事業立地奨励と交付税等の問題について　（平成１９年９月定例議会）
議場の皆さん、お早うございます。フォーラム未来の近藤です。　本日は１時間という限られた時間の枠の中で大綱４点について質問します。執行部の皆様には簡潔な回答を行っていただきますよう宜しくお願いいたします。　さて、先月２１日の議員会で受けました「経営型マネージメント」の研修は、行政経営の視点に立ち「市民とともに限られた経営資源を最大限活用し市民満足度の向上を目指す」というものでした。　私が自治体の経営という言葉で思い出すのは、８０年代に「株式会社」と呼ばれた神戸市です。当時の神戸市は「最小の経費で最大の市民福祉の実現」を目指し、外郭団体を黒字運営して収入を増やし、自治体博覧会のポートピアを成功させ、神戸ワイン等を設立するなど、イメージの向上を図り個性的で魅力有る都市を作り上げていました。２０年前に仕事で２年間を過ごした、そのような神戸市の姿勢が私にはとても新鮮で勉強となりました。　もちろん神戸市と木更津市では都市の規模が異なりますし、当時のような大規模開発路線は少子化を迎える現況では相応しくありません。しかし、いずれにしろ「市民の負担を少なく、市民の福祉を大きく」という事は行政が必ず考るべきことです。そのためには経営資源の有効化と同時に、市の収入の増加を進めるべきと考えます。　そのような中で、かずさアカデミアパークでは株式会社東京機械製作所に続き、協和合金株式会社の進出が決まりましたことが発表されました。隣接市に比べ法人市民税や固定資産税が少ない本市も、段々収入が増えてくるものと嬉しく思っています。　そこで、大綱第一点目の産業の振興について、産業立地に関する事項を質問します。　日本経済は円高や株式の下落などの不確定要素を抱えてはいますが、基本的にはアジア経済の発展にともなう好況な状況の中にあり、先日の前田議員の質問に対する回答にもありましたように、アカデミアパークや市内各所に進出を検討する企業の引き合いも出ていると思います。そこで、より具体的に、東京機械製作所、協和合金に引き続き、進出を計画している企業はどの程度有るのか、木更津市全域での状況を伺います。　併せて第２点目として、かずさアカデミアパーク内の最大面積を購入し、一時は三万人の雇用を行うと言われていた富士通株式会社の所有地について、その後の展開について伺います。　企業誘致は、都市間の競争が厳しい中で、交通アクセスやインフラの整備状況、土地価格や労働力確保の容易さなどが重要な要因となりますが、自治体からの支援制度も大きな要素になっています。そこで、第３点目として本市の支援制度である事業立地奨励金の交付状況について伺います。　次に、この事業立地奨励金で危惧される点を質問します。　かずさアカデミアパークに進出する東京機械製作所、協和合金等の製造業以外にも、大規模商業施設が築地地区に計画され、金田東でも構想が進んでいると聞いております。　これらの企業から奨励金の申請があった場合は、操業開始の翌年度から、当該事業所の固定資産税と法人市民税の収納額に相当する額の範囲内で５年間ほど立地奨励金を交付することになっています。一旦市に入りました税収を奨励金として支払うので、持ち出しは少ないように思うのですが、実は税収が揚がるために地方交付税の算定が下がることになります。　交付団体である本市として、この交付税の低減は本市財政運営に支障を及ぼすと思いますが、奨励金の交付の考え方と、財政にどのような影響を及ぼすのかをお伺いします。　　次に大綱二点目の市民公募債について質問いたします。　来月１日から２０日間、本市で始めての市民公募債である「元気なきさらづ市民債」の募集が開始されると公表されております。６月議会で説明を受けた主な概要は　・発行額　３億円　募集が越えた場合は抽選です　・対象事業は本年度工事を行う小中学校４校の耐震対策事業　・応募限度は１人１００万円まで１０万円単位　・利率は国債や市中銀行の定期預金金利に準じる　・償還条件　５年満期一括償還　となっています。この公募債は市民の行政参加意識を高めるという点では有効かと思いますが、市の財政に寄与する点から幾つかの疑問がありますので質問いたします。　まず、利率についての質問です。市民公募債は平成１５年～１７年に君津市が実施し、募集が多くて抽選となりました。この債権はペイオフの対象となる恐れがないので資産家やマンション管理組合等の公金管理者にとって非常に有利な債権でもあり人気が出たものと思います。そのため、条件が若干悪くても募集があるものと思いますが如何でしょうか。　市の財政上の立場に立てば、低金利で多く調達できることが公債費の金利負担を軽減する点でも望ましいのですから、金利は国債や定期金利に準じるのではなく、普通預金金利より若干高い程度で設定するべきと思いますが当局の見解を伺います。　さらに、想定の利率はどの程度で、それは市中調達より高い値なのか、さらに公募債の調達コストは金融機関への手数料を含んでも市中調達より低コストなのか伺います。　次に対象事業や募集額について質問します。対象事業を耐震対策の範囲に留めず、より発行額を多くする事や、応募限度も撤廃することで多くの資金調達をするなど、少しでも資金調達コストを抑えるべきではないかと思いますが如何でしょうか。　