要望は毎年９月定例会後に翌年度の予算編成の前提として提出しているもので、要望項目も昨年や一昨年と同じ9項目で、要望の内容は下記の通りである。
要望１ 防災・防犯・救急体制の強化推進について
要望の要旨
行政は市民が安全に安心して生活できる環境を保障することが重要な責務です。木更津市も渡辺市長が「日本一の防災都市」を目指す姿勢を明らかにしていますが、現状を見ると改善すべき点や更に政策を推し進めるべき点がまだまだ多く考えられますのでその改善を通じて防災・防犯・救急体制の強化推進を求めます。
まず、ハードとしての災害対策の施策についてです。令和2年5月28日に公表された水防法に基づく洪水浸水想定区域では小櫃川の各所で破堤により浸水することが明らかになっております。近年の異常気象を考えると千葉県による河川整備を要望すると共に、地域内で排水不良による浸水被害が生じないよう計画降水量を見直した排水計画の策定が求められています。また海溝型地震による津波や台風による高潮被害から生命を守るための避難所の整備、災害瓦礫の速やかな処分を行えるヤードの確保、旧市街地に多い木密地区の更新を街中居住の促進としても位置付ける助成制度の拡大などを通じて災害に強いまちづくりを進めることが必要です。
又、防災の最後の砦は、消防・救急・救助です。救急出動件数は全国的に依然として高い水準で推移しております。救急自動車による救急出動件数は768万6,235件（対前年比3万2,145件減、0.4％減）、 搬送人員は676万1,871人（対前年比7,301人減、0.1％減）様々あると思いますが、ただ、構造的な問題として高齢化の進展があげられます、そうした中 迅速かつ安全な救急搬送体制が出来なくなり、救える命も救えなくなります、市民の 安心・安全を守れなくなることに大きな懸念がありますので、改善策として救急隊の増隊が必要です。
次に、ソフト面として行政機能が動き始める前に互いに助け合う人間関係を構築するための自治会等の強化です。「お互い様」という意識が低下し自治会費を損得で考え加入しない若い世代が増え、一方で高齢者には自治会の役員や年金暮らしで自治会費負担等の理由で退会する世帯も増える中、自治会加入率は低下しています。自治会に加入することで得られるメリットの創出を通じて加入率を高めるとともに、権限や財源の移譲を進めてまちづくり協議会の強化を検討して下さい。
大規模災害が発生した場合は現在の木更津市の職員だけでは対応が出来ないことは明かです既に神奈川県綾瀬市や群馬県太田市と災害協定を締結して相互連携を進めていることは存じていますが、同時に被災しない程度に離れている西日本の都市との連携も視野に入れた対応を検討し、連携先の自治体が被災した際には多くの職員を派遣し、災害対応の現場力を向上させる訓練を積ませ又昨年から各地で大規模山林火災が発生しており、隣接応援協定（消防等）の強化に努めてい頂きたい。
最後に、防災と同時に防犯も市民の安心感を高めるために必要な事業です。近年の事件解決には防犯カメラが重要な鍵であり、その設置は抑止効果として力を発揮します。木更津市においては予算の制約で設置が余り進んでいなかったが、 本年度より補助金を出すことで、少ない予算で設置台数の増加が期待されますので自治会への周知をお願いします。
要望の要旨
木更津市では様々な主体と連携を図り、木更津駅周辺のまち再生に向けた取り組みを推進するため、令和２年３月に「木更津市中心市街地活性化基本計画」を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、国の重点的な支援を受けながら、各種事業に取り組んでいるところでありますが、特にその中で、市町村がまちづくり団体や商工会議所等による協議会と連携してすすめる事が求められており、この計画を実行し魅力あるまちづくりを成功させうるかどうかは、その協議会だけに留まらず、民間業者や地域住民、また数多く存在する木更津を愛する市民の皆様との強固な連携にあるものと考えます。令和6年度で第１期の計画が満了した事に伴い、令和7年3月に第二期中心市街地活性化基本計画が策定されましたが、短期の計画で終わることなく長期的な目で中心市街地の活性化を位置づけていくためにも、一般社団法人まちづくり木更津をはじめとする各種関係先と共に、現在の目的指標の達成はもちろんの事、長期的な指標をぜひ作成し、重点的に取り組んでいただく事を強く要望致します。
