| 木更津市の都市イメージの向上について （平成２０年３月定例議会） |
議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の近藤です。
大綱１点「木更津市の都市イメージの向上について」質問をさせていただきます。
第３次総合３ケ年プランは、厳しい財政状況を反映し、極めて現実的な問題を 重点的、効率的に対応する計画ですが、その中では、他市と違う街「木更津」を作る、という意気込みが少ないように感じます。
木更津という街には、他市には無い、素晴らしい個性や財産が数多くあります。その特徴を引き出し活用することで、木更津の長所が顕著になり、木更津の都市イメージを高め「個性ある都市」が出来ると考えます。
都市のイメージ向上により、市民には誇りと自治参加意識の高まりが期待され、市外の住民には移住を考えるきっかけを与え、さらには企業の誘致活動も有利になります。
そこで、今回は木更津市の都市イメージを向上するにはどうするべきかという観点から、東京湾アクアライン、かずさアカデミアパーク、土地区画整理事業で供給された住宅用地、比較的恵まれた自然環境、特徴ある歴史財産の５点に着目し、順を追って質問致します。
最初にアクアラインの活用方法を質問いたします。
開通１０年を越えたアクアラインにより、対岸との時間距離が短くなり、高速バスの相次ぐ増便によって利便性が向上する中、昨年12月からは23時台の夜行便が品川線と東京線で運行を開始いたしました。まず、この深夜バスについて質問します。
料金が日中の倍額と高いとか、山手線の最終が終わるような午前１時近い便が欲しいなど、私にも様々な声を聞きますので市やバス事業者にも意見が寄せられていると思います。夜行便の利用状況と主な意見、またバス事業者との協議状況について報告願います。
また、現在工事中の羽田空港再拡張に伴い、アジア近距離路線の多くが羽田空港に移ると言われています。これは新たな土地需要や雇用が発生することになります。
その様な、新規に進出すると予想される企業を相手に、アクアライン経由で20分程度の距離である木更津の利便性を売り込むべきものと考えます。その様な観点でお尋ねします。空港関連の企業に対する誘致等の行政セールスはどの様に取り組んでいるのかお伺いいたます。
次にかずさアカデミアパークの市街への波及の件で質問します。
県の施設である、かずさアカデミアパークは安価な利用料金と良質な施設、さらに積極的な営業活動の結果、1997年から2006年の１０年間で国際会議が１４１件も開催されていました。これは全国の都市の中で２０位となる大変名誉なものであります。
このように、木更津で多くの国際会議が開催される事を利用し、会議に参加した人が、もう一度家族を連れて木更津を訪問したい、と思わせるような仕組みを作る事が重要です。世界中の人々が木更津の街を満喫し、母国に帰っても木更津市は素晴らしい所だったと発信してもらうことが、街の活性化につながるものと思います。
例えば、住宅地の地価上昇率が飛びぬけている北海道ニセコ町は、主にオーストラリア人がその土地の素晴らしさを、母国へ発信したことで、多くの人が注目するようになり、外国資本による街の活性化が図られている、良い例です。
そこでお尋ねします。かずさアカデミアパークでは多くの会議が開催されていますが、その国際会議という点に絞り、本市に及ぼしている経済効果を把握していたら報告願います。
次に本市の国際化に対する取り組み状況について伺います。
本市も国土交通省から国際会議観光都市として認定されています。また、市長の施政方針の中にも外国人旅行客を誘致するインバウンド事業などを積極的に展開するとあります。そこでお尋ねしますが、海外から観光客を呼ぶ具体的な施策を伺います。
３番目に、区画整理で供給される住宅用地について質問します。
本市では多くの区画整理が行われ、極めて安価で良質な宅地が多く生み出されました。年収の数倍で家が持てるという、住宅行政の優等生のような市であります。
本年度まで実施した住宅奨励制度も有ってか、住宅建築戸数が近隣３市の合計より多くなるなど、地域活性化にも良い効果が有りました。
しかし隣の君津市が、条件によりますが、最大百万円となる奨励制度を用意する中で、本市は戦わずして、来年度以降の住宅奨励制度の廃止を決めました。
