地球沸騰化に思う

2023/12/06記

日曜日の朝に、アラブ首長国連合で開催されている国連の気候変動対策会議（以下「CAP28」）で世界の再生可能エネルギーを2030年までに現在の3倍に引き上げ、併せてエネルギー効率も現在の2倍にする政策について日本を含む118ヶ国が賛同したというニュースが届けられた。現在の気候変動が人類の脅威になっているという事が世界の共通認識になり、先進国だけでなく産油国や発展途上国までが含まれる多くの国で共通認識になったことは素晴らしいと思うが、その一方で世界がそこまで追い込まれたという事に危機感も感じる。 　 　アメリカ合衆国で再びトランプ大統領が選ばれた場合は自国に不利益だと抜けるような行為も摂りそうであるし、そもそも地球環境を大きく破壊する戦争行為がウクライナやパレスチナで展開されミャンマーや南スーダンでは国内内戦で多くの資源が無駄に消費されている。国際社会は争う事が優先され、共通して地球環境を改善することには取り組んでいないと私には思える。 　人類の飢餓による熱帯雨林の伐採や食糧不足による社会の不安定化を抑えるためには地球規模での人口抑制政策が必要だと思うし、サハラ砂漠等の緑化による炭素固定対策や国境を越えた大規模な送電網を構築することで不安定な再生可能エネルギーを計画的に運用するスマートグリッドの構築などは国家間の信頼関係がなければ成り立たない。 　 　そもそも2030年なんて僅か7年後のことである。基本構想をまとめ、計画を立ててから事業化するように慎重に物事を進める行政文化のある我が国で、僅か7年で成果を出すことは無理だろうと思う。総理大臣が指導を摂り超越した権限のある技官が誘導すれば動きも早いと思うが、各業界や地域との根回しを重視する我が国では2030年に間に合わないことは想定の範囲だろう。 　 　大陸から隔離されている日本国ではスマートグリットを構成することは難しく、それでも国土の東側で50Hzで西側が60Hzというような交流の周波数の違いを直すことや、双方からの電力供給を可能にする法制度、更には電力供給を行う寡占体制の打破などやるべき事は多いように感じている。細かい話であるが依然として地方公務員より高い給与体制を大手電力会社が未だに維持していることも時代錯誤のように感じている。 　 　木更津市のことに目を移すと、今回長寿命化工事の契約が上程された波岡中学校であるが、カーボンニュートラルを目指すので有れば象徴的な事業として屋上防水工事の前に太陽光設置工事を行うべきであるが教育委員会の問題意識は低い。教育委員会だけでなく多くの市民が面倒事を引き受けてまで再生可能エネルギーを増やそうとは思っていないし、我が家でも太陽光発電は設置していない。夜中まで事務所でＨＰを更新して電気を消費しているが、照明設備がLEDであることと冷暖房は極力使っていないこと、車がハイブリッドである事などが少し貢献している程度である。 　 　県の補助金に上乗せしてでも木更津市の自家用太陽光の普及を進めるとか、私の持論である座礁が危惧される干潟と東京湾の境目に洋上風力発電を並べると、象徴的な事業が求められているだろう。異常気象で既に地球が沸騰しているというわれる中で何か今までとは次元の違うことが求められているように感じている。