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木更津市江川という狭い範囲で見ると鳥獣被害は発生していないが木更津市では鎌足や富来田では深刻な被害が発生しており、耕作した農作物が野生動物に食べられて商売に成らず、そのために離農していく農家も多いと聞く。行政も電気柵の設置などに補助金を出して守ろうとしているが効果は芳しくない。
離農して荒れた農地が猪などの棲み処となり人間の生息域と野生動物の生息域が近づいている。猪も狂暴ではあるが熊ほどの危険性は無いので目撃したからと言って学校を閉鎖する事態には成らないことは幸いだと思うべきなのかもしれない。
それでも夜中に猪と衝突した車の損傷が発生している事態を考えると人に危害を及ぼす前に。何より農家が経済的な被害だけではなく営農の継続が危ぶまれる事態を回避するため駆除は当然であり、木更津市も最近報道を騒がせているガバメントハンター、つまり狩猟が出来る公務員を育成するべきではないかと考える。
長野県小諸市には既にそのような公務員が存在し、現行の市街地では猟師が市役所に許可を得るまで狩猟が出来ない制度の迅速化には貢献しているようである。本市でも若手職員の中には狩猟免許を取る意識のある者も居るだろうから背中を押すべきだと思うが、特別手当や万が一の際の保険への加入、通常業務が繁忙な時に狩猟の要求があった時の優先順序の整理とか人事をどの様に評価するのかなど課題は多い。それでも今の法制度では市役所職員が判断しなければならない局面が想定されるので自ら駆除できる公務員の存在は事案の解決のためには有効であることは明白である。土木課の職員が道路に空いた穴を常温合材で埋めるように農林水産課の職員が猪や鹿を駆除する時代が来るのかもしれない。
それでも個人的には基礎自治体に任せるのではなく県が所管する警察組織、更には全国的に展開が容易である陸上自衛隊に機能を付加して野生動物の駆除をすべきと考える。アメリカのように銃の所有を個人の権利とは思わないので、ハンターの高齢化に対しては公権力としての駆除組織が必要だと思うのだ。
今日は能代市のイオンに熊が侵入したように山間部の問題ではなくなっている。環境省は11月5日現在で熊により13人の死亡事故が有ったことを伝えているがその数はさらに増えそうだ。
人命に関する部分では熊ほどの被害は生じないものの猪やエゾシカなど駆除が求められている害獣は多い。国政の対応が望まれるところであるが、その対応を待つ前に市役所も動くべきか悩ましい所である。