一方、事業立地奨励制度は、内容の変化を伴いながら産業立地奨励制度として持続するよう本議会で上程されていますが、雇用の規模による優遇の差というものは考えられておりません。
そこでお尋ねしますが、来年度以降の定住促進のため、多くの従業員を市外から連れてくる企業と、そうでない企業とで優遇の差を付ける政策を取る考えは無いのか、伺います。
次に市街化調整区域での建築について伺います。
本市には上下水道や都市ガスの完備された宅地が、区画整理事業地内に数多くあり、現在でも請西千束台や金田東西等の区画整理事業が進む事で、その供給を増やしております。
その一方で規制緩和政策を反映した「木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例」により、市街化調整区域での建設行為も進んでいます。
そこでまず、現況を把握するため、平成１８年度における市街化区域と市街化調整区域での開発行為の許可件数 及び市条例による許可件数を報告願います。
４番目に、恵まれた自然環境の広報戦略について質問いたします。
木更津を含むかずさ四市は東京湾岸都市の中では恵まれた自然環境を誇っていますが、工場の煙突から出る煙や、ダンプによる山砂運搬などにより、環境を保全していない面が目立ってもいます。水道水源保護条例のように先進的な対応も行われてきてはいますが、積極的に環境保護を行っている地域である、というアピールが足りません。
その様な中で、まず、個人が出来るところではブロック塀やフェンスから生垣に変えるとか、ビルの外壁や屋上の緑化とかの取り組みがあります。まず、この様な事業に対する指導や補助制度を伺います。
次に地球環境問題が大きく取り上げられている中で、自治体の対応という点で伺います。
木更津市総合３か年プラン第３章第４節「環境汚染の防止」では、環境への過剰負担を軽減するため、新エネルギーの導入、活用を検討することとなっております。
平成16年度、17年度の２カ年にわたり、金田漁港付近にて、風力発電の導入の可能性を探るフィールドテストを実施し、事業化の適地であると確認されたことは、平成１６年の大村議員、平成１７年の滝口議員の質問に対して回答されおりいますが、その後、事業化に向かってはおりません。このフィールドテストの結果を受けて、市は、直営の事業化を含め、風力発電の導入にどうかかわっていくのか伺います。
また、中山間地だけでなく、多くの場所で休耕田を見うけますが、温暖な気候を持つ、この地域で農地を遊ばせていることは、化石資源が高騰している現状とは逆行する事態です。
農政やエネルギー政策は国に追う所が大きいですが、自治体としてもバイオエタノールの研究施設や森林資源の燃料化の施設などを誘致する事も検討すべきと思います。
そのような施策に向けた市の見解を伺います。
豊かな自然環境は、豊かな食糧生産も生じます。この事も東京湾岸の他都市に比べ優れている点でありす。食の安全が求められている中で日本の食料自給率の低さが問題となっております。幸い我が市は、水稲も畑作も好調で、梨や栗のような果実も取れ、水産資源も貝の養殖や海苔の栽培も盛んで、漁獲高も有ります。
そこで木更津市というエリアで考えた場合、食料自給率はどの程度となっているか、把握しているようでしたら報告願います。
学校給食は、地産地消にすべきという質問が昨日から繰り返し述べられております。アメリカからもポストハーベストが疑われる食品も輸入されていますので、中国産だけを減らすのではなく、この生産力のある木更津の食材を多く使うことが、食の安全の確保と云う点と同時に、都市イメージの向上にもなります。
その問題に対し、昨日の我が会派代表の荻野議員の質問に対して、現状は給食費の範囲で出来る限り地元産を調達するという回答がありました。さらに、中国食品問題もある中で、加えて地産地消を実践していくと、公明党代表の岡田議員への回答のように、小学校230円、中学校280円の給食費の値上げを視野に入れなければならないということでした。 今後、子どもたちへの食の安全を優先し、可能な限り、地元産を調達した場合、どの程度まで給食費が上がるのか伺います。
最後に、歴史的財産の活用について質問します。
まず、来年度、開館します郷土博物館 金のすずについて伺います。
昨日の正栄会代表大村議員への回答の中で、郷土資料館は木更津市を中心とした展示を行うということで有りましたが、郷土の過去の歴史はこの木更津市だけでなく、小櫃川という水運で運命共同体であった君津市や袖ケ浦市と共同で考えるべきであると考えます。