最後に募集期間ですが、２０日間では多くの市民に浸透する期間として短いのではないかと思いますが、この日数にした理由を伺います。　　次に大綱三点目の社会福祉の充実で、健康づくりの増進について質問します。　我が国は食生活や医療の向上で世界有数の長寿国になりました。その事は喜ぶべき事でありますが高齢者医療や生活習慣病の増加もあり、医療費等も年々増加の傾向に有るなど、新たな問題も生じてきおります。　これから訪れる高齢化社会を活力有る社会としながら、医療費や介護保険等の社会保障負担を抑制するためには、健康を保持増進し、高齢期に入っても自立した質の高い生活を送ることが重要だと思います。このため「健康は自分で守り、つくる」という一人一人の自覚と実践を基本とし、福祉や医療分野などの連携の元に健康づくり施策を展開することが必要になります。　健康と疾病は表裏一体であり、その為の対策として　・健康を増進して発病を予防する「一次予防」　・健康診断等で疾病を早期に発見し治療する「二次予防」　・病気になった後の治療、機能回復を行う「三次予防」の３段階が考えられます。　本市では木更津市健康づくり総合推進計画「健康きさらづ２１」を平成１８年３月に策定し、本年４月１日より「いきいき館」を開館し一次予防に力を入れています。　そこで第一の質問です。高齢化時代に当たり生涯を通じた健康づくりを推進する観点から、二次予防から一次予防へ転換する取組を行っていると思いますが、その点に対する当局の見解と、本市全体としての施策展開はどの様に考えているか伺います。　第二の質問です。いきいき館が開館して５ヶ月が経過した中で、活動状況や利用者から寄せられた主な意見の報告を頂くとともに、利用状況の推移はどの様になっているか伺います。　　最後に大綱四点目の生活環境の保全について質問します。　アクアライン値下げ運動の結果、再度社会実験が始まり、通勤時間帯の利用料金が今月２４日までは安くなりました。将来的には恒久的措置として値下げが期待される所です。　アクアラインの値下げは地域経済の活性化や移動の利便性につながりますが、その一方で料金抵抗が少なくなることで、現在市原市周辺で数多く発生している不法投棄の問題が、アクアライン経由により本市で発生することも危惧されます。　その防止として、不法投棄に対する厳しい姿勢を見せることで、対岸にアクアラインを渡って捨てに行っても割に合わない、という意識を芽生えさせる事が抑止効果になるものと思います。　また不法投棄でなく、休耕田等に堆積されているゴミの山も社会問題になっています。私の地元にも多くの山が出来ておりまして、周辺住民は大変迷惑を受けているところです。　土地所有者も多くの場合は既に解決する当事者能力を失っており、解決のためには行政の出動が必要ではないかと思われる状況です。もちろんこんな状況にならないように防止する条例が出来ることの方が将来的な支出の抑制から考えて望ましいものと思います。　先ほどの健康と疾病の関係になぞれば　・不法投棄を行う意識を無くさせる条例の整備が「一次予防」　・監視員やカメラによる早期発見し、それを撤去させる「二次予防」　・投棄されたものを撤去し、現況回復を行う「三次予防」の３段階が考えられるものと思います。　そこでまず、不法投棄対策に対する取組について質問します。環境に対する法律や条例に基づき、実際に罰則を請求した事例はあるのか伺います。　また、不法投棄監視員の活動状況や不法投棄監視カメラの運用状況はどの様になっているか報告願います。　２番目に、個人敷地内でのゴミや土砂等を堆積している問題について伺います。　個人の敷地の中へ物を集積されても一時保管だと言われると行政が対応しがたい事が現状であると思いますが、それが現在の状況を生んでいる一因と思われます。ゴミ屋敷への対策条例を作った先進地を見習い、堆積を防止する条例整備も必要だと思いますが如何でしょうか。　また、既に山になってしまった物の撤去に関する手法と費用負担について伺います。　周辺住民に対して迷惑を生じている、いわゆるゴミ山は現在市内にいくつ存在しますか。　また地主や関係者に対して指導をしていることと思いますが、撤去の済んだ事例はいくつ有るか伺います。　関係者との連絡がどうしても取れない場合や、破産等で当事者能力を失っている場合は行政による撤去も検討するべきと考えますが、如何でしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　　＜水越市長＞　近藤忍議員のご質問にお答えいたします。　私から大綱１の産業の振興についての１点目、現在の事業立地状況でありますが、最初に「かずさアカデミアパーク」への企業立地につきましては、議員ご承知のとおり、今年の３月２８日に㈱東京機械製作所、そして先月の８月２１日に協和合金㈱の立地協定が締結されたところであります。かずさアカデミアパークの本市側には、現在企業誘致区画が１３区画ございまして、うち、既に企業が立地して操業している区画が１区画、三菱ウェルファーマ㈱がございます。　