議員に成った頃から開発行為に関する指導を強制力のある条例化することや、開発地点の直前だけでなく排水路は主要な排水路まで、道路も広い主要幹線道路まで整備するように開発指導要綱を変えてきた。その結果、開発行為に大きな投資が必要ない主要な道路の周辺だけが開発されることとなり、元から生活していた住民の生活への影響が少なくなることになる。
そもそも開発適地はそれほど多くは無いので開発行為そのものが減少してきていると聞いていたので、一般質問が終わり時間が取れるようになったので本日の午後に都市整備部に行き開発申請の書類を閲覧させていただき状況を確認してきた。
実際に市街化調整区域での開発行為による宅地の供給数は下図に示すように2022年がピークであり、昨年度までは２年連続で急激に減少を続けていたのであるが今年度に成って再び増加傾向を示している。2025年は途中の値でもあり、私が立ち会った江川地区での大規模供給もあるので2023年の153宅地を抜いて歴代の2位に成る可能性は高い。
地区別に見ると、長須賀周辺の勢いが低下する一方で岩根東地区、その大多数が西山地区は堅調な増加を続けている。毎年風景が大きく変わるし、地元同意に基づく立会を求められる現役世代の区長さんは仕事に影響が出ているのではないかと心配に成る。
開発行為の申請を見ていると、未だに道路から宅地までの間の公共的通路を市に移管する市道とせずに宅地を購入した人の敷地としている申請が受理されていた。購入から年月が建ち自宅前の道路が損傷した時に市役所に直してくれと苦情電話をかけ、そこで初めて自分の前の道が市有地で、更に隣接する住民と細長く分割して所有しており維持管理は個人の責任だと知ることに成るのであろう。岩根東地区の話でもあり、古臭い設計を改正するように指導していないことに危惧も感じたが、条例を策定したことで今後はこのような事態に成らないと聞いて少し安心した。
表に示す12年半で1219区画の宅地が供給されている。夫婦と子供の3人世帯で、なおかつ今でも2割が売れていないと想定しても市街化調整区域における宅地開発行為で木更津市の人口が約2900人ほど増えたことに成る。第一小学校と統合も検討された西清小学校は生徒が増加し、岩根小学校や高柳小学校も児童数が維持されているのは開発行為による所が大きい。
その一方で、開発行為は吾妻と長須賀、岩根、金田地域に集中しており今年と2015年に中郷地区で合計11宅地、2013年に請西東地区に隣接する矢那地区で62宅地が供給されただけに過ぎない。車を所有していれば中郷地区は不便な場所ではないと思うのだが農振農用地でない場所でも開発行為が行われない。清川中学校まで通わせることが可哀そうだと考えているのでなく、雰囲気とかで決まっているのであれば、人口減少が止まらない地域でのイメージを改善することで市内での人口偏在を解決できるのではと考える。更には今定例会でも質問したように一定の条件の下で非農家が農家住宅を購入して家の建て替えなどが出来る制度を利用して、集落の維持のために農業に従事しない人口も増やすことも考えていくべきだろう。
7千㎡を超える開発で公園設置の指導がされていなかったが今後の大規模開発がどうなるのか気に成るし、そもそも大規模な開発の余地はどれだけあるのだろうかとも思う。ピークは越えたようだが技術系議員として今後も開発の推移を見守らなければと思いながら今回の記載を終えることとする。