郷土博物館 金のすずの開設を迎える来年度は良い機会と考えますので、かずさ四市でこの地域の歴史を整理すべきと考えます。
そこで伺いますが、久留里城址博物館や袖ヶ浦市郷土博物館など、それぞれの市にある施設が連動して機能するように目指すべきものと考えますが市の方針を伺います。
次に学校での地域教育を伺います。
本市には、ヤマトタケル東征の神話や、国宝級と言われる金の鈴が出土した古墳群が有り、江戸時代には五大力船による港町として栄えるなど、豊かな歴史を誇ることが出来ます。
近代になって一時は県庁所在地となった後、基地の街という歴史の中で終戦直前に日本初のジェット機「橘花」が飛ぶなどの歴史を刻んできました。
最後の大名といわれる請西藩の林忠崇（はやし ただたか）など個性ある人材も多く排出しておりますが、これらの事が広く市民に知られているか疑問があります。
郷土の歴史は学校教育の中でどの様な資料を使い、どの様に教えられているか伺います。
木更津の都市イメージや認知度はテレビや映画の「木更津キャッツアイシリーズ」で高まりました。特に木更津駅西口地区は昭和の気配を濃厚に残しており、それが好感を持って受け入れられていました。これも歴史的な財産の一つであると思います。
しかしながら、木更津の街並みはどうあるべきかという考えは住民の中でも様々では無いかと思います。まちづくりのためには、まず住民による議論がなされるべきでありますが、景観条例策定前に行政が音頭を取り、どの様な街を目指すのかという意見交換の場を設けないのか伺います。
以上、私の思う５つの視点から質問させていただきましたが、他にも様々な観点で、多くの個性を引出す政策があるものと思います。
財政が厳しく、基礎的な自治運営に追われ、都市イメージの向上政策まで手が回らない状況も解りますが、大規模な資本投下を行わなくても、木更津が他の都市に無い魅力を高めていくことも出来るはずです。様々な施策を持って他市との差別化を進めて行き、木更津市を選んでもらうということが重要だという考えからの質問です。
漠然とした質問も有りますが、執行部の簡潔な回答をよろしくお願いいたします。 |
市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
第１回目答弁
＜初谷教育長＞
私からは、５項目の歴史的財産の活用についての答弁になります。
まず郷土博物館の活用についてです。現在、君津地方に所在する公立博物館が、博物館相互の協力関係増進と博物館職員の資質向上及び博物館の振興、さらには学術・文化の発展を目的に、君津地方公立博物館協議会を設置しております。活動の内容としては、各市の博物館合同での企画展や巡回展の開催及び４市に係る歴史・文化の情報交換等を行って相互に研鑽に励んでいるところであります。
ご質問にありましたけれども、かずさ４市地域の歴史の整理や各博物館の連動につきましても、木更津市郷土博物館もこの協議会に加入をして一緒に活動することによって、地域に貢献する博物館として、積極的に関わってまいりたい、そのように考えております。
続きまして、「学校での地域教育」についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市には、「ヤマトタケルノミコト伝説」でありますとか、弥生時代、古墳時代では、「菅生遺跡」あるいは「金鈴塚古墳」、江戸時代の「木更津船：五大力船」、幕末の「請西藩の林氏」、さらには明治に成りましてからは「木更津県」、貝淵に史跡がありますけれど、これら沢山の歴史的に貴重な遺物が存在をしております。
子どもたちが、これらの歴史的な資料について学ぶことは、郷土に対する愛着と誇りを持たせるという視点から、極めて大切なことであると私も考えております。またそれは、本市の観光ＰＲの一環としても貴重な事ではないかと考えるところであります。
現在、本市では、社会科の副読本といたしまして、「わたしたちの木更津」を作成しまして、小学校３年生、４年生の社会科学習において活用しております。ご存じのように小学校１年生、２年生は社会科が無くて３年生からのスタートとなるわけですけれども、内容としては、先ほど申し上げました「ヤマトタケルのミコト伝説」や「五大力船」、あるいはそれらに加えて「木更津文化財マップ」等を取り上げて資料・教材化しております。更には、郷土の偉人として、江戸時代に小櫃堰の開発に尽力された近藤五兵衛氏や、明治時代に木更津町の町長となり、教育や港の建設に力を尽くされた香々見儀助氏も取り上げて、社会科学習に生かしているところでございます。副読本ですから１頁目から最後の頁まで満遍なく学習しきると云うことではございませんけれど、社会科の一助になるような副読本として位置付けております。
