議会の合間に思う
2022/08/26記
 昨日から定例議会が始まり、来週の火曜日に代表質問を行う予定である。16日が通告日であるが、そのはるか前の8日には初稿を関係課に渡している。それから計算すると18日が経過したが、未だに再質問の回答を得ていないものが多く、今日も朝からパソコンに向かってメールをやり取りしている。
 答弁を待っている間に最近の思う事を羅列したい。
 
 22日には甲子園の決勝で宮城県代表の仙台育英高校が優勝を果たし、107年越しの悲願である優勝旗が白河の関を越えた。仙台駅前では号外を求める市民の列が出来ていて、どれほど東北の人が待ちわびていたのだろうかと私まで感動してしまった。
 東日本大震災から11年、高校3年生の子が6歳だった頃に発生した災害からの復活を印象づける優勝であったが、その2日後に原子力発電所の再稼働や建設を検討するという岸田総理の発言は福島の人達にどの様に受け止められたであろうか。
 私は建設してから40年以内で安全審査に合格したものは再稼働を認めても良いと思っているが、何時かは廃炉という課題が生じるものを新たに建設することには反対である。
 調べてみると建設中及び建設準備中の原子力発電所は下記の7箇所で、今後これらの地域では差し止め裁判が多発すると思う。
区分 会社名 発電炉名 所在地 備考
建設中 中国電力 島根3 島根県松江市 2005年着工
電源開発 大間 青森県下北郡大間町 2008年着工
東京電力 東通1 青森県下北郡東通村 2011年着工
準備中 日本原電 敦賀3,4 福井県敦賀市
東北電力 東通2 青森県下北郡東通村
中国電力 上関1,2 山口県熊毛郡上関町
九州電力 川内3 鹿児島県薩摩川内市
 今回のロシア軍の行動をみると原子力発電所は攻撃対象に成りかねない。老朽化した原子炉の廃炉も進めねば成らないが、日本は茨城県東海村に有ったJPDRという動力試験炉を1996年に解体完了しただけで、福島第一・第二を含む13箇所、26炉が数年から数十年後に解体されるのを待っている状況である。順序は建設の前に廃炉が先だと私は思うのである。もちろん、カーボンニュートラルを目指す以上は化石燃料と決別するべきであるし、燃料を海外に頼る体制からも離れるべきである。洋上風力の普及と北海道から九州をつなぐ送電網の整備が求められていくだろう。
 
 23日は台湾に逃れた中華民国(以下「台湾」)の金門島に対し、中華人民共和国(以下「中国」)が対岸から砲撃を行った金門砲戦開始から64年である。この闘いはアメリカの支援を受けた台湾が制空権を抑え、実質的に中国側が戦闘を続けることが出来なくなり10月5日に終結したものの、それ以降も砲撃は散発的に継続し1979年1月1日まで21年間続いた。以来、43年以上、中国と台湾は直接の攻撃を行っていないが、先日はアメリカ下院議長の訪問に抗議するため台湾周辺で台湾を封鎖するかのような軍事訓練が実施され、バルト3国が中国との関係を見直す事態になった。
 なお、2004年12月には羽鳥野中央公園に設置する園名を刻む石の材料検査のため、砲撃した側の福建省廈門市に行ったことがあるが、巨大なスローガンの看板が目立つ観光地になっていた。当時は海峡を挟んだ緊張感を感じることはなかった。
 国土と国民があり民主的に選ばれた政府がある以上、台湾は国として存在しているという当たり前のことを国際的に認識し、南北朝鮮と同時に国交がある多くの国のように中国と台湾の双方と国交が結ばれることが問題ないという前提に立つべきだろう。もちろん、台湾が独立すると宣言せず、中国も一つの国であるという立場を堅持している以上、双方の国で国民投票が行われ、一つの政治体制を目指すとしたばあいは歓迎するという姿勢も重要である。
 ただし、あくまで民主的な統合であり、ロシアがチェチェンで行ったような武力による独立派の弾圧という形態は、たとえ中国が内政干渉だと主張しても、人道的見地から国際社会が許さないというメッセージは発信し続けることが必要である。
 さらに、台湾で国民投票により台湾国(仮称)の成立が宣言された場合、ウクライナ東部のドンバス地方やジョージア内部にある世界の大多数が未承認であるロシアの傀儡国家とは成立過程が明確に違うことを認識し、いち早く日本が国家承認をする、ということも今のうちに決めておくべきだろう。
 
 24日には欧州最大といわれるウクライナのザポロジエ原発を危機に陥れているロシア軍が「軍事作戦」を開始して半年が経過した。日本の最初の近代戦争である日清戦争は1984年7月25日から1895年4月17日と言われているから10ヶ月ほどである。ウクライナがクリミア半島を奪還するまでを目標とした場合、今後も長い消耗戦が続くだろう。欧州諸国がどこまで支え続けることが出来るのか、足並みの乱れも予想されてくる。
 戦後もロシアはウクライナの復興費用を負担するとは思えず、中国がウクライナに資金を貸し付け「債務の罠」に陥れる可能性も高いだろうし、様々な資源がアメリカ資本の手に渡る可能性も高い。日本の防衛費の増加がアメリカから兵器を買い付けることで終わるのではなく、基地の負担を受けている自治体への民生安定にも力を入れて欲しいと願っている。もちろん、戦闘を継続するためだけでなく充分な訓練が行えるだけの燃料や弾薬など、今の自衛隊に明らかに不足しているものを補填することは必要だろう。
 
 25日には安倍元総理の四十九日がひっそりと行われた。賛否が別れる国葬は9月27日に行われる予定なので残り一月あまりである。世界中から要人を集め外交の場に使うという目的も解らないではないが、旧統一協会との関係が気懸かりである。
 40年前の大学入学の頃、入学の案内の中に「統一協会」「勝共連合」「原理研」等の団体に気を付けるようにという紙が入っていたことをうっすらと思い出したし、霊感商法等が問題になったのも昔の話のように思っていたが、今では名称が変わって組織は持続され、相変わらず献金の問題が続いていることは知らなかった。
 議員に成る前も、成ってからからも旧統一協会やその関係者と接触を持ったことは無いし、電報の依頼が来たことも会費を払ったこともない。しかし二階元幹事長が言うように、選挙の際に相手の実態が解らない内に先方が応援すると申し出た場合は断れないこともよく解る。市議会議員選挙は狭い範囲で行われるし、私は地元での集票を中心に据えているためよく解らない人に頼ることはしなくて済んでいるが、昔の父の選挙の頃には怪しげな名簿屋とかが訪れていたものである。得るものより失うものが多そうだから相手にしないという姿勢を続けていると来なくなり、私の選挙では見ることも無くなった。スタッフが足りない国政選挙では来るものは拒まずに、と成ってしまうのであろう。
 
 以上、雑然と4日分の思うことを羅列したが、そろそろ答弁も届いているだろうか。