入学準備を始める | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2023/01/27記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成28年に生まれた娘も6年間の保育園生活を残り2ヶ月を残すのみとなり春には小学生となる。保育園と違い学校からは義務教育となるので国と保護者には子どもに学びの場を提供する義務があり、そのため教科書は無償で配布され授業料も無料である。 木更津市立小学校の場合、学校という施設の維持管理や水光熱、各種の事務処理や給食の調理と提供は木更津市が負担し、先生方の給与は千葉県が負担している。給食については食材の購入価格相当分を給食費として保護者に負担を求めているが、千葉県ではその一部を無料にするように施策転換を進め市もそれと同調していく予定である。 では給食費だけが歳出なのかと言うと、実態は各種の名目で多くの費用が必要になってくるのは周知の事実である。我が家も昨日岩根小学校で実施された学用品販売所に行きピアニカや各種教材を購入し、指定店に回って体操着や上履き及び防災ずきん等を購入してきた。ハサミ等は保育園で使用していたものが有るので購入しなかったが、それでもこの日に購入した総額は25,791円だった。 なお今月21日に開催された木更津市保育施設職員研修会で、防災ずきんについては落下物に対してほぼ役に立たないのでヘルメットにすべきと防災アドバイザーの国崎さんがZoom講演会で説明されていたが、教育委員会でも講演を受けているのだろうか。 それはさておき、今回購入したものだけで全てが済んだ訳ではなく入学式の時には別途補助教材の購入が必要なようであり入学にかかる一時的な歳出はもっと増えることが予想される。市では所得が低い家庭の学用品や給食費を扶助するため「要保護・準要保護児童就学援助事業」を実施し、令和2年度の決算では小学校に限っても学用品扶助が407人、給食費扶助が384人、医療費扶助が8人であり支給額は2875万6千円と成っている。市内の小学生総数が約7千人なので5%以上が支給対象であるが9割以上は自己負担である。 そもそも義務教育なのだから無料の教科書で授業を進めるべきであり、無償の対象にならない補助教材を多数購入させることはおかしいと指摘したのは永原議員で、彼が教育委員会に調べさせたところ学校において保護者が負担する金額に大きな差があることが昨年11月30日に行われた一般質問で明らかになった。 特定の学校に対する非難にならないようにと学校名を匿名としていた各学年で購入する教材費の資料を引用し、私なりに整理しなおしたものが下表である。単位は円である。 |
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最小のA小と最大のR小では36,070円の開きがあり比率にすると3.23倍である。本当に必要なものならどの学校でも同額に近い値になると思うのだが、そうではない。額が高い小学校とそうではない学校で何の差があるのかまでは永原議員の質問で詰められることはなかったが、教育委員会で調べて今後の対応を願う。 数の概念を教えるため3,100円の「さんすうセット」というものも共通購入品となっており、一人ひとりにこんなものを持たせる必要があるのかと考えてしまう。考えてみると私が入学した頃は53年も前で、半世紀の過去である。 個人の持ち物になるので、全てに名前を付けなければならない。50個も有る「おはじき」に全て名前を書く労力を省略できるように別途シールセットを申し込める案内もつけられていた。教育産業はこの様に潤うのかと考えてしまうのである。 中学校について同様に比較してみたものが下表である。 |
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M中学校では全ての学年で市内最高額であった。最小のA中に対しては25,908円の開きで比率にすると2.28倍である。小学校で最も高額だったR小の児童はM中に進学するので9年間に支払う額は98,358円となる。最小のA小はA中に進学するわけではないが隣接学区のB中に越境進学した場合の支払額は36,380円となる。市内の義務教育を受けるのに61,978円の差があることは問題であり、そもそも本当に必要な教材は何か検討し、本当に必要なら市が購入し保護者に支給するべきである。 大量購入を前提に同様の製品を作っている数社で競争させることで価格も抑制できるものと思うのである。教育は聖域という名の下に競争に対して疑問視する風潮があるが、子育て支援の充実を諮るためには抑制できるところは抑える努力は必修である。 多くの親が経験していった道のりであるが、行政知識を積んだ議員として子育てを進めていく上で、真に子どもたちのためにはどうすべきか考えながら、義務教育課程の9年間を見守らねばと考えながら、重たい荷物を持って帰るのであった。 |