その他、総合的な学習では、指導要領に内容の規定はないわけですけど、各学校で、それぞれの計画で木更津の地史であるとか歴史であるだとか、あるいは干潟であるだとか、そういうものに触れて学習を深めています。
中学校では、鎌倉時代の学習で「鎌倉街道・鎌倉道」を教材化したり、幕末戊辰戦争で「請西藩の林氏」を取り上げたり、そのような授業も見ることがあります。
副読本の「わたしたちの木更津」は、編集委員を委嘱して３年ごとに一部改訂を行って、学習指導要領の改訂時に大きな改訂を行っております。今後も改訂の際には資料やデータの見直しをするなど、ただ今の議員のご意見等もふまえて長期計画な見通しをもって、十分検討してまいりたいと考えております。
＜中島企画部長＞
私からは、大綱１「木更津市の都市イメージの確立」の１点目「アクアラインの活用」についてのご質問のうち、①夜行バスの利用状況について、及び②バス事業者との協議について、4点目の「恵まれた自然環境の広報戦略」についてのご質問のうち、②点目の地球環境問題への取組についてのご質問に、ご答弁申しあげます。
先ず、東京湾アクアラインを利用する高速バスですが、本市の市域内で乗降できる路線がアクアライン開通以来、３路線から９路線に増えております。平成１０年度には全体で約１５０万人であった乗客数も平成１８年度には約３３５万人に増えるなど、順調な伸びを示しているところであります。
お尋ねの夜行便ですが、事業者の方はこれを深夜便と称しておりますので深夜便と使わせて頂きますが、深夜便の運行につきましては議会におきましても度々ご質問を戴き、市からバス事業者に対して、この運行につきまして要請してきた経緯がございます。また、実態といたしまして、品川線や東京線については、平日の最終便の利用客が多く、度々臨時便を出すような状況であったこと、また、利用客からも深夜便の要望がバス事業者に対しも多数寄せられたことが有りまして、品川線が昨年１２月１０日から、東京線が昨年１２月２１日から、それぞれ１１時台発の深夜便の運行が開始されたところでございます。この「深夜便の利用状況」につきましては、本年１月の実績をお聞きしましたところ、品川線が１便当り12.3人、東京線が１便当り9.3人の乗車となっております。
また、「利用客等からのご意見」の状況ですが、市及びバス事業者共に、深夜便の運行に対するお礼の電話等はございましたが、その他の目立った意見については、現在まで戴いておりません。
また、「バス事業者との協議状況」についてですが、今後の深夜便の展開について、バス事業者といたしましては、利用状況を見ながら検討していきたいとのことでございますが、市といたしましては、市民にとって利便性の高い路線の運行を行うことが、対岸へのアピールにもなりますので、これがひいては定住促進にもつながるものと考えておりますので、更なる利便性の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、風力発電の関係のご質問が有りました。議員からのご質問の中にもありましたように、平成１６年度及び１７年度に実施をいたしました「風力発電フィールドテスト事業」の結果、地上高３０メートルで年平均の風速が６．０メートルを超えるなど、風力開発には十分適しているとの判定が得られたところでございます。この実証実験結果を受けまして、民間事業者において、風力発電所の設置に向けて、検討を進めていたところでございますが、諸般の事情により、この事業化を断念した経緯がございます。
ご質問の中で、市は風力発電の導入にどうかかわっていくのか とのお尋ねでございますが、市が主体となって風力発電施設を設置することにつきましては、現時点においては、具体的な計画はございません。しかしながら、地球温暖化現象や生物多様性の損失など、数多くの問題を抱える地球環境を守るためにも、新エネルギー導入を推進していく必要があるという基本的な認識は有ります。民間事業者が風力発電施設を設置しようとする場合には、側面からの支援をしてまいりたいと考えております。