そして既に立地が決定しているもの又は最近決定したものが３区画、つまり富士通㈱とこのたびの㈱東京機械製作所と協和合金㈱でございます。　また現在、立地手続中が２区画ございまして、この２区画のうち、１区画につきましては、㈱東京機械製作所が当初の計画より規模を拡大したいとの意向でして、追加分譲の申込みがありました。現在、各種手続きを進めておりまして、正式決定は来月、１０月下旬頃の予定となっております。　また、現在残りの７区画のうち、1区画には、関西方面の優良なエレクトロニクス関係のベンチャー企業からの打診があります。立地実現に向け今、鋭意進めているところでございます。引き続きまして、積極的な誘致に取り組む所存でございます。　一方、かずさアカデミアパーク以外の地域におきましても、昨年から数件の引き合いがあり、問い合わせ相談程度のものから、具体的な協議段階のものまであります。立地に関する企業としての意向は、臨海部や、交通アクセスの良好な場所、用途地域では準工業、工業、工業専用地域での立地を希望するケースが多い状況でございます。そのため、なるべく、かずさアカデミアパークへの立地の誘導に努めているところであります。　次に、かずさアカデミアパーク内の富士通㈱の取得用地について、のご質問ですが、富士通㈱におきましては、平成１２年から平成１５年にかけて用地を取得しておりまして、研究所等の施設の早期整備が待たれているところでありますが、平成１７年１月に、富士通㈱より、立地協定の締結先である「かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会」あてに、かずさアカデミアパークへの進出遅延ならびに今後の取扱いについての申し出がなされております。　その申し出では、社会経済情勢の変化により、現状では、かずさアカデミアパークへの進出が極めて困難な状況にあること、及び、かずさアカデミアパークへの進出に向け、引き続き努力をするとともに、代替企業の誘致活動に並行して取り組む旨、説明がなされております。　県及び本市といたしましても、かずさアカデミアパークの発展には、区域中央部に位置する、この富士通用地への企業の立地が不可欠であると認識しておりまして、約３０ヘクタールという、首都圏では得がたい広大な規模を活かせる大規模事業所の誘致に取り組んでおります。　これまでにも幾つかの具体的な計画はございましたが、諸条件が折り合わず、実現に至らなかったところでございます。　現在は、全体用地の一部、約２ヘクタールを富士通㈱による、高度交通システム開発用試験路が設置されて、平成１８年９月から３年間の予定で暫定利用をしております。　続きまして、２点目の立地奨励金の交付状況と地方交付税について　でありますが、現行条例による立地奨励金につきましては、現在、２社を交付指定事業者として指定しております。　うち、１社は、平成１６年度に指定し、平成１８年度から平成２２年度までが交付対象期間となっております。１８年度から１９年度にかけ、合計金額約１千万円を交付しております。また、もう１社は、本年６月に指定し、２０年度から交付期間が始まる予定となっております。　次に、現行条例による立地奨励金額としての固定資産税相当額及び法人市民税相当額の範囲内の具体的な考え方についてでありますが、投資額が大規模な企業は、納税額も高額となることが想定され、その収納額の全額を立地奨励金として交付することは、地方交付税制度等とも絡み、本市の行財政の根幹を揺るがす恐れがあることから、現行規則におきまして基準を設け、収納額に応じて段階的交付率を定め、緩和措置を講じております。　最後に、奨励金の支出が地方交付税交付額にどのような影響を及ぼすか、についてでありますが、奨励金につきましては、本市が任意に制定した制度でありますので、企業立地により増額となった固定資産税及び法人市民税を、普通交付税算定に当たっての基準財政収入額から控除することはできません。したがって、この増額となるべき税額は、普通交付税から削減されることになり、本市の財政に及ぼす影響は大きいものとも考えております。私からは以上であります。その他については関係部長から答弁します。　　＜山中財務部長＞　私からは大綱2市民公募債制度についての質問にお答えいたします。　市場公募債につきましては、６月市議会最終日に議員全員協議会におきまして説明させていただきましたが、新たな資金調達手段の一つとしまして今回初めて導入するものでございます。　ご質問の1点目、利率に関することでございますが、この公募債は債権でございますので、普通預金のように元本が保証されているわけではありません。したがいまして中途解約などの場合には元本割れのリスクを抱えております。このようなことから、国債などの事例についても金利が通常よりは高く設定されております。　ご質問の中にありました金利負担の観点からは、確かに相反する結果とはなりますが、国債と同じ市場で、同様の債券として募集することとなりますので、同程度の利率を設定するものでございます。　このようなことから、利率につきましては、９月物の国債の利率が9月11日、本日に示されますので、この利率に若干の上乗せをいたしまして魅力有る金融商品として位置付けたいと考えております。　