統一地方選に考える

2015/03/26記

本日より北海道や9の県で知事選挙が告示され、いよいよ統一地方選挙が開始された。木更津市では来月3日に告示される千葉県議会議員選挙から開始され、来月の今日に投票される木更津市議会議員選挙まで選挙が続くことになる。 　 　全国的には4年前の東日本大震災で選挙が約半年遅れた岩手・宮城・福島の3県と、過去に解散等で日程がずれた茨城県・東京都・沖縄県を除く41道府県の議会議員、札幌市等の5市の政令指定都市の市長、仙台市・静岡市・北九州市を除く17の政令指定都市の市議会議員選挙が12日に実施される。2週間後の26日には木更津市を含む多くの地方自治体で選挙となり、統一地方選挙全体での区分は首長の選挙が233、地方議会議員の選挙が745であるようだ。 　木更津市も12年前までは市長選挙と市議会議員のダブル選挙であったが、任期を1年残した須田市長（当時）の辞職にともなって「統一」から離脱して現在に至っている。別に行うことで数千万円のコストアップになっているが統一に戻すためには市長が1年で辞職することが必要で、それも問題である。 　 　さて、昨年度には、野々村竜太郎・元兵庫県議の号泣会見で地方議員は本当に必要かという議論が沸き上がった。当事者である私は地方議会の必要性を訴えるべくこのようなＨＰを運営しているのであるが声も小さく、また全国的には問題が多い議員も居ることは事実である。今回の選挙をくぐり抜け、また変な議員が生まれると思うと頭が痛い話である。 　 　所で議員報酬について、産経新聞が全国1,789自治体の状況を調べたところ、期末手当を含めた平均年収は都道府県議会議員が1,341万円、市区議会議員が734万円、町村議会議員が349万円であり都道府県と町村では約1千万円の差がある事が明らかになった。 　議員定数の平均は都道府県議56.3人、市区議24.5人、町村議12.3人で、定数が最も多いのは東京都で127人、少ないのは沖縄県北大東村で5人だった。 　議員報酬が最も高額だったのは東京都議で月102万円。最も安かったのは日当制の福島県矢祭町を除くと東京都御蔵島村、同青ケ島村、長野県売木村が月10万円で、市議会では財政破綻した北海道夕張市が月18万円で最低だったとある。因みに木更津市議会は月45万円で近隣4市が全て同じ額である。ただし、財政が厳しい富津市議会では暫定的に1割カットを行いこの4月からは月40.5万円に削減するようだ。 　 　産経新聞の記事では平成25年の全国のサラリーマンの平均年収は414万円（国税庁調べ）であり、町村議会を除く議員はそれを大きく上待っている事になる。その高額の報酬に見合うだけ行政サービスの向上を導き出すか、行政改革を進めて自治体の経費削減を進めるかしないと、納税者から見た投資効果が無いことに成ってしまう。今回の立候補者の多くが議員になってから何に取り組むかを考えて勉強してくれていれば良いのだが、またも野々村元兵庫県議のように『偉い先生になる』事だけが目的のような人物を選んでしまう可能性は否めない。 　ともあれこれから１ヶ月、私も選挙に望みながら５月以降の取組をどうするか考えようと思っている所である。