また、バイオエタノールの研究施設や森林資源の燃料化の施設などを誘致することも検討すべきではないか とのご指摘でございますが、民間事業者がこのような施設の設置に関する相談あるいは進出の意向などがあった場合には、風力発電施設の場合と同様に、側面からの支援をしてまいりたいと考えております。
＜柳瀬経済部長＞
私からは、大綱１「木更津市の都市イメージの向上について」のアクアラインの活用方法、かずさアカデミアパークの波及、区画整理で供給される住宅用地 及び恵まれた自然環境の広報戦略についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、アクアラインの活用方法 の３点目「羽田空港関連企業との交渉」について、空港関連企業に対する行政セールスに取り組んでいるのか。とのご質問にお答え申し上げます。
企業誘致につきましては、本市の特性を踏まえ、県と協調しつつ、その推進に努力しているところであります。特にかずさ地域は、「千葉県新産業三角構想」の拠点としてバイオテクノロジーを中心とした国際的水準の研究開発拠点の整備が進む中、かずさアカデミアパークがあり、東京湾アクアラインの開通により、京浜工業地帯と至近距離で結ばれているほか、首都圏中央連絡自動車道の整備が進むなど、産業面での交流・連携が期待され、研究開発機能を活かした国際レベルの新たな産業の創出が見込まれる地域となっております。
本市といたしましては、こうした背景の中で企業誘致を積極的に進めておりますが、特に川崎、横浜などの対岸地域の企業の誘致を強く意識しまして、誘致活動を行っているところでございます。また、今回提案の条例においても、市が誘致を図りたい産業の中で、特に奨励制度を活用して誘致を推進する業種として、製造業や研究所とともに、物流関連施設を掲げております。奨励金の対象地域においても、物流関連施設の立地の要件である、優れた交通アクセスと一団となった事業用地の確保が可能な場所として、まず、金田地区が考えられますが、現在、土地区画整理事業の施工中であり、その用途地域区分も暫定用途となっていることから、そのほかで立地が可能な場所として、インターチェンジ周辺地区を想定し、特別に、市街化調整区域において地区計画が定められた区域を対象地域として、物流関連施設の立地に配慮しているところでございます。
このようなことから、特に、羽田関連企業に特化した企業誘致をしている訳ではありませんが、過去に人的ネットワークの中で、ある企業を訪問した経緯がございます。そのお話の中で、金田地区は事業用地として魅力的であるとの表現を頂いておりますが、金田地区の整備状況が未確定の中で、積極的に金田地区への立地を推進する計画は持ち合わせていない、こう言うことでございました。
このように、現段階では、羽田関連企業に特化せず、間口を拡げて、製造業・物流業などの誘致を進めて行きたいと考えております。
次に、２点目、かずさアカデミアパークの波及についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに1点目の国際会議の経済効果についてのご質問でございます。大きく分けまして、直接的経済効果と間接的経済効果に分けることができるかと思います。直接的経済効果として主なものは、コンベンションの主催に係わる経費と参加者の個人的消費による支出であり、地域への売り上げ増として直接発生するものであります。また、間接的経済効果につきましては、生産誘発効果、所得形成効果、雇用創出効果、税収増大効果があります。これらを平成１８年、かずさアークで開催されました８件の国際会議で試算してみますと、経済効果は、概算で４億４百万円となっております。なお、かずさアークの開業は、国際会議観光都市としての国内外への知名度・イメージのアップ、交流人口の増加等、従来では考えられなかったさまざまな波及効果をもたらしております。
次に、2点目の国際観光都市への施策として、海外から観光客を呼ぶ具体的な施策は、とのご質問でございますが、まず、知名度向上策としまして、アジアマーケットが中心となりますが、中国に関しましては、政府団の招聘を行ない、市長との面談や関係部署との懇談を行なっております。また市内企業等の視察の手配や、胡錦涛主席の訪問地など木更津市をアピールし、誘客に務めております。
