消費税値上げで考える

2013/10/15記

先月の終わりから今月の頭にかけて「秋休み」と題して東北をドライブしてきたが、山形に泊まった夜に安倍総理が消費税の導入を決めたというニュースを流していた。来年度から3%上がることが決まったのであるが、年度を跨ぐ契約についてはどの様に成るのかと考えながら旅をしていた。 　 　休みを終えて財務部に行って教えてもらうと、請負工事については指定日以前に契約がされていれば年度を越えても5%が適用されるとの事である。ところがその指定日が総理が導入を悩んでいた10月1日であり、導入が決まった後の契約は全て指定日以降となってしまうのである。この場合は年度内に完成すれば5%だが、翌年度まで伸びてしまうと8%になってしまうのである。 　例えば岩根駅前広場の整備工事は、現在未着手の状況から考えると年度内に工事を完成することは難しいであろう。従って8%の税金が課せられ、それだけ市の出費が増えてしまうのである。このようなものは他にも多く、特に全体額30億円を越える下水処理場の長寿命化工事などは節税効果が大きかっただろうと、今更のように残念に思ってしまった。 　 　消費税について気にしている理由は、前に仕事をしていた烏田土地区画整理組合は制度を活用し、消費税が3%で適用されるように工事を締結していた事を知っているからである。2%の差とはいえ、約百億円の工事を一気に契約して節税できた効果は2億円に成るのである。設計の見直し程度で簡単に埋められない大きな金額である。 　 　今回の制度について事前に対策を立てられていたら、無理して契約を９月末までに済ませられるように迫ることも出来たが、既に過ぎてしまったことは仕方が無い。 　重要なことは次回の8%から10%に上がるときである。この時に余分な消費税を払わなくてすむような行程管理が重要だと認識し、早くから対策を立てることが重要であろう。 　 　そもそも自治体は税金で運営されているのだから、自治体が駆け込み需要を吊り上げ、導入後の反動不景気を生じさせるような行為をとるべきではないという意見も有るだろうが、自治体も経営感覚が重要なのではないだろうか。消費税の値上がりにあたり、そのような事を考えていた。