市民・事業者・市が一体となって取り組む事によって相乗効果がうまれる事。これが実現すれば大変魅力的なまちが生まれるのは間違いありません。「街なか居住マンション補助事業」の成果によって建設されたマンションに住まわれている新住民の約５割が市外からの転入であり、また「空き店舗マッチング事業」「創業支援事業」では新規開業が増え、中心市街地を魅力ある地域と感じて転居されてきた住民・事業者の方々が多くいらっしゃいます。一般社団法人まちづくり木更津によって運営されるユース部会の高校生世代や意見交換会へ参加された市民の方々、更にはこれまで積極的に中心市街地のまちづくりを主導してきた各種団体等、こうした新住民と古くからこの地域に住む市民の共存こそが、木更津市の玄関口としての中心市街地活性化につながると考えます。
「鳥居崎海浜公園」のパークベイプロジェクト推進事業、アーケード撤去が完了、現在は本年11月のアクアラインマラソン当日のオープニングを目指す富士見通りの歩道再整備「ほこみち制度」が進んでいます。この機会を逃さず人の交流を増やす施策を打ち出すと共に、木更津駅みなと口直結の駅前新庁舎の建設、市民交流プラザ（仮称）整備による滞留人口の増加によって、そこに住む「ひと」が創り出す「賑わい」をどのように生み出すのか、未来を見据えた計画推進をお願い致します。
いわゆる木更津人の気質は義理・人情に熱く、多様性を受け入れる寛容さだと聞いた事があります。駅前に海があり、その海にアクアラインが通って、人が集まる玄関口が中心市街地と呼ばれる場所です。玄関口を発着所として、木更津一帯に広がる魅力ある地域資源をたくさんの人たちに訪れてもらいたい。市民の皆さんにも楽しんでいただきたい。これから「ひと」と「まち」、そして「歴史伝統」と「新時代」が共存する、そんな木更津市の明るい未来を描くためにも、早急なる木更津駅周辺の中心市街地活性化を切に願います。
要望の要旨
１ 令和４年３月に実施した「木更津市スポーツに関する意識調査」の結果では、市民の週１回以上のスポーツ実施率は３４％という現状値からも見てわかる通り、非常に低い数値となっています。本市においても他の地域と同様に少子高齢化が加速し、健康問題に直面する方々が増加していくことが推測されます。市民の健康寿命の延伸を図るためには、年齢や体力にかかわらず、日常生活の中で継続的に運動・スポーツに取り組める環境づくりが重要です。スポーツ実施率の向上に向け、子どもから高齢者まで、それぞれのライフステージに応じて気軽に運動できる機会の充実を要望します。
２ 東京湾アクアラインにより首都圏からのアクセスに優れる本市の立地や、江川総合運動場をはじめとするスポーツ施設は、スポーツを通じた交流人口の拡大を図る上で大きな可能性を有しています。市内外から多くの人が訪れる大会やイベント、合宿等の誘致・開催を積極的に進めるとともに、宿泊・飲食・観光等との連携を図り、スポーツによって生まれる人の流れを地域経済の活性化につなげる取組を要望します。
３ スポーツは、健康増進だけでなく、生きがいや社会参加、多世代・多様な人々の交流にもつながるものです。障害の有無や年齢等にかかわらず、誰もが身近な地域でスポーツに親しむことができるよう、関係団体や近隣自治体とも連携し、参加機会や環境の充実を図ることを要望します。
４ スポーツ施設は、市民がスポーツを「する」場であるとともに、「みる」「ささえる」場としての役割も重要です。江川総合運動場をはじめとする市内スポーツ施設について、利用者や競技団体等の声を踏まえ、より多くの市民が利用しやすく、大会やイベント等の開催にもつながる施設機能の向上及び計画的な整備を要望します。
５ 部活動の地域展開が進む中、活動場所や指導者の確保に加え、参加費用や移動手段など、新たな課題への対応が求められています。家庭環境や経済状況、居住地域等によって、スポーツをしたい子どもが活動を諦めることのないよう、学校やスポーツ団体、地域等と連携し、誰もが継続してスポーツに取り組める環境の整備を要望します。