また、調達コストでございますが発行時のみ発行手数料として300万円ほど必要となる見込みです。　次に市中調達と比較した場合ですと、条件が異なるため単純には比較できませんが、国の財政融資資金で同様の借入れを行った場合、平成19年8月10日現在の利率は1.40％でございます。また、本年4月に縁故債として3年据え置き、15年償還の条件で3億3千万円の借入を入札により実施した際の利率は1.64％でございました。このような事から本ケースと比較しますと利率は若干高くなるものと思います。　次に、対象事業の拡大や、発行額を多くして資金調達コストを抑えるべきではないかとのご質問でございますが、発行趣旨の一つとして市民の市政への参加意識の高揚を掲げており、市民の皆様につきまして身近な事業として、今後も継続される予定の事業である小中学校の耐震対策事業に限定させていただきました。また、発行額につきましては、先進地の事例や、5年後の償還にあたり支障のない程度の金額といたしまして3億円としたものでございます。　次に、応募期間を20日間とした理由でございますが、市民公募債の発行についてはメディア発表もしており、６月29日付けの千葉日報、7月6日付けの朝日新聞でそれぞれ報道されております。また広報木更津9月号では1面でスポット記事でＰＲしたほか、市ホームページでも周知を図っているところでございます。さらには広報10月号において特集号を計画をしていますので、広く市民の皆様に知っていただけるものと考えております。また、５年ものの国債の募集期間が20日間であり、先進地の多くがこれを踏襲しているところから、本市においても同様の設定をしたところでありまして、多くの皆様に応募していただけるよう期待しているところでございます。　　＜福島福祉部長＞　私からは大綱３点目、社会福祉の充実についての健康づくりの推進についてお答えいたします。　高齢化時代にあたり生涯を通じた健康づくりを推進する観点から、本市における施策の展開をどのように考えるのか、とのことでございますが、議員おっしゃるとおり、従来、健康づくりは疾病の早期発見・早期治療の２次予防が中心でありましたが、現在では、健康人がさらに健康を増進し、疾病を予防する１次予防こそが重要と言われております。　そこで、本市も、すべての市民の皆様が生涯にわたり健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、早世死亡や要介護状態にならないよう、健康寿命の延伸と生活の質の向上に資するため、１次予防に重点をおいた、「健康きさらづ２１」を昨年３月に策定したところでございます。　この「健康きさらづ２１」は、栄養・食生活の充実、身体活動・運動の推進、休養の確保とこころの健康の維持、たばこ対策の推進、アルコール対策の推進、歯の健康対策の推進、健康診査事業等の充実といった、疾病を予防する「１次予防」を中心とした、健康づくりの指針となっております。　したがいまして、本市のこれからの健康づくり施策については、「健康きさらづ２１」の重点施策をもとに展開してまいる考えでございます。　次に、いきいき館の利用状況や活動状況と利用者から寄せられた意見についてのご質問でございますが、まず、利用状況でございますが、４月開館以来、８月までの５ヶ月で延べ約３０，０００人、月平均ですと、約６，０００人、１日平均で２４０人となっております。　いきいき館は、市民の皆様に自由に御利用いただく一方、市の健康運動指導士の資格を有する保健師やインストラクターによる「水中ウォーキング」や「水中エアロビクス」また「ヨガ教室」や「スリムアップ教室」など７つの運動教室と健康相談を随時を実施しておりますが、これらに対する参加者の御意見で多かったものは、「もっと教室の回数を増やしてほしい」や「いろいろな教室に参加したい」など、市が主催する健康運動教室は大変好評でございます。また、一方ではトレーニング機器を利用されている方から、シャワー設備や浴室の再開といった要望もございました。以上でございます。　　＜池田環境部長＞　私からは、大綱４　生活環境の保全について第１点目　不法投棄とゴミの堆積対策についてのご質問にお答えします。　本市の不法投棄に関係した条例で現在まで、実際に罰則を適用した事例があるか　とのご質問ですが、不法投棄に関しましての罰則規定を適用された事例はございません。　次に、不法投棄監視員と不法投棄監視カメラに関するご質問にお答えいたします。不法投棄監視員につきましては、木更津市不法投棄監視員制度設置要綱及び要領に基づきまして、不法投棄の現状を的確に把握するため市の区域を８地区にわけ、総員１５名により、巡回、監視、発見、通報等の職務を行っていただいております。これによりまして、不法投棄箇所の早期把握がされ、不法投棄行為者の特定に向けた作業を開始することができます。今後も、引き続き不法投棄監視員からの情報提供が、不法投棄の防止及び投棄物の早期除去のうえで、極めて重要であると考えております。　また、不法投棄監視カメラの設置によります効果でございますが、議員ご承知のとおり、木更津市不法投棄監視カメラ及び運用に関する要綱に基づきまして、現在、市内に設置しておりますが、平成１７年度におきまして、このカメラの撮影画像から、木更津警察署との連携によりまして不法投棄行為者の特定がされ、不法投棄物の撤去に至った事例が１件ございました。