| 回答しないご意見 | |
| 2024/02/03記 | |
| 私のＨＰには「ご意見と回答」という欄を設け市民の皆様からのご意見に私なりの回答を行っている。この欄は投稿いただいたメールを原文のままで掲載するわけではなく、挨拶部分や形容詞の部分などを削除または修正を行う場合も多い。もちろん個人情報になりそうな部分は削除して掲載している。 しかし中にはメールで戴きながら掲載を見送り回答しないメールもあることをお知らせしたく今回の記事を記載している。先ずは次の事例である。 |
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| 木更津市にはパートナーシップ制度があります。 木更津市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 しかしパートナーシップ制度には法律的に様々な問題があります。 問題点について詳しいサイトです。 この制度を続けるべきではないと思います。 見直していくようにお願いします。 返信は不要です。 |
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| Saturday, November 18, 2023 10:53 AM | |
| このメールには推奨しているとされるＨＰサイトへのリンク先が記載してあったが、送信元が不明なメールのためアドレスへの信頼をすることが難しく、ウィルスへの感染を防止する観点から読むことを止めているため、投稿者と噛み合う回答が出来ないことが理由である。返信は不要という言葉に甘えさせたということもある。 パートナーシップやＬＧＢＴＱに対する対応については価値観や観点及び運用に関する解釈で多くの議論があることは承知しており、私も本制度の根拠となる「木更津市彩り豊かな個性が集う共生社会づくり条例」を市が導入しながら現行制度との齟齬が出た場合に改善義務を怠ったという理由で市に不服請求が出されないように「理念条例」であるという枠は明確にするべきだと委員会で主張している。 なお、本制度は令和5年4月1日から運用を始め、本年2月1日までの10ヶ月間でパートナーシップ宣誓件数は6件である。ファミリーシップはまだ無いものの必要とされている市民が少数でもいるならば、それが悪用されない範囲で要望に応えることも行政の責務であると考えている。 回答を行わなかったものの次の事例は下記の通りである。 |
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| こんにちは（こんばんは）、近藤 忍 議員。 当方は昨年に米国の「惑星探査技術の軍事利用」によって引き起こされる地震・豪雨などの大規模な災害の危険性を認識して有効な防災政策を政治指導して頂けるようにお願いし者ですが、近藤忍議員へ再びお願いがあってメールさせて頂きます。正月元旦に能登半島周辺でM7.6、最大震度７の地震が石川県を中心に襲い、大変な惨事となっています。今回の地震は1993年の能登半島沖地震（M6.6）や2007年の能登半島地震（M6.9）など20〜30年の時間軸だけでなく、史料から知られている最大の地震であった1729年のM7.0と推定されている最大のケースを含めた歴史的な時間軸で見ても能登半島の内陸および半島沖の海底活断層では発生したことのない初めてのクラスの巨大地震でありました。その前例のないスケールの地震は、半島周辺で「130〜150kmのケタ外れに広大な断層が丸ごと一気に大きなズレを生じたことによるもの」とされていますが、これは歴史的にも国内の内陸地震でダントツの巨大地震であった1891年の濃尾地震（M8.0）、1927年の北丹後地震（M7.3）、と同等かそれ以上とも考えられる広大な震源域で、今回の地震だけではなく、兵庫県南部地震（M7.3）、熊本地震（M7.3）、東日本大震災（M9.0）など、近年に各地で「それぞれの地域で歴史的に存在しないケタ外れな震源域を持った超巨大地震」が相次いでおり、「歴史的な時間軸で数件あった」程度のことが頻発するという異例尽くめの“震災ラッシュ”の状況の中、千葉県東方沖などでも震度２〜３クラスの地震が度々起きている状況で、あるいは昨年に伊豆諸島〜小笠原諸島といった関東近海での地震と小規模な津波の発生で、関東周辺での地震への懸念も膨らむしかない状況になっています。今回の震災では首都直下地震で懸念されていたことを先取りする形で輪島市の中心街で大規模な火災が発生し惨事を拡大させましたが、最も防災・火災対策が取られている場所で、他の被災地域よりも大規模な火災が起きた不審な点について注目し徹底究明することが首都直下地震はむろん、他の地域でも同様に大規模な“地震火災”への教訓と有効な対策に対する意義となり、千葉県にもそうした姿勢が早急に求められています。