韓国や台湾に関しましては、日本のテレビドラマや映画に強い関心がございますので、「木更津キャッツアイ」の外国語版ロケ地マップを作成し、本年度は、韓国内の映画館で６０００部を配布し、誘客及び知名度向上に務めました。
次に、交流による誘客施策としまして、海外からの修学旅行の受け入れがございます。具体的には、教育委員会と学校側の協力によりまして、本年度は中国・台湾から４校１７２名が木更津市の小中学校及び、私立高校を訪問し、子供達との交流を実現する事が出来ました。子供のころ訪問した場所は、特に印象に残るものでございます。大人になり、もう一度、木更津市に来ていただけるものと確信を致しております。
このような施策の取り組みにより、本市の外国人宿泊者数につきましては、平成１７年度は９，４７４名、１８年度は１１，７０３名、平成１９年度は１２月末までの数字ですが、１２，３６５名と年々増加傾向を示しているところであります。今後の新たな取り組みとしましては、木更津芸者を活かした外国人向けプランの造成や木更津市の自然を活かしたフルーツ狩りや干潟などをアピールし、国や県と連携しまして外国人観光客の誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
次に 区画整理で供給される住宅用地のうち、１点目、来年度以降の定住促進施策について、多くの従業員を市外から連れてくる企業と、そうでない企業とで優遇の差をつけるような政策を取る考えはないのか。とのご質問でありますが。今回提案の産業立地促進条例では、立地奨励金の指定の要件として、常用雇用者数を２０人以上としておりますが、雇用規模による奨励金の差は設けておりません。他市等の条例等を見ましても、投下固定資産額の大小による差を設けている市はありますが、雇用規模による差は例をみないところでございます。
また、雇用の人数に応じた奨励金として雇用奨励金があり、君津市では、市民常用雇用者５人以上の場合、１人当たり３０万円を交付する制度を導入しております。本市でも、本条例案の検討にあたりましては、雇用奨励制度の導入を検討いたしましたが、財政的な負担が大きく、導入を見送ったところであります。
次に恵まれた自然環境の広報戦略のうち、３点目、木更津市の食糧自給率のご質問にお答え申し上げます。
平成１８年度の我が国の食料自給率は３９％に割り込む、非常に低い水準となっております。このため、農林水産省では、自給率向上に大きく影響を与える、米、飼料作物、油脂、野菜などを重点品目として、生産・消費の面から、戦略強化を図る取り組みを現在進めているところでございます。また、市町村が食料の自給率向上を担うとするならば、やはり、地場農産物の消費拡大への取り組みが、最も重要ではなかろうかと考えられます。
このことから、本市といたしましては、首都圏近郊という恵まれた立地条件を活かし、地元で生産された、本市特産品（木更津ブランド）の米、野菜などの農産物の消費拡大や、公設地方卸売市場、市内７ヶ所の農産物直売所のＰＲなどについて、県を始め 農業者・農業者団体と連携を取りながら、促進を図ってまいりたいと存じます。
そこで、本市の農作物の生産状況でございますが、「平成１８年産作物統計」によると、野菜等、これはレタス・栗・梨・玉葱等ですが、これらで５位から１２位であり、水稲の収穫量は１８年度は７，１３０トンで市町村順位は １６位となっております。また、浅海漁場を活かした のり養殖や貝類養殖など全国でも有数の産地となっておりますことは、ご案内のとおりであります。
お尋ねの、本市の食料自給率でございますが、厳密な計算方法ではありませんが、水稲の自給率は、収穫量を人口で除しまして、これを１人当たり年間消費見込み量で除しますと、１０５％となります。改めて申し上げますが、本来の自給率の計算方法とは違いますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、そのほかの品目につきましては、詳細データがなく把握いたしておりません。今後とも、国・県の食料自給率の動向に注視してまいりますとともに、自給率向上を目指した農業施策の取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
＜新井都市部長＞