要望の要旨
木更津市は陸上自衛隊が管理する木更津飛行場と重要港湾木更津港を有し、アクアラインから圏央道に向かう幹線と館山道が交差する要所に位置する陸海空の結節点でありますが、現在ではそのポテンシャルを充分に活用しているとは言い難い状況にあります。
木更津飛行場において今春の選挙で渡辺市長が提言した「木更津空港構想」を推進して地域経済の活性化を進めていただくようお願いします。そのためには周辺住民と十分な協議を進めて理解を得るとともに広く木更津市民に理解を得られるような事業展開を望みます。
木更津港はＪＲ木更津駅から700mという好立地でありながら一部の企業だけが利用している状況で、今後需要が増加すると思われるクルーズ船運航にむけた整備を進め、港周辺の活用が図られるよう海の駅の整備を推進するように関係機関との協議をお願いします。
陸上交通では鉄道の利用者が減少傾向にありますが、依然として木更津駅は市の顔として重要です。駅舎は建設からの経年劣化が生じておりますが、まちの景観形成の観点で駅前庁舎の整備に併せてＪＲと改修の協議をしていただけるようお願いします。また巌根駅は内房線で総武線快速列車が停車しない唯一の駅です。インフラが既に整っている岩根地区の活性化はコンパクトシティの推進に繋がりますので人口政策の点からも快速電車を停車させ、地域活性化を図るようお願います。久留里線についても久留里以南のバス転換が進められている中で、存続に向けた活性化を検討し関係機関との協議をお願いします。
一方、対岸ではＪＲ東日本が2031年開業を目指して羽田空港アクセス線の工事を進めており、羽田空港駅を通じて東京駅との連絡時間が短縮されるだけでなく、関東全域とのネットワークが築かれます。アクアラインを活かした交通ネットワークを充実させるためアクセス環境の向上を図るとともに、金田～羽田間でのＢＲＴの運行やLRTの導入などの研究を進めて下さい。
市内全体では車の運転をされない、或いは免許証を返納された高齢者が増えております。買い物、通院等の移動の際に不便を感じている方が多くなっております。とりわけ公共交通機関が充実をしていない地域では新しい交通システムが望まれます。本市で開始された自治会バスの「ふくちゃんバス」は安価で細かな対応が出来ており、交通空白にはその展開を検討してください。また袖ケ浦市が全市に展開した「チョイソコがうら」の本市への導入についても検討をお願いします。
要望の要旨
交通事故の多くが交差点周辺で発生していることから、特に交差点の前後の視認性を高めることは、交通事故防止に資するものと考えます。また視認性を高めることで本市が推進しようとしているゼブラストップ運動の実施がし易くなるものと考えます。
交差点の視認性を高めるため、具体的には以下２点について今以上の対策を要望します。
交通量が多いにもかかわらず歩道整備のされていない道路については、掲題の通り、可能な限り安全柵の設置をお願いします。特に小学校周辺につきましては格段の配慮をお願いします。
また、地域に住む保護者や学校関係者、更には地域住民からの現場の声は、有効な対策が多いかと思います。これらからの要望の実現に向けては、市として出来ることは市で、千葉県公安委員会の協力を仰がなければ実現できないことについては県公安委員会と、改善に向けた具体的な協議をし、解決を図るよう要望します。
要望の要旨
文部科学省に於いても令和時代の学校施設のスタンダードとして、洋式トイレ・乾式化やバリアフリー化等の推進を重点項目に挙げております。本市のスケジュールでは「洋式化完了まで10年かかる」との答弁がございます。洋式化率の低い学校に9年間通う可能性も想定され公平性の観点からも、本市小中学校並びに教育施設の児童生徒及び教職員用トイレの洋式化率の向上を図り教育施設の改善を強く要望します。
一般教室の冷暖房についてはお陰様ですべての教室に冷暖房が設置され、児童・生徒たちも以前よりはるかに良い環境で学習ができるようになりました。しかし残念ながら特別教室にはその設置はまだ叶っていません。一部特別教室は年度によっては支援学級として使われることもあることから、教育の公平性の観点からも考慮を願い、そこで働く教職員のためだけではなく、授業を受ける児童・生徒のために特別教室へのエアコン設置を要望します。及び体育館施設についても「空調設備整備臨時特例交付金（公立学校向け）」を活用するなどして空調設備の設置に向け進めて頂きたいと考えます。