気象庁と地震学者がこれまでに指摘しているのは、「長さ150キロの断層”が一気にずれ動いた」とか「隣り合う複数の活断層が連動してズレ動いた」のほか、「能登半島の群発地震をきっかけに溜まっていた“ひずみ”が解消される形になった」といった点で、連日メディアがこれらの情報を垂れ流していますが、「複数の活断層が連動した」や「ケタ外れに広大な震源域が一気にズレ動いた」というのは単に結果を述べているに過ぎず、「なぜ前例のないケタ外れな断層の連動が起きたのか」という原因を説明しなければ専門家といえるものではありません。また「ひずみ」などというものは、地震サイクルの中で繰り返し溜まってきたものであって、このような前例は知られていない以上、「ひずみが溜まっていた」というだけでは説明できるものではなく、「広大な断層に、大きなズレを生む別の要因も存在していた」という点について、タブーなしで核心に迫る調査を行い断層の状況の詳細情報を明らかにしたうえで、議論しなければならないにも関わらず、気象庁と地震学者は差し障りのない情報だけを出してこの前例のない地震の核心に迫ろうともしていません。こうした気象庁の腰の引けた無責任な対応がなければ、2020年から度々起きていた震度５以上の群発地震の段階で重大な背景について石川県民と新潟県民に伝えていれば、両県の適切な対応でこのような惨事を生むことはなかったのは間違いありません。このような杜撰な状況で万一、千葉県東方沖で大地震が起きた場合でも、1677年の「延宝房総沖地震（M8級）」以来の「約３５０年ぶりの大地震だったから」、などと適当なもっともらしい表面的な説明で済ませる可能性が大いに考えられるでしょう。石川県の二の舞とならないためにも、気象庁の杜撰な対応をこれ以上放置は出来ない状況です。これまでのところ、前例のない地震が起きた断層の詳細を知る観測データについて気象庁は何ら言及しておらず、メディアもそうした点について質問さえしようとしません。米軍の地震兵器による地震と全く自然な地震を識別する指標は存在しており、「それらの指標が震源となった断層でどう推移していったのか」という観測データを公開させる必要があります。気象庁の因果関係の判断など不要です、気象庁は「指標に関する観測データ」を出せばいいだけです。そして千葉県の地震対策においても、県内の内陸部や千葉県沖の海溝の断層で3.11の巨大地震の直前に見られた「東北沖の異変」と同様の兆候が観測された場合、速やかに公表するというまともな対応・体制を早く整えるように気象庁へ要求して頂きたいと思います。地震予知による「最大の防災対策」になると思います。今回の能登半島地震について明らかにしなければならないこと、本当に議論すべき点について解説した動画『能登半島地震で明かにすべきこと（気象庁の大罪）』をオンラインストレージ転送サイトにアップロードしておりますので、以下のダウンロード用の暗号化URLから「ダウンロード」ボタンでダウンロードしてください。（スマホでのDLに不具合がある場合はPCからお願いします）動画資料と末尾に掲載してある補足事項に目を通して頂いた後で、今後、気象庁は重大な情報を明らかにして公開するよう要求して頂ければと思います。また千葉県周辺で大地震が起きた場合でもその震源断層に対して、この動画で解説している考え方を適用して検証・追及して頂ければと思います。なお、このお願いのメールは吾津松太郎、藤田真澄、安藤順子、堀切俊一、永原利浩、渡辺厚子、近藤忍、竹内伸江の各議員へお渡ししております。この重要な問題を早期に千葉県の政治問題にするべく超党派で団結しての取組みをお願いいたします。なおこのお願いは、旭市（9名）、いすみ市（6名）、木更津市（8名）、銚子市（3名）、勝浦市（2名）、南房総市（1名）の各議会議員の方々に対してお渡ししております。（※上記の人数へ「お願いのメール」をお渡しする予定ですが、公開先のメールが送信できないなどの場合があります。） ※さらに、千葉県内でも起きているような化学工場を含めた工業施設、民家、船舶、車両などで「すさまじい炎」に包まれて焼き尽される（全焼）事件が現在全国各地で多発しており、その中には「ものすごい炎に包まれて全焼、住人も逃げられずに焼死する」ケースの割合もかなり高い状況に上っており、あるいは「誰もいない無人の住宅や工場で大火災が発生」という極めて不審なケースも数多くあります。大規模な地震火災を懸念するとすればこの点にだけあると云えるため、以下ご視聴お願いします。このような異常な状況が起きている背景について解説する動画資料『不審な大規模火災が多発する状況とその報告』もアップロードしておりますので、「原因も見当たらない不審な大規模火災」への対策も立てて頂きたいと思います。このファイル中に輪島市の不審な大規模火災が発生した理由を理解できる動画資料『首都直下地震の火災で最も注意すべきこと』も含まれております。