私からは、３点目「区画整理で供給される住宅用地」に関する２番目、「調整区域での住宅建築」についてと、４点目「恵まれた自然環境の広報戦略」に関する１番目の「環境保護に対する助成」について、５点目の、「歴史的財産の活用」に関する３番目歴史的街並みの保存についての３点のご質問にお答え致します。
初めに、「調整区域での住宅建築について」のご質問にお答え致します。平成１８年度の市街化区域と市街化調整区域における開発許可の件数および市条例による許可の件数とのおたずねでございますが、都市計画法第２９条に基づく、平成１８年度の総許可件数は、７４件でございまして、その内、市街化区域における許可が３０件、それに対し、市街化調整区域における許可は、４４件でございます。なお、市街化調整区域において、「木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例により許可をした件数は３２件でございます。以上が平成１８年度の都市計画法第２９条による市街化区域と市街化調整区域の許可内容でございます。
次に、４点目「恵まれた自然環境の広報戦略」のうち１番目の「環境保護に対する助成」についての、生け垣、或いはビルの外壁や屋上の緑化などの取組みについて、市の指導や補助制度はどうなっているのか とのご質問にお答えいたします。
まず生け垣についての指導につきましては、現在、かずさアカデミアパーク他６箇所で行っております。その内訳としまして、区画整理事業地内に関するものが６箇所、金田の既存集落の中島地区が１箇所でございます。これらの地区は、都市計画法による地区計画を定めたもので、その中の地区整備計画により「かき又はさくの構造制限」によりまして、建築物の敷地境界に「かき又はさく」を設置する場合で、高さが１．２メートルを超えるものについて、生け垣、フェンスその他これに類する構造と定めて指導しているところでございます。なお、補助制度につきましては、現在設けておりません。
また、ビルの壁面の緑化や屋上の緑化につきましても、木更津市には、まだ既成市街地に緑が多くありますので、具体的な検討はしておりませんが、公園等のいわゆるオープンスペースにつきまして極力緑化を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、５点目の歴史的財産の活用のうち３番目、歴史的街並みの保存につきましてのご質問にお答えいたします。
歴史的財産の活用に関して、景観条例を策定する前に市はどのような取り組みを考えているのかというご質問でございますが、景観法が平成１６年度に施行され、各自治体において景観法を受けた景観条例の策定や、あるいは法施行以前から一部の市では自主的な景観条例を定め、各自治体で独自の景観行政を推進している訳でございますが、本市におきましても、将来的には景観法で定められております景観行政団体への移行及び景観条例策定を目指しており、現在、その調査・研究を行っている段階でございます。
また、景観行政団体へ移行しますと景観整備計画や条例の整備が必要となってまいりますが、その整備計画や条例に関しては多くの住民の意見を伺い、地域の景観をどのように保全し、また創り上げていくのかという合意形成が最も重要であると認識しております。本市と致しましては、合意形成の方法として、中心市街地や、金田地区または山間部などそれそれ景観資源は異なりますので、それぞれの地域が目指す景観について話し合う場として、住民説明会やワークショップ等の開催が必要であると考えておりまして、現在その手法等について研究を行っております。
今後、本市の街並みは様々な影響により変化していくことも予想されますので、市民の方々や行政が景観の重要性を認識して、自分たちが暮らしている街に相応しい景観をイメージし創り上げて行けるよう、また、歴史的景観や自然的景観などを後世に引き継げるよう、市と致しましても景観保全等に関する有効な制度が構築されるよう努力してまいりたいと考えております。
＜須田教育部長＞
私からは、中項目４の４点目「学校給食での地産地消」についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘の通り、地元産の食材を多く使用することは安全性の確保に加え、地域の活性化にも繋がるものと考えております。木更津には美味しいお米が豊富にございますので平成２０年度より全ての学校給食で木更津米が使用できるよう最善の努力をしているところでございます。
