危惧が多い。
実際に近隣市では議員数が24名以下の中で委員会は３としており、その内容は君津市（総務・文教民生・建設経済）、富津市（総務・教育福祉・建設経済）、袖ケ浦市（総務企画・文教福祉・建設経済）という状況である。詳細を検証していないが、現在の経済と建設を合わせたような『建設経済常任委員会』が３市に有る事は偶然ではないだろう。
改選前に変更の手続きを行うべきか、改選後に任せるべきか、それぞれ意見はあるだろうが、個人的には現在の28名の段階で統合と再編を行い、その結果や問題点を検証し、解決しておくべきではないだろうかと考えている。
その結果、各委員会の人数が10〜9人となり、全ての委員会が軽く2時間を超える議論を行う事になるであろうから、毎日午後からの審議とし、１日に１委員会だけの審議を行い、委員会としては３日間の開催とするのが望ましいであろう。
９月議会の開始前にその様なことを考えていた。