今後も監視カメラの活用によりまして、不法投棄の抑止に努めてまいりたいと考えております。　次に、個人敷地内でのゴミや土砂堆積の問題に関するご質問にお答えいたします。　ゴミ屋敷への対策条例ということでございますが、ご承知のように野積みされたゴミに対する除去に関する方法といたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条第１項におきまして、土地又は建物の所有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならないと規定されておりまして、同法の規定に基づく廃棄物が処理基準に適合せずに処分された場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、一般廃棄物につきましては市町村長、産業廃棄物につきましては都道府県知事が、必要な限度において当該処分を行った者に対しまして、期限を定めてその支障の除去等を命ずることができることとされております。　また、廃棄物の除去命令に従わない場合や、行方不明等により確知することができないとき、あるいは、緊急に除去等の措置を講ずる必要があると認められる等のときは、市町村長あるいは、都道府県知事は自らその廃棄物の除去等の措置を講ずることができることとされており、当該措置に要した費用については同法施行規則及び行政代執行法の規定に基づき、当該処分者等に負担させることができることとされております。　なお、破産により当事者能力を失っている場合につきましては、費用負担が担保されない場合が生ずる場合もあろうかと存じます。　また、いわゆるゴミ山、不適正保管の箇所でございますが、現在１１箇所を確認いたしており、地主等に対しまして除去等をするよう千葉県と連携して粘り強く指導を行っておりますが、残念ながら除去等には至っておりません。　以上のように、現行の法律における手続きは、用意されておりますが、野積み発生防止や除去に関してより迅速な対応を図るための条例制定等を含め、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細かい内容が気になる方は、市議会のＨＰに議事録を参照して下さい。　　それでは第二質問に入ります。最初に事業立地の質問をさせていただきます。　ただ今の回答で木更津市に企業進出の波が訪れていることは解りました。誘致にご努力された関係課の皆様の成果が出た物と思われます。本当にご苦労さまでした。　このように景気が回復してきていますので、富士通から申し出があった平成１７年１月から社会状況が変わっていますと思います。ですから、再度進出を検討するような状況に変化する可能性もあると思いますので市としても富士通との交渉を進めていると思いますが、状況報告を願います。　　富士通㈱の状況について、お答えいたします。富士通㈱のかずさアカデミアパークへの立地につきましては、先程、市長からご答弁申し上げましたが、「かずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会」におきまして、申し出当時の経済情勢や同社をとりまく環境などから、進出遅延もやむを得ないものと認めたところであります。　議員もご承知のとおり、当時と比べまして、現在では、企業の設備投資が活発化しております。同社が、再度、かずさアカデミアパークの中心的企業として活動を開始するよう、立地を働きかけるとともに、代替企業による立地も選択肢のひとつとして、以前より増して、県との連携を強化し、更なる努力をしてまいりたいと存じます。　　富士通の敷地はアカデミアパークの中心地であり、面積も大きいことより、積極的な企業展開を図るよう、引き続き交渉を進めていただくことを期待します。　次に事業立地奨励金ですが、企業の誘致に取って有効なツールである事は了承していますし、将来的には税収の増加で本市の財政運営に寄与する事もよく解りますが、企業進出が続く中で、過度の事業に奨励金の支出は厳しいものがあると思います。　例えば茂原市では日立を中心に設立された液晶ディスプレイ工場であるIPSアルファテクノロジの進出により交付税の低減という苦悩を抱えていると聞きますが、茂原市がどの様になっているか伺います。　　茂原市の状況についてご答弁申し上げます。茂原市は企業立地促進条例が施工されて初めて議員言われますIPSアルファテクノロジがその適用を受けることとなります。　奨励金等の内容については６段階に区分されておりまして、今回のケースでは該当する施設に係る各年度の固定資産税相当額の75/100に相当する額を各年度４億円を上限としています。当該企業の税収は定かにされていませんが、奨励金の額は４億円と聞いています。　財政への影響でありますが、普通交付税を取り上げて申しますと平成１９年度の普通交付税が前年度対比マイナス９億４，４９４万円、率にしてマイナス52.0％と大幅な減額となっております。　