議場の皆さん、こんにちは。フォーラム未来の近藤です。
地方交付税の削減を受け、本市の財政悪化は極めて厳しく、その建て直しが最大の政治課題となっております。税収の国と地方での取り分を調整する議論が国会では行われていますが、本年度と同じ税体制で推移した場合、来年度予算はかなり厳しい物と推察されます。
今回の１２月議会でも９月議会に続き、補正予算が上程され、財政調整基金を４７百万円を取り崩す案件が出されています。本市の財政健全化の為には事業の大幅な見直しが必要となり、３カ年計画の策定が難航していることも伺っています。
そこで財政健全化の観点から大綱３点の質疑を行います。
まず、大綱一点目として下水道事業に関する質問を行います。
平成１８年度における本市の一般会計歳出額は約３０２億６千万円でありましたが、そのうち１５億２千２百万円が下水道特別会計の補填に使われました。実に5.03％に当たります。下水道特別会計が一般会計から繰入せずに、運営することは困難なことは理解致しますが、可能な限り受益者負担で賄える健全化の努力をするものと考えます。
そこで最初に公債について質問いたします。下水道特別会計の平成１８年度末起債残高は約２１９億円ですが、それには今後発生する利子分を含んでおりません。平成１８年決算では公債元金返済、約１２億６千万円と公債利子、約７億９千万円を支出していおります。利子は元金の0.63倍となっています。このように公債利子もかなりの額になる物と推察されますがその全体額は明らかにされておりません。
先日の高橋浩議員の質問に対して、来年と再来年で金利5%以上の債権を借り換えた場合は約５億２千万円の削減効果があるいう回答がありました。現状のままだと今後支払う公債利子の総額は幾らで、それが幾らに減額となるのかを伺います。
次に収入の問題を質問します。
下水道事業の採算向上のため本年１０月１日より料金値上げが行われました。しかし、その一方で供用開始区域でも下水管に接続していないため、下水道料金を払っていない世帯があります。平成１８年度末では水洗化率は87.9%となっていますが、逆に言えば12.1%が下水道への接続を行っていません。これは2,688世帯分に当たります。
下水道法では公共下水道の供用地域は下水道接続の義務を明記しているのですから、下水道設置から一定期間を経た場合は使用の有無に関わらず、下水道料金を徴収する事も検討すべきと思いますが如何でしょうか。
また収入の内の接続負担金について質問します。
現在、条例では負担区を４区分しており、１㎡当たりの接続負担金額は第１・第２負担区で500円、第３負担区で600円、第４負担区で700円の３通りとなっています。同一市の下水道事業で同一時期に完成した下水道への接続負担金が異なるというのは、公平性の点から疑問があります。市内一様の金額にするべきと思いますが如何でしょうか。
３点目に下水道の普及促進について質問します。
下水道の普及は、新規の土地区画整理事業や既存団地への接続もあり供用面積を順調に伸ばしてきましたが、市の施工による面的拡大は年間10haにも満たない物です。このままのペースでは認可区域を全て終えるのには80年以上も必要になります。認可区域の中には長期に渡り都市計画税を払い、浄化槽設置の補助金も受けられず、不公平感を感じたまま、待たされている所が広範囲に残っています。
事業区域拡大の為には事業の原資を増やすため、接続件数の増加による使用料収入の向上を目指す展開を考えていく必要があります。
接続件数の増加という意味では、大久保団地や八幡台団地をコミプラから広域下水道に切り替えたように、投資金額の割に接続戸数が多い事業が効果的です。そこで、現在でもコミプラで処理をしている唯一の団地である日の出団地について伺います。
日の出団地の処理世帯数と、コミプラの管理費用の会計項目と、年間の金額、併せて消防署清川出張所近くまで現在完成されている清見台１号幹線を日の出団地まで延長し、コミプラを廃止して下水処理場に接続した場合に想定される管理費の増加は年間にどの程度となるか伺います。
４点目に事業採択の考え方を伺います。
予算が限られている中での新規事業の採択に当たっては、工事費とその後の収益という、費用対効果を明確にして行くべき物と考えますが、そのような視点を取り入れる考えはないか伺います。
