市の人口が減った | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2021/08/25記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
明日から木更津市議会9月定例会が始まる。議長も終わり久々に質問できるようになったので会派代表の立場を得て「木更津市の人口施策」を質問することに決めた。 質問を決めてから木更津市の人口増減の要因や保育園の待機児童数の推移など多くの項目を調べてきた。例えば、2020年の1月1日から12月31日までの間には986人が生まれて1,421人が亡くなり自然要因としては435人の減少であったが、市外からの転入が6,583人に対して市外への転出が5,739人で社会要因としては844人が増加し、差引では409人の増加となっていたことは解っていた。 当然、最も基本的な木更津市の人口の推移は調べてあり、木更津市は平成15年以降、毎年4月1日現在の人口は増加し続けていることも確認していた。しかし、人口増加の傾向が減少する中で、この2年間の毎月1日の人口を調べ9月から8月で整理したところ、下表に示すように木更津市の人口が前年同月に比べても減少していることが判明した。 |
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月単位では年度末に学校を卒業した若者が進学や就職することで本市を離れ、3月より4月が減るということは毎年のように起きていたが、前年同月比は増えることが通常であった。 ここ2年間を見ると年度末以外でも前月比で減少が多い月も多く今年度当初より来年度当初の人口が増加していることを見通せない事態になっているのである。 今までの木更津市は君津市や富津市から羽鳥野や請西の新市街地に子育て世代を引きつけることで人口を増加してきたが、最近では逆に袖ケ浦市へ転出してしまうことで人口が減少になっている傾向が高い。 企業からの潤沢な税収を背景に袖ケ浦市の子育て支援施策は木更津市を上回るものが多く、それが転出の要因になっているのではと思うが、あくまで推察である。 袖ケ浦並みの支援策を行う場合、数億円の歳出増に成るものと予想され、現在のところ「やります」と言う声は聞こえてこない。 来年度にはコストコホールディング・ジャパンの本社が川崎市から木更津市に移転することで千人前後の人口増が見込める。しかしその一方で暫定配備であるオスプレイ部隊が木更津から移転する4年後には自衛隊員とその家族を合わせて千人前後の減少が生じることも念頭に置かねばならない。 人を引き連れてくるような大きな企業が立地する用地もなく、金田西土地区画整理組合が宅地供給を行った後には大規模な宅地供給を行う計画は見あたらない。人口を増加させる要素が少ない中で既存市街地から人が抜けていき、空洞の多い市街地が構成されていくだろう。 人口減少に対する様々な問題提起と施策提案については来週火曜日に実施する代表質問をお待ちいただきたい。 なお、近い将来に空き家が増えると予想される木更津駅に近い木造密集地区では、共同建て替えによって建築物の安全性を高めることで防災対策を進めるとともに、土地の高度利用によって人口密度を高めていくべきだと思うのだが、その様な施策展開は計画に無く折り込むことも難しい事を知っているので今回の代表質問に加えることは辞めた。 日本の人口減少が進む中で、人口を増やすために転入者に補助を出すことについて施策を研究するものの中には不毛な人口争奪戦だと言うものが見られる。 お金を出す自治体から自治体へ転々とするような世帯があるのかどうかは知らないが、木更津市民として地域社会に溶け込み、将来の木更津を担う人達の一部となる住民の移転を求めたい。 人口減少がつづく日本社会の中で東京一極集中は緩むことがない。今回の感染症蔓延や東日本大震災時に多数の帰宅難民が出するような脆弱な東京から本市に移転を促すことは、その人の世帯住民のためであり、ひいては東京の脆弱性の解消にも繋がる。 世のため、人のためと思いながら代表質問の原稿を更新する日々が来週の月曜日頃まで続きそうである。 |