総体では企業立地による税収増と普通交付税の減額、また奨励金の支出を比較した場合、市財政に与える影響は大変大きい物があり、財政運営は非常に厳しいと伺っております。　しかしながら議員も触れておりましたが、中長期的視点で捉えれば、税収増、従業員の雇用の拡大等メリットが考えられます。　　本市も茂原市と同様に財政運営が困難になる可能性がある中で、その回避を考える必要があります。本市に進出する企業の投下資本が確定していない中で税収や奨励金の額を推定する事は困難だと思いますが、第３次総合３カ年計画等の中で、この税収低下を織り込んだ長期的な財政見通しを試算するという予定はないのか伺います。　　現在次期総合３カ年計画を策定しておりまして、短期的にはその中で財政の見通しについて試算をしています。しかし長期的な見通しについては金田地区の土地区画整理事業の進捗状況や歳入面における市税収入、地方交付税の動向等、不透明な要素が多く難しい面もございます。いずれにしましても厳しい財政運用を強いられる事は確実であることを認識した上で、当面は行政経営アドバンスプラン及び次期総合３カ年計画に基づき対応してまいりたいと考えております。　　今回の９月議会でも交付税が大幅減額にともなう補正予算も組まれています。財政調整基金の残高が少なくなる中で、一定程度の財源確保は必要だと考えます。そもそも、この事業立地条例の前に企業誘致条例が有りましたが、その中では奨励金を固定資産税相当額の範囲としていたものが、事業立地条例では法人市民税相当額の範囲まで拡大されておりますが、追加した理由について伺います。　　従前の「木更津市企業誘致条例」は、固定資産税相当額のみを交付対象とする、全国的に見ても平均的レベルな奨励制度として、平成８年３月に制定しました。　しかし、その後の企業進出の低迷がしばらく続くなど、厳しい状況が見受けられる一方、国内景気の回復基調に呼応するように、企業の設備投資意欲が回復しつつある状況で、企業の動向を的確に捉え、タイミングを逃すことなく、確実に企業の立地に結びつけていくために、各自治体が競って企業誘致に力を入れるようになり始めておりました。　本市も、これらの社会的状況を背景に、独自性とより効果的な優遇策を検討した結果、対象業種・投下固定資産額等の要件の緩和及び奨励金の交付期間３年を５年に延長、併せて、法人市民税相当額の交付要件を追加することとし、平成１４年１０月に現行条例を策定したものであります。なお、隣接の君津市も平成１９年４月から同様の規定を盛り込んだ条例改正を行っております。　　今回の企業誘致のために手厚い奨励金制度は必要であったと思いますが、景気回復を受け、企業の進出意欲が高まっている状況ではそろそろ見直すチャンスかと思います。法人市民税相当額を加えたままにするのかとか、税金の内から奨励金として交付する比率の設定をどうするのかとか、製造業や商業などの業種種別に見直すのかなど、様々に検討すべきと思います。先日の前田議員の質問にも本市の財政再建になるように見直すとありましたのでよろしく検討をお願いします。　多額の奨励金を捻出する間は、短期的には財政が厳しくなるものと思います。どうしても支出を見直す必要が生じた場合、平成１６年度決算でラスパイル指数が100.4であった職員給与も検討の対象になってくると思いますので、不確定要素は順次更新するとして、早めに財政の長期な見通しを立てるように御願いします。　　次に市民公募債の再質問をします。　現行の制度は解りましたが、市民にとっては銀行に預けるより安心で金利も高く、市役所にとって市中調達より金利が安く、取り扱い金融機関ではリスクを負うことなく手数料を稼げる、というような３方それぞれに利益を得られる制度というものを研究すべきと思いますが、それについては如何でしょうか。　　３方上手く収まる制度を研究すべきでは、という質問でございますが大変難しいものでして、今回の市民公募債の発行は市民の行政への参加意識の向上と、資金調達の一つの方法としての先進的な取組であると考えています。単に金利とリスクを考えた場合は従来型の政府融資資金による起債の方が有利でございます。　国においては郵政民営化等に伴いまして政府融資資金の貸付を減少させている状況であり、今後は各自治体の自己責任において資金調達を図らなければならない事になり、今後の資金調達方法のモデルケースとして今回の市民公募債を捉えていただきたいと存じます。　議員言われる３方上手く収まる制度については大変難しいと思いますが今後勉強させていただきたいと思います。　　大変難しい問題であると言うことは解りますが、民間の企業であれば様々な発想で資金調達を行っていますので、より検討を進めていただきたいと思います。　例えば今回の募集で、３億円に対し手数料300万円という事になりますと、ここで1.0%を既に出しているという事になりますので、どうしてもなかなか利にならない事になります。応募が多い場合は次回の発行金額を増やすとか、金利は国債より高いままで行かなければならないのか、等についても検討頂きたいものと思います。　