これらの動画資料で理解を深めてより強固な防災政策の政治指導をして頂けたらと思います。またこの動画を見ることで、「重大な背景」が起きる証拠の1つとして理解頂けると思います。ぜひよろしくお願いいたします。※以下の補足事項は動画視聴で理解を深めた後でご覧ください、そのうえで3.11の巨大地震の直前に見られた「東北沖の異変」と同様の兆候が観測された場合、速やかに公表するというまともな対応・体制を早く整えるように気象庁へ要求して頂きたいと思います。地震予知による「最大の防災対策」になると思います。 （補足）NASA関係者が明らかにした「東北沖の異変」について、地中からの放射性物質の放出が「地震が起きるプレート断層の破壊の際に岩盤が割れたことによる放射性物質の放出」だとする場合、「断層の岩盤崩壊が何日も前から延々と起き続けている」ということになる点や、岩盤崩壊の場合ならば、岩盤が割れた直後には「割れ目から放射性物質が放出され熱エネルギーの上昇が同様に生じる」ものの、岩盤の割れ目の部分に含まれていた放射性物質は減少していくため、「徐々に熱エネルギーも減衰していく」というプロセスを取ることになるはずで、岩盤崩壊が複数回起きるとしても、「減衰→上昇→減衰・・・」という形で観測されることになるでしょう。あるいは最大の岩盤崩壊は本震レベルの瞬間に生じるものであって、「その前から既にそれと同等もしくはそれ以上のレベルでこうした指標が推移することは考えられない」ため、「放射密度と熱エネルギーが何日も前から上昇し続ける」ことはないはずです。さらに、「岩盤が割れて放射性物質を放出する」ことと「断層の間隙水圧を上昇させる」ことに因果関係はありません。従って、岩盤崩壊ではなく「地下水を加熱→水圧上昇＆地下水に含有されている放射性物質の放出」という状況が有力なシナリオとなります。 （参考）『活断層が連動で大規模化、3000〜4000年に１回の規模』（読売新聞）2024.1.9※地震学者が「3000〜4000年に１回の規模」などと指摘していますが、能登半島の周辺でこうしたレベルで活断層が動いた痕跡は指摘されておらず、「これまで知られていない初めての地震」と言うべきでしょう。東日本大震災も同様で、貞観地震（869年）とは比較にならない次元で起きた、東北沖の海溝で存在しない初めての地震でありましたが、「1000年に１度」などのフレーズがメディアで飛び交っていました。（以下引用）「地震では、半島で約４メートル隆起した地点が確認されるなど大規模な地殻変動が起きた。この一帯は平均して年間１ミリ・メートルほどの速度で隆起することなどから、遠田教授は今回の地震の発生間隔を3000〜4000年程度に１回の規模と推定した。」まとめると、気象庁は地震兵器によって起こされている地震を全く識別することもなく、全く自然な地震として分析・評価を下しており、それらに基づいて「長期評価の予測値」などというものを出している現状を理解すべきである。実際のところは、地震兵器で狙った場所で地震が起きているため、それが「たまたま評価対象の断層で起きた」とか「評価対象にない場所で起きた」もしくは「活断層の存在が知られていない場所で起きた」ということになるのである。その結果を見て、「予測が的中した、外れた」などというのは余りにバカげた行為であり、気象庁がやっているのはそういった類のことである。被災地・想定地域へ伝えるべきことを全く伝えずに、的外れなことを予算をつけて延々とやっている無責任さに対して徹底糾弾しなければならない。 |
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| Tuesday, January 30, 2024 9:17 PM | |
| 同様に引用されるサイトを見ないことも理由の一つであるが、この様に長文でありながら最終的に地方自治体の議員に何を求めているのか理解しがたいものは回答を行わないのである。同様に極めて宗教的なバイアスがかかっているものや単に政府を批判しているもの、他者には理解しがたい自己主張をただ伝えたいだけのものも回答をしていない。私個人だけでなく市議会にも地球防衛軍を設置して欲しいようなおよそ市議会とは関係ない陳情も寄せられ議員には披露するものの市政には無関係であると判断し委員会に付託することなく処理している。基本的に「ご意見と回答」を通じて木更津市や近隣市を良くしていきたいと考えているのである。 ここまで読んで頂いた方には、議員にはこの様なメールも届き、対処に苦労していることを知ってもらいたく今回の記事を書いている次第である。送信する方は一生懸命であることは理解できるのだが、無視するような結果に成らざるを得ないことを容赦いただきたいのである。つまり木更津市の運営に関係ない話の送信は遠慮して欲しいのである。お願いします。 |