公共用地確保に思う
2016/02/23記
 昨日行われた本会議で審議された一般会計補正予算の中で、中野畑沢線(桜井工区)について国費の交付額が想定より削減されたため事業費が約5千万円減少となり、墓地移転や用地買収が遅れていること示された。
 私の質疑に対する答弁で墓地は134基中104基の移転が完了し進捗率は78%に達していたが、用地買収は約27,200uに対して約9,200uと34%の進捗率に留まっていることが明かとなった。
 
 昨年12月14日に木更津商工会議所から出された要望事項の中には桜井工区の早期整備とともに貝渕工区と中央工区の早期事業化が求められていた。各工区の位置は下図の通りである。
 
 
 これらの工区を北から見たものが下の写真である。

桜井工区

貝渕工区

中央工区
 
 現在木更津市では桜井工区を先行して完成させ、中野畑沢線以外でも完成が急がれる草敷潮見線の請西千束台から請西東の間とか中里曽根線の袖ケ浦市境の平成通り接続部から国道409号線の間などを引き続き行う方向性である。
 一方、商工会議所の指摘は貝渕工区を完成させることでイオンモールから跨線橋を経て国道127号線まで慢性的に発生している交通渋滞を市役所前通りに分散できることと、中央工区を完成させることで木更津駅西口発着の高速バスが渋滞している港の脇を通過しなくて済み定時制が保たれることなど、私もその必要性を強く認識する話であった。
 
 中央工区の写真にも見えているが、用地買収が完了しなかったために郵便局近くの交差点までに車線を絞らなければ成らなくなっている。このように、木更津市においては用地買収が難しいという認識を持っている。理由は、@成田空港闘争を経験した千葉県の土地収用委員会は他県に比べると機能しておらず県民には時間を掛けて交渉すれば得になるという気分があること。Aバブル期に投機を目的で購入した不在地主が多く自分の生活に関係ないから協力的ではないこと。B木更津市はバブル絶頂期と現在で土地の価格が数十倍の開きがあり高額で取得した人には安く売却することに抵抗が多いこと、等である。
 
 そこで私は、中野畑沢線の各工区や草敷潮見線・中里曽根線の優先整備箇所について同時に用地買収を進め、取得が済んだ場所から工事に着手するという手法を摂るべきと思うのである。
 道路事業が承認されない中で購入するのは補助金がもらえない為、市の単費での購入を余儀なくされ財政上の負担になると思うので、ここで土地開発公社が本来の目的の通り、道の駅用地の購入の前例に倣い、働かし始めたらどうかと思うのである。
 幸い、現在の金利は戦後最低の水準にあり、金融機関は投資先を探している状況にある。そのため土地を市が買い戻すまでの長期取得の間の金利負担は軽く、臨時財政対策債より低い金利で土地開発公社が調達可能になるなら市ではない購入が有利になると思うのだ。もちろん、政府が金利を引き上げるようなことが有れば金利負担の削減のため直ぐに購入事業を中止するべきであるし、購入地も代替え地の確保という名目で道路用地以外の不透明な場所を買うような事をしては成らない。購入単価は外部監査に耐えられるような公平な金額で進められなければならないが、若干の残地も含んで購入して、後ほど道路開通後に周辺土地の利用が進み価格が上がったら民間に売却しても構わないと思う。
 
 道路事業が認可されたら土地購入に国庫の交付があるので、土地開発公社から若干の金利と手数料が乗った額になって購入しても市の財政には効果が大きいのである。単純に単利1.25%で調達できた場合、40年経っても利子は原資の50%しか着かない。そこで国庫負担1/2で買い戻した場合は市の負担は金利を含めても現在価格の75%で済む。さらには地下が上昇傾向にある現在は早期購入が有利になることはいうまでもない。
 従って、繰り返しになるが公共用地確保に土地開発公社を活用する時が来たと思うのだ。
 
 現在の桜井工区が用地取得率34%と考えると、何時に成ったら開通できるかの心配しながら、このような事を考えていた。