議会での質問を考える
2014/09/16記
 9月議会は5日から26日まで20日間の休会となっているが、この期間は議案等を各委員会で審査するための時間であり、先週は経済環境常任委員会・総務常任委員会・建設常任委員会及び教育民生常任委員会に付託された各々の議案の審査が行われ、本日からは決算審査特別委員会に付託された決算認定の2議案の審査が行われている。
 決算審査特別委員会を設置せず各常任委員会で審議する議会もあるようだが、常任委員会の設置については地方自治法で定義されているため、木更津市議会に限らず殆どの自治体が常任委員会を設置して通常の議案は審議しているものと思われる。
 因みに、かずさ四市の中では木更津市のみが4常任委員会を採用しており、他の三市では3常任委員会制を採用している。来春の統一地方選挙による改選で定数を28から24に減らすことが決定しているため、今回の議会で改選後は3常任委員会制に移行する議案を議員発議で上げる予定である。
 
 現在の木更津市が4常任委員会制度であるため、会派の数が4人以下のグル−プでは自分たちの代表を全ての委員会に送ることが出来ない。もちろん一人会派では自分の所属する委員会に付託された特定の議案だけが審査対象になる。
 そのような委員会審議に関われない議員が意見を表明する機会として議案を各委員会に付託する前に大綱質疑の時間を作り、全ての議員が等しく意見を述べる機会を木更津市議会では設けている。しかし、委員会審議の前での事前審査に成りかねないことや、本会議だけがインターネット公開としているため、自己アピールの場として使われて居るのではという声もあり、議会運営を見直すべきかという議論も聞こえてくる。
 このような「少数意見の尊重」について考えてみると、例えば社会民主党のように国会に議席を確保している全ての政党が木更津市議会に揃っているわけはないので、選挙のハードルを越えることが出来ずに意見を表明する機会すら与えられていない人々が居る事を、まずは考えるべきであろう。
 そう考えると、市議会に議席を持つという事だけで、そのような政党の人達に比べて多くの権利を有している事になる。意見を述べる場は採決の前の討論の時間が有るので、本会議場で質問の権利を与える必要があるのかという議論になるだろう。
 個人的には、付属していない常任委員会での議論を傍聴する中で解決されていない疑問は、休会中に担当部署に問い合わせ、その問題点を議事録に載せることで市民に知らしめることが重要だと考えた場合は討論の時間の中で明らかにすれば良いと考える。もちろん、討論を行う事なく多数決だけで全てを強行するような運営を行っては成らない事は言うまでもない。
 
 また、本会議や委員会における質問で、最近気になることが有るので記載する。
 それは、質問の内容が「数値を教えてください」で終わり、その数値を聞いた感想や意見が出されないことである。数値の変化は捉え方によって多様な解釈が出きるもので、質問の意図を解らせるためには、その後のフォローを行って貰いたいと思うのである。
 進行の上でも、事前通知も無く細かい数値を聞かれても、即座に答弁が出来る事は難しいと思われるので、単に進行が手間取り、質疑の時間が無駄に長引き、その結果として深い議論に成ることを妨げてしまっていると感じている。
 さらに、理工系の私が思うのは、深い議論をするためには数値を質問として聞くのではなく、事前に担当課に問い合わせて数値を調べて熟慮を重ね「この様な数値になっていますが、これは施策の○△に問題があるのでは」という段階からの質問にすれば、深い考えの基に意味のある質問に成るだろうと、レポートの作成の手続きに従って考えてしまうのである。
 なお、基本的にこのような考え方で私は質問を行っているが、これは事前準備に多くの時間が必要となり、大変な負荷がかかる。従って「数値を教えてください」が楽なのは言うまでも無いことなので、時折はその誘惑に屈することもある。
 
 この様なことを、発言する機会のない副議長席で考えながら9月議会の日々を送っているのである。