小学校給食の無償化については、令和9年度での継続ができるよう。また中学校への拡大に向け引き続きの検討を要望します。
待機児童対策については、保育園だけではなく、学童事業においてもその数を減らせるよう、保育士確保、指導員確保がなされるよう、県国と連携し、課題解決のための諸施策を要望します。
要望の要旨
木更津市では2019年4月に「世界首長誓約/日本」に署名し、2020年3月に「きさらづストップ温暖化プラン」を策定して低炭素社会に向けた姿勢を示し、2021年2月10日には渡辺市長が「ゼロカーボンシティ宣言」を行うなど方向性は数年前から明確に示していますが、その取組においては省エネや市民への啓発に留まっている現状です。道路照明を消費電力の少ないLED照明に変えるなどの取組は評価できますが、実質ゼロにすることからはほど遠く、小手先の改革ではない根本的な制度に取り組むべきと考えます。
具体的には、市が電気事業を営んで収入を増やして福祉事業に宛てるとともに、地域から流出するエネルギー関連の歳出を地域で循環することや、分散する再生可能エネルギー活用で災害時にも安定した電力供給を目指すべきです。発電の手法としては太陽光だけでなく小櫃堰や矢那川ダムを活かした小規模水力発電、東京湾での洋上風力発電所も検討するべきであると考えます。発電以外でも森林資源を利用したバイオエタノールの生産、水素菌やミドリ虫等を使用した生物により二酸化炭素から資源を取り出すバイオ関連研究機関を誘致することは、ＤＮＡ研究所を要する木更津市としては望ましい方向だと思います。更には脱炭素の切り札といわれる水素の生産を研究する研究機関の誘致を進めるべきであると思います。
既存の産業でも林業は二酸化炭素の固定に有用ですが、本市においては森林資源の活用が成されてない状況です。房総半島の森林資源を活用するためＣＬＴの産業化、木工製品の市場拡大を進めるべきと思います。海洋でも海苔や海藻のように炭素固定を行う食品生産を進めるべきと思いますし、ブルーカーボンの手段としてアマモの養殖を行うことで水産業の環境も改善すべきと考えますので、東京湾内での実験場として多くの研究機関の誘致も進めて下さい。
最後にエネルギー消費の少ないまちづくりを目指すことも重要です。徒歩生活圏を中心としたエリアで基本的な生活が完結する社会を進めればエネルギー消費量は減少します。その様な意味でもコンパクトシティを進めるよう開発行為の誘導を行うべきです。更には、通勤通学における自家用車の使用抑制と市民の健康増進も兼ねて、幹線道路に自転車通行帯を設けるなど自転車に優しいまちを作ることも脱炭素時代には必要な施策と考えますし、交差点改良や信号制御の革新で交通処理を向上させ効率の良い都市づくりも進めて下さい。
人と環境に優しいオーガニックな木更津の段階を進めることで、脱炭素都市を展開することを願います。
要望の要旨
（１）貝渕工区に早期着手すること
（２）中央地域の道路改修を行い中野畑沢線の効果を高めること
（１）線形を再考し通称平成通りをアクアライン連絡道の側道に連結すること
（１）県道木更津末吉線をかずさ鎌足から国道410号線まで延伸する都市計画道路を設定すること
都市計画道路中野畑沢線は、金田地区から中心市街地を通り畑沢地区を結ぶ、総延長12,700mの道路で、本市西部を南北に貫く主要幹線道路として位置づけられています。本路線の北部では中野工区の700ｍで橋梁上部工事が進み、南部でも桜井工区の890ｍで工事が開始され未買収の4筆の早期買収が待たれます。未着手の区間は中央工区・新田工区・貝渕工区の1,562ｍと成りました。未着手区間のうち、貝渕工区の550ｍは次期基本計画で事業化が記載されると聞きますが、早期着手に向け土地開発公社を活用した用地買収が望まれます。中央工区の215ｍにおいては、道路線形の見直しを地域住民と協議して完成を急ぎ、中心市街の活性化に寄与するとともに、高速バスのルート変更によって渋滞する港沿いの県道を回避して運行の定時制が保たれるよう求めます。更に新田工区においては現況市街地が狭隘な道路の木造住宅密集地区であり津波や高潮の被災が大きくなると予想されているエリアであることから、市街地再整備の議論を住民とともに開始して、事前復興を進める中で道路の構築を目指されることを求めます。
