法人数の推移を調べる

2014/02/24記

2011年11月に木更津市の人口は13万人を超え、現在も増加が続いている。因みに2014年2月1日現在の住民基本台帳人口は132,355人(外国人1,576人含む)であり、１年前の同月に比べると768人ほど増えている。日本国の人口が減少している中でもこの状況が続いてほしいと願っているし、具体的な施策として人口減少地帯の郊外部で地区計画を導入した開発や、岩根地区では交通利便性の向上（ＪＲ快速停止）等で、減少を抑制する手法も取らねば成るまいと考えている。 　 　さて、人間の増減については今まで何回も書いてきたが、近年の金田開発の進展により『法人』の数はどの様に推移しているか検討してみたいと考えた。 　統計をどの様にすべきか考えた所、間もなく審議を迎える予算書に法人税対照企業数が記載されていることに気がつき、私が議員に成った平成19年以降の予算書を引っぱり出して整理してみた物が次の表である。

資本金 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 1千万円以下 2,421 2,449 2,449 2,461 2,488 2,548 2,593 2,732 1千万円超1億円以下 481 489 477 476 481 483 502 532 1億円超10億円以下 139 135 147 152 160 160 173 208 10億円超 250 247 243 245 253 265 279 285 法人数合計 3,291 3,320 3,316 3,334 3,382 3,456 3,547 3,757

この数値は予算書であるため、実数ではなく、その年度当初で予想される業者数という、いわば推定値であるが傾向を捉えることは出来るだろうと思ってまとめたのであるが、近年の企業数の急激な延びが顕著に示されることになった。 　なお、資本金で区分するのは税法上の区分であり、大企業と中小企業を分けているわけではない。ついでに「中小企業」を調べてみると中小企業基本法では、製造・建設・運輸業等の業種では資本金又は出資総額が3億円以下並びに従業員数3百人以下、卸売業では資本金等が1億円以下並びに従業員数百人以下、サービス業では資本金等が5千万円以下並びに従業員数百人以下、小売業では資本金等が5千万円以下並びに従業員数50人以下と定義されているが、それに従った区分は予算書からは出来ない。 　ともあれ、法人数合計のうち73%程度が資本金1千万円以下の企業であるが、そこが順調に伸びるより、資本金1億円から10億円までの企業数の増加程度が大きいことが目につく。 　 　そこで、平成19年度を基準に、それに対する毎年の値を％で整理してグラフにしてみた物が下図である。なお、法人数合計のグラフは、全数の大多数を占める「1千万円以下」と同じ様な軌道を描くのでグラフにはしなかった。

資本金が「1億円超10億円以下」の企業数は、ほんの7年前に比べて50%も増えると予想されているのは、アウトレットの増床やイオンモールの開店の効果を見込んでいると思われるが、未確認である。 　いずれにしろ、この7年間で人口は７％も増加していないのに、法人数は14%も増加しているという状況は、単なるベッドタウンに成っているのではなく、それ以上に都市の活力が増加している証拠と思われ、間もなく勇退される水越市政の方向性は間違っていなかったとグラフを見ながら思うのである。 　 　４月からの新しい市長の元でも、より一層の発展が訪れるよう、議会も研鑽を重ね、成長戦略を描いて行かねばと思いながら、平成26年度に大いなる期待を抱いている昨今である。