消費税軽減に思う

2026/01/30記

国会が開催され各党の公約が出そろうなかで、大多数の政党が提案していることは消費税の軽減で、自民党総裁選の時に封印した高市総理も食料品を2年間に限り消費税を0にすると主張している。唯一消費税を据え置くと主張しているのが少数政党の「チームみらい」だけなので選挙後に例えば与野党が逆転されたり連立の枠組みが変わっても消費税の仕組みが変わることは間違えないだろう。 　 　現在の食料品の税率は8%で、通常の10%と比べると大きな差がない。生活を支えると言うなら思い切って消費税の対象から外すのも悪くは無いだろうが、この軽減税率を導入した時に�@店内で食べたら10%で持ち帰ったら8%、�A子供向けに販売しているおまけ付きのガムは食料品として認めるのか、�B豪華な重箱に入ったおせち料理などのし好品も軽減すべきか、�Cアルコール飲料はどう扱うか、等の議論が有ったことを思い出す。 　世の中の納得を簡単に得るためだけなら8を0に変えて、その他の基準はそのままにするだろう。つまりイートインコーナーで食べるものは10%で持ち帰るものは0%とするのだろう。屋外に共通のテラスがあるサービスエリアや道の駅ではドアの内外で10%の価格差が発生することになるがやむをえまい。 　おせちについては容器が繰り返し使用できるとみなされた場合、「陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一つの商品として価格を提示して販売している品物については「一体資産」に該当」とされて10%が適用されるので無税と10%が混在することに成るだろう。奇麗な容器に入って売られているプリンなどはどう扱われているか知らないが、無税と10%が混在する世界は騒動に成りそうである。 　 　また食料品以外で現在は軽減税率の対象である新聞の取扱いも気になる。現在の8%を残して3段階の課税にするのか食料品と同じように無税にするのか細部は今後の話であろう。 　個人的には新聞を定期購読する世帯が減ったりネットの界隈ではオールドメディアと揶揄されているとはいえ、抜群の取材力を維持して欲しいと思う。それでも現在の8%のもとで購読者の減少が続いている状況を考えると消費税を免除しても傾向に変わりはないと思う。取材力の強いメディアの力を発揮してルモンドやニューヨークタイムスのように一部の読者に支えられて生きる道を選ぶのか、ネット社会で多くの読者を確保して広告料収入で生きるのか、サバイバルは続くのであろう。 　 　自分の立場で最も気に成ることは食料品が安くなることより市の財政に穴が開き充分な住民サービスが維持できなくなることである。高市総理は本格予算が間に合わなくても地方には迷惑を掛けないと言われていたが、その当然のことが出来なければ全国の自治体から怨嗟の声が上がると思うのだ。 　ところで、今日のニュースで昨年度にミニマムアクセスの枠の外で輸入された米が9万6千トンで過去最高であったと伝えていた。この米には1kgあたり341円の関税がかかるので単純に計算すると国は327億36百万円の関税を得たことに成る。消費税を減税する一方で国内産業を守るためアメリカ産の食品に関税をかけることで多くの税収を得ることも自由だと、トランプ大統領の悪政の前では思いたくなる。むろん、物価が上昇して消費者が一層困窮すると思われるので政府は自由貿易を阻害する「関税」という愚かな政策はしないだろうと思っている。 　 　欧米諸国に比べ日本の間接税比率は低く、所得を把握しやすい勤労者世帯から住民税や市県民税という形で税収を得ていることを考えると、勤労世帯に軸足を置く国民民主党などは消費税を引き上げて所得税を減らすことを訴えるべきではないかとも思うのである。個人的にも直間比率の見直しは進めて間接税を主体にするべきだと思っているが今回の選挙後は別の方向に進むのだなと思いながら、国民に媚びるような選挙は如何かと思い記載した。