先ほどの質問にも有りましたように、事業立地奨励金が終わるまで大変厳しい財政運営が続きますので、本市にとっての市民公募債は、数年間の厳しい財政事情を市民の協力で乗りる、というような一面が出てくるものと思います。そのような姿勢を前面に押しまして、どうぞ国債より不利な債権ですが購入していただきまして本市の財政を助けて下さいと、そのように市民への行政への参加を呼びかける方が本来ではないかと、そして参加意識が高まるのではないかと思いますが、当局の見解について伺います。　　利率を下げれば行政への参加意識が高まるのではと言う質問ですが、利率の引き下げにより市民の行政への参加意識が高まるかどうか、私には解りませんけども、市民公募債の発行は市民の郷土愛の醸成と市政の参加意識の高揚を掲げております。　市民公募債も金融商品の一部では有りますので、他の金融商品と比較して魅力がないと購入されないケースが出てまいります。このため若干の利率の上乗せをしているところでありますのでご理解を賜りたいと思います。　　本市のおかれている厳しい財政状況を考えますと、市民に助けて下さいという姿勢を伝えることが本来ではないかと、現状では考えています。　市民公募債の件では、まだ聞きたいこともございますが、本日午後から行われる白坂議員のほうで同様の通告をしておりますので、公募債についてはここまでとして、白坂議員の質問を御願いしたいと思います。　　続きまして、社会福祉の充実について、質問を移します。　市当局の健康に対する取組は良く解りましたが、実施に当たっては費用と便益の面や、事業主体は自治体以外にＮＰＯ等を活用できないか等を検討して進めていただきたいと思います。第２質問として「いきいき館」の事についてのみ伺います。　本施設を利用した人からは腰痛が回復したとか時代にあった良い施設だ、などの良い評判も頂いていますが、先ほどの報告にも有りましたように私の方にも施設改善の要望が多く寄せられていることろであります。利用者増加のための施策として、特に市民の要望が多いと思います浴槽の整備についてはどの様にお考えか、再度伺います。　　議員のおっしゃるとおり、トレーニング機器利用者、特に高齢者の方からは浴室の整備について要望がございます。５ヶ月しか経っていませんので、もう暫く動向を見守っていきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいとおもいます。　　高齢者だけでなく、足に障害のある方からも浴槽の整備が必要だと伺っていますのでよろしく検討を御願いします。利用者数については報告がありましたが、まだ５ヶ月しか経っていないところでありまして。その利用者と係った運営経費を比較し、来館者一人当たりのコストとして計算するとだいたい幾らくらい行政支出が行われているかお知らせ下さい。　　１年を経過しておりませんけれど、運営経費については予算ベースとさせていただき、一方で利用者に付きましては先ほどお答えしましたように月6000人で推移したとすると年間72000人になりますので、計算しますと一人当たり900円程度となります。　　まだ、運営を始めてわずか５ヶ月しか立っていませんが、これからの推移も有ると思いますが、今後のコストの低減とさらなる利用者の増進が必要と思います。それについてはどのような方策を検討しているか伺います。　　特に高齢者や運動習慣の無い人とは限定しておりませんが、老若男女を問わず、幅広い市民の皆様に利用いただけるような健康運動教室を考えたいと思っております。　特に肩こり、神経痛をはじめ、高血圧や糖尿病等の改善に役立つ、病態別運動教室も取り入れたいと考えております。　当該施設は医療費や介護保険支出の低減を大きな目標とした取組と考えると、その効果が出るような世代を広く扱い、一部の利用者だけの施設にしないことが肝要と考えます。高齢者や運動習慣の無い人達を集める手段を検討されていただくようよろしくお願いします。　いきいき館はまだ開設したばかりで、これから試行錯誤をする事になりますが、市民の健康維持のみならず、コストの削減と利用者増による収入の増加、及び医療費や介護費の低減によって本市の財政に大きく寄与する施設とするような施策を御願いします。　　それでは大綱４点目の質問に移ります。　条例による罰則の適用事例はまだ無いという事でありますが、罰則を適用することで市の毅然とした姿勢を示すことが重要ではないかと思います。特に不法投棄したものが自ら撤去すれば罰せられない、つまり撤去してしまえば良いという事になると、ばれても撤去すればよいという甘い考えをもたれる事が危惧されます。　再犯者や投棄量の多いものは、撤去させながらもなおかつ罰則を適用するべきと考えますが如何でしょうか。　　罰則規定は申し上げるまでもなく、行政法上の義務違反の行為に対して行う制裁であり、最終的には司法の手により科されることとなる訳でありますが、人的、時間的、予算的な執行体制上の制約等のあることから現状においては不法投棄した者が自ら撤去すれば周辺の生活環境が解消されたため、それ以上の行政罰の適用にかかる手続きは留保しております。実効性の確保という観点から市における罰則の適用は今後の課題とさせていただきたいと考えております。　　