また、近年約５４億円の投資をして、平成１６年６月に供用開始した２系列の完成を持って最終処理場の能力は著しく向上しましたが、管網の面的整備の遅れに伴い充分な能力を発揮していない物と思います。現在の処理能力の余裕はどの程度有るのか伺います。
５番目に汚泥処理について伺います。
本市で発生した汚泥については、近隣に処理可能な施設として、かずさクリーンシステムが有りながら、コストの関係で遠方まで運搬して処理していると聞きます。現在の処分場所、処分総額及び単価について伺います。
最後に工事規模の考え方を伺います。
地元業者育成のため、工事を適正な規模に分割した発注を行っています。しかし財政の緊縮に伴う投資金額の縮小で、１件あたりの工事費が小さくなり、結果として単価が高額な投資となっています。地域が近接する工事はまとめて１件の工事として発注する事で、発注金額や担当職員の事務量の削減、及び工事による周辺住民への影響の軽減を図る事が可能かと思います。
投資効果の向上のため工事規模の大型化も検討可能かと思いますが、それに対する執行部の見解を伺います。
つづきまして、大綱二点目として学校再編に関する質問を行います。
立地の見込みがない学校用地の売却処分につきまして、平成１７年１２月議会での貫議員の質問に対し、教育長は『売却の可能性について関係部局あるいは関係諸機関とも十分協議をしてまいりたいと考えております』と回答されています。
その後、本年３月定例議会で白坂議員の質問に対し、本年度中に将来を見据え、全市的視点に立った小・中学校のあり方を調査研究する全庁的な研究会組織を立ち上げ、調査研究に着手するので当面は、売却については、慎重に取り組む、との回答が有りました。
６月議会で私が行いました学校再編の質問に対しては『今年度より教育委員会内で研究に着手をしております。現在、教育委員会における方針を議論している』という回答がされています。
以上を考えますと、そろそろ学校の在り方というものが決まりつつあるものと思います。しかしながら９月議会での國吉議員の質問に対しては、具体的な進展は無いという回答がありました。
今年度中に結論を出すので有れば、市民の声を聞くべき時期に来ているのではないかと思いますが、そのような動きには至っていないようです。
そこで大綱２点目では今後の議論の進め方についてのみ質問いたします。
再編問題は教育委員会で進めるのか、教育部で進めるのか、地元の意見はどの様に採り入れていくのか、その体制と進め方について伺います。
最後に、大綱三点目として入札制度に関する質問を行います。
一般競争入札は対象となる価格が拡大され、また数年のうちには電子入札制度を採用すると伺っています。このように入札制度は改善されつつありますが財政健全化と入札の透明性を進めるという視点から次の質問をさせていただきます。
１点目に一般競争入札制度の金額の設定について考え方を伺います。
本年１１月から予定価格が１億５千万円を越える工事から５千万円を越える工事まで一般競争入札制度の拡大が有りました。しかし、平成１８年度契約で見る限り対象工事は４件しか有りません。それを２千万まで拡大すると１０件、１千万まで拡大すると３０件が対象となります。国と同額の５百万円まで下げれば５０件を越えるものになります。
会計法第２９条では一般競争入札で行うことを原則としています。本市での今後の方針について伺います。
次に、最低価格の問題を伺います。
良質で安価な製品の購入という面から現在の最低価格制度を考えた場合、施工能力の卓越した大手だけが入札に参加するような大規模工事については最低価格を下回った額の入札は現況のように失格とするのではなく、低入札価格調査制度を導入し、その見積額で施工が可能かどうか調査して、可能と判断された場合は最低価格を下回った場合でも契約するべきではないかと考えますが如何でしょうか。
３点目に受注機会を減らした場合の対応を伺います。
先ほど下水道の質問でも触れましたが、これからは投資金額が減少する中で充分な工事発注が行えず、結果として市との契約実績が無くなる地元業者も出てくるものと思います。
そのような場合でも評価が不利に働かないよう、主観点数算定方法の見直し等を検討すべきものと考えますが、執行部の見解を伺います。
以上で第一質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
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