来春の統一選を考える

2018/11/15記

今年も残すところ一月半となった。来春には統一地方選挙が行われ、巷間伝えられている話では5月1日の改元に伴う影響もあって、県議会議員選挙が3月31日告示で4月7日投票、市議会議員選挙が4月14日告示の4月21日に成るようだ。 　戦後間もない頃に都道府県の選挙と市町村長の選挙を2週間隔てて開始した統一地方選挙も、その後各自治体で任期途中の辞職や解散が続き、さらには平成の大合併で新設自治体が数多く発足した結果、現在の統一地方選挙に参加する基礎自治体は数が少なくなっており、かずさ四市でも市長・市議選挙のうち木更津市議会選挙だけが実施される程度に成っている。この地域では「統一率」は12.5%に過ぎないという事である。 　この様に統一率が全国的に低くなっているのだから、改元事務が重なる今年を契機に県と市の選挙を同日に行えないものかと思うのだが、国会でその様な議論が行われたとは聞こえてこない。 　選挙事務の一元化、投票所や開票所の開設に伴う処業務等が一緒になることで木更津市でも2千万円程度の削減効果は有ると想定されるので、全国では数十億円のコストカットに成ると感覚的には思うのだ。 　もちろん、県知事・県議会・市長・市議会といった全ての選挙が行われる自治体で４重選挙を煩雑と考えるのであれば、特例として2週間を隔てる事を認めても構わないが、原則は一体化する方向にするべきだと強く思っている。 　 　さて、先に書いたように市議会議員選挙が4月14日に告示という日程で有れば、今日は既に5ヶ月を切ったことになる。しかしながら新人の噂が全く聞こえてこない。政党等を背景とした組織選挙を行う者ならいざ知らず、全くの新人が後ろ盾を持たずに選挙を行うので有れば、知名度を高めるため、そろそろ動き出しても良いだろうと思うのである。 　そんな事を同期の議員に話したところ、12年前に挑戦した頃に比べ、木更津市議会は改革が進み、議員としての魅力が減少して負担が増えている事が知られ、躊躇する者が増えているのではないかと言われた。確かにこの12年間に起きた主な改革を思い出しながら列挙してみると、 　１．費用弁償の廃止　（日当1500円の廃止） 　２．議員定数の削減　（28人を24人に削減） 　３．採決結果の公開　（議会便りで個人の賛否を公開） 　４．議員研修の開催　（議員会を始め多くの研修を開催） 　５．ペーパレス会議の導入　（タブレットの導入） 　６．議会基本条例の制定　（今年度から運用開始） 　７．政治倫理条例の制定　（来年3月採択見込み） という状況である。 　 　前回の富津市議会議員選挙では定数を減らし議員報酬も2割削減する中で多くの新人が立候補し、現職の多くが苦杯を舐めることに成った。財政非常事態宣言とそれに伴う花火大会の休止など目に見える市民サービスの削減が新人の奮起を促したのかと、個人的には考えている。 　逆に、新人が出てこない状況は、現在の市議会議員は大変良くやっているので、そのまま任せようと考えてくれているなら議員冥利に尽きるのだが、その様な訳には行かないだろう。 　 　やるべき事をやらねばと考えながら、5ヶ月前のメモである。