刑事告発等に関しまして手間が係ることは充分承知していますが、それを実行したことがニュースになり木更津市の姿勢が全国に広がる広告効果が大きいと考えます。引き続き県や警察との連携強化を図り、前向きにどのような対応をしていくべきなのか検討していただきますよう、よろしく御願いします。　次に監視員やカメラの件について質問します。色々と効果は出ているようですが木更津市の面積に対し監視員が１５名は少なく思いますし、カメラの台数についても限りがあるようです。先ほどの説明にもありましたが、より具体的に監視員による不法投棄の通報がどの程度なのか、昨年度の件数で結構ですので、お答え下さい。　　昨年度、不法投棄監視員がパトロール中に不法投棄物を発見した件数でございますが124件でございます。因みに市民等からの電話等による通報は、44件でありました。　　今の数値を比較しますと、監視員が普通の市民に比べ積極的に市に報告しているという状況は解りました。それは監視員に任命されたというモチベーションの高さによるものと思います。しかし逆に考えると市民からの情報が、もっと市に積極的に受け入れる体制が無いのではないか、つまり情報を受け入れる体制が不十分なのでは、と考えられます。　現在、カメラ付き携帯電話がかなり普及していますので、一般市民からの写真通報等を積極的に受け入れる事は、特別な予算もかからずに監視体制がかなり強化できるものと考えますが如何でしょうか。　　カメラ付携帯電話により、一般市民が不法投棄の実態を撮影し、この画像情報が市に提供された場合には、不法投棄監視員や一般住民等からの通報と全く同様の情報として取り扱うこととなります。　したがいまして、これらの極めて有力な通報情報が増えてまいりますことは、不法投棄行為者を特定する等のうえで、より一層の監視強化が図れることとなりますことから、大いに期待をしてまいりたいと考えております。　　市民から寄せられるのを期待というのではなく受け入れるためのソフト等について検討していただかないと、市民も情報を寄せにくいのではないかと思います。そのような観点からの検討を引き続き進めていっていっていただくよう御願いします。　不法堆積の撤去の件を質問します。　現状のゴミ山に対し地域住民は景観や治安の点で不安を感じています。特に撤去費用を負担する能力が有りながら撤去を戸惑っている者については行政が代執行をし、法定で請求するなどの毅然とした姿勢を示すことが問題解決に重要だと思います。土地所有者等の関係者も、行政から高額の請求が来る前に自ら解決しようとする者が出てくるでしょう。その結果、木更津市という行政を畏怖する雰囲気が出来ることで、問題の再発を防ぎ、最終的に行政の支出も減ると考えますが、当局はどの様にお考えでしょうか。　　現在、本市におけるゴミ山の多くにつきましては、主に産業廃棄物が不法投棄され、この撤去がされないまま相当の期間が経過してきている状況であります。　これらのゴミ山につきましては、市といたしまして今後も、引き続き県と綿密な連携を図りながら管理者等に対しまして早急に撤去をするよう粘り強く対応してまいりたいと考えておりますが、これにも応じていただけない場合につきましては、行政による代執行につきまして処分庁である県と連絡を綿密に図ってまいりたいと考えております。　　地域住民としますと、それが県の権限なのか市の権限なのかと言うことで解決が遅れると言うことは非常に戸惑いが出るところでありますので市の方から積極的に県に働きかけ、問題解決を押し進めていただくよう御願いします。　また、自らが撤去することが出来ないもの、つまり破産したり行方不明になった者の堆積物等については、自治体が税金で行わないことには解決することが出来ないのでは無いかと思います。　現在の財政は極めて厳しい状況でありまして、その財政支出を伴うゆとりがないことも理解しますが、先の質疑で出たように事業立地奨励金の交付期間が過ぎたら、本市も若干、財政のゆとりが出てくるものと思います。そのような場合には地域の環境水準の回復のために自治体による撤去を行って行くべきと考えますが、その点について再度当局の見解を伺います。　　先ほどの答弁のとおりでございますが、この産業廃棄物を主としたゴミ山等の堆積物につきましては、周辺住民の方々といたしまして、いつになればこれらが撤去されるのか日々、不安を感じながら生活をされておられるものと承知をいたしておるところであります。　今後も、市といたしましては、費用負担を含めまして撤去能力を有する者が撤去に応じない場合等と同様に行政の代執行によります撤去につきまして、産業廃棄物に関する処分庁の県と綿密な連絡を図ってまいりたいと考えております。　　処分庁というと県となり、この問題は市だけで解決できないという事ですが、そうで有れば例えば廃棄物行政を四市の協同事業として、県からの権限を受け、直接それを解決する当事者能力を持つとか、地方分権の中で色々な対応をしていくことが考えられると思います。　これについては直ぐ市で対応できる問題ではないと思いますので、これについては地方分権の中で検討をしていって頂きたいという御願いしておきます。　いずれにしろ市民の立場に立ちまして問題を解決していただけますよう御願いいたします。以上で私の質問を終わります。