一方、都市計画道路中里曽根線は依然として未着工のままであり、袖ヶ浦市における 通称「平成通り」は本市境に於いて途切れたままであります。当該道路については線形の見直しを図り、早期に平成通りとアクアライン連絡道側道とを連結することを要望します。これにより木更津市の内陸部に袖ヶ浦市方面からの誘客を行い、本市市民も袖ヶ浦市方面に通勤することなどで利便性が向上すると考えます。
田川地区において次世代産業を誘致する計画が進む中で、開発効果を中心市街地につなぐことと将来的な都市軸を明確にするため別紙に示す案を参照して都市計画道路鎌足木更津港線を延長するような新たな都市計画道路を設定するとともに、君津市域についても都市計画に加えるように千葉県や君津市と協議することを求めます。
また、都市計画道路の整備と併せ、社会資本の老朽化により住民要望が最も多い項目が道路修繕や側溝修繕等です。その様な要望を効率よく処理する為に計画的に適正な規模の工事を発注することで施工業者の業務平準化も併せて進めてください。更には長期的な業務量を平準化するため橋梁の更新計画なども立案することを願います。それらを推進するために技術系職員の確保と技術伝承を確実に進めるとともにＤＸ化の推進で職員の負担軽減も進めて下さい。
市民ニーズの多様化や超高齢化少子化時代を迎えるにあたり財政状況の厳しい中、木更津市都市計画道路中野畑沢線整備に係る予算を十分に確保し早期開通を目指すと共に、都市計画道路以外でも社会資本の長寿命化や職員採用の強化及び職員の経験向上を確実に推進することを願います。
要望の要旨
令和３年４月「総務省統計局」から公表され「平成30年 住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」結果の要約によりますと、全国の「空き家」の数は846万戸と、平成25年と比べ、26万戸の増加となり、空き家率は１３．６％と過去最高とのことでした。今後も「空き家」の数は、増えるものと予想されます。
近年、多くの市町村においては「所有者不明」の「空き家」の対応について、とても苦慮しているものと聞いております。本市においても 今後、向かえる「人口減少」及び「相続等」により、所有者が特定出来ない「所有者不明」の「空き家」の数は増えるものと予想されます。
人口が減少局面に転じると、都市の大きさは変わらずに、都市の内部に空き地や 空き家等の低未利用地が時間的・空間的にランダムに数多く発生し、多数の小さな穴を持つ スポンジのように都市の密度が低下する、いわゆる「都市のスポンジ化」が進行するといわれております。
この「都市のスポンジ化」が進行すると、都市の密度の低下、生活利便性の低下、行政サービスの非効率化、治安・居住環境の悪化、地域コミュニティーの希薄化、まちの魅力の低下、賑わいの喪失などの「負のスパイラル」が生じ、加速度的に都市の衰退を招くおそれがあり、持続可能なまちづくりが難しくなります。
本市におきましては、既に一定数の空き家が存在し、更に近い将来には人口減少が始まることが予測されておりますことから、「都市のスポンジ化」を防ぎ、持続可能なまちづくりを実現するための取組が不可欠と考えます。対応策と致しまして、空き家対策推進事業を推進しおりますが家屋敷課税等の導入、不在者管理人や相続管理人制度の導入を早期導入の検討を図ること。
また、今後の既成市街地の再生にあたっては、整備が必要な地区を絞り込み、地区の課題に対応する小規模で柔軟な土地区画整理事業の実施を行うこと。一方、本市の賑わいや交通量の増加に伴う交通渋滞や諸課題に対し、新たな計画道路の開通を検討すること。
| 今年も昨年と同様に会派報を発行しない予定なので、新千葉新聞が記事として取り上げてくれなければ、この頁を見た人と会派のメンバーのSNSを読んだ人しか提出したことを知らないのである。 ともあれ、取り急ぎ報告を行う。 |