これからの市政を思う
2018/02/07記
 いよいよ明後日は韓国の平昌で冬季オリンピックが開催されるが、議会で会派を代表して質問するまで2週間を切ってしまった。
 
 質問の通告は5日前に済ませて確定しているが、当初は渡辺市長が先月29日に自らの後援会に対して発表した新しいマニフェストを取り上げ、次の4年間で何をしたいのか聞くつもりであった。
 新しいマニフェストは政治家としての渡辺芳邦氏の私的な意見という面はあるものの、4年前のマニフェストが施策に展開されたように今後の方向性を示していると思われる上に、現役の市長の提案となれば、施策を実施する各部署の意見も反映されているものと考える事が自然であるからだ。
 
 今回のマニフェストは55項目と多岐に亘るものだが、4年前は更に多い63項目であった。これの中には現在の市制では計画に現れておらず、当然、議会にも説明の無いものが幾つか入っているのである。さながら渡辺市政の第2形態である。
 議会に説明無い事業を始めようとする事を批判するつもりはないが、せめて議場で何をしたいと思っているか聞くことは重用だと考えていたのである。しかしながら、今から39日後、質問予定の日から26日後に市長選挙が告示されようとしている中で、次も市長になったら何をしたいかと表明することは、選挙の事前活動に当たると見なされる可能性が高いと選挙管理委員会からの指摘があって、泣く泣く取りやめに至ったという次第である。
 ちなみに告示まで39日の現時点で他の候補者の情報は聞こえてこない。現時点で対立候補の予定があるかどうかは問題でないことは解るが、何とも腑に落ちない。
 
 ではどの辺りが新しいことなのか、列記すると、まず現在進められている「公共施設再配置第1期実行プラン」に示されていないと思われる施設展開が記載されている点である。
 具体的には、イノシシの解体処理加工施設や内港地区の交流拠点、複合的な公共機能の街なかへの誘導などがそれにあたる。これらはどの様に進めようとしているのか知りたいところである。
 
 次に、「元気な子どもを育む事業」という記載も気になる点である。これは子供が遊べる施設の建設を目指したものなのか、スポーツ大会のようなイベントなのか判断ができないので、具体的なイメージを知るべきだと思うのである。
 
 さらに、行政がどの様に係わろうとするのか理解しにくい概念として、シェアリングエコノミーやフェアトレードタウンの認定といった項目がある。行政組織が何をして、市には何の効果を期待しているか、説明はあって良かろうと思うのである。
 
 ともあれ、これらについて市長にヒアリングして内容を記載することも可能なのであるが、ここは選管の指導に従って事前運動と思われないように3月18日を回ってから記載する事にしたい。