次に議員より可能な限り地元産を調達した場合どの程度まで給食費が上がるのかとのご質問ですが、外国産の食材を国内産に変更いたしますと１割程度のコスト増になるものと想定しております。またご承知の通り現在、石油や小麦の高騰が続く中、本年４月より給食食材の大幅値上げが予想されております。このような状況の中で全ての食材を国内産に切り替えることは大変困難でございますが、子供達への安全を最優先に地元産で調達できる食材は極力使用するという事と致しますと、保護者の方の負担増も検討せざるを得ないと考えております。
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一問一答
※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細かい内容が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。
時間もだいぶ押してまいりましたので、通告順に従いまして早めに進めさせていただきます。
まず夜行バスですが、状況については理解しました。木更津の都市イメージ向上のためには、より深夜遅いバスがあるというイメージのため、現行の23時50分の最終便が有りますが、それを０時を過ぎる便に交渉していただくことや、時間距離が短い、木更津は対岸から近いと思わせるため一般道の走行時間を省略する金田と羽田の間のシャトルバスの運行で30分という時間になりますので、そのような便を設定したり、さらには夜間勤務者が木更津に居住できるよう、夜行シャトル便の運行など様々なものを、アクアラインを利用した快適なバス便を検討されるべきと思いますが、時間がないので協議して頂きたいという意見に留め、次の質問に進みます。
羽田空港関係企業への行政セールスで、訪問した企業から金田地区は魅力的であるが整備状況が未確定なので、まだ計画が出来ないという話でした。金田地域の整備が進む中で、対岸の羽田空港でも同様に拡張工事が進んでいます。工事完成後は外国便も増えますので、外国の航空会社やその関係会社からの需要も増えると思います。羽田周辺で需要を埋められない分を本市が補う協議を進めるべきと思います。先ほどの佐藤議員の質問に対する回答の中でも引き合いが幾つか出ていると話がありましたが、金田東西地区の事業工程が具体化するなかで、誘致活動を都市再生機構や県と伴に進めるような行動計画はないのか、両者の役割分担も含め、その点について質問いたします。
先ほどの都市部長からの答弁の中の引き合いの関係については具体的はお伺いしておりませんけれども、企業誘致を推進する経済部といたしましては、金田地区の区画整理事業者であります、千葉県及び都市再生機構に対しまして、事業計画や土地利用の変更に際し、可能な限り工業系の用途地域へと要望を致しているところでして、当事業者からも可能な限り配慮したい旨の回答を得ております。今後の当該土地利用計画を勘案しまして。金田地区の整備進捗状況等を注視しながら都市部等と密接に連携し、千葉県共々企業立地の促進に努力してまいりたいと存じます。
空港関連への活動は解りました。金田事業推進のためにも期待いたします。次にかずさアカデミアパークの市街地への波及の件で質問いたします。会議参加者を木更津市街に引き入れるには、やはり観光事業が重要だと考えます。その点で今回、お答えの有ったインバウンド事業については、特に木更津芸者を生かした外国人プランなどは良い発想と思いますので積極的に展開してもらいたいと思います。
また、海外の方々が安心して市街を楽しむためには、多国語で書かれた看板類が重要になると思いますが本市ではその整備が進んでいないところも有りますので検討について進めていった貰いたいと思います。
また海外から来られた方が日本語に堪能というわけでは有りませんので言葉の解る方々の存在が重要になります。市街地を訪問者した外国の方が意思疎通が困難なときに、その手助けが出来るような体制が重要と考えます。本市にはＦＩＦＡ等のボランティアも有りますが、市役所でも何らかのバックアップが出来れば、望ましいものと思います。
そのような点から職員の状況について質問しますが、簡単な通訳が可能な職員の数や、対応できる言語の種類、それらについて解りましたらお知らせ下さい。また、新規採用に当たって外国語能力を評価対象とする考えはないのかも伺います。
職員で簡単な通訳の出来る者はという質問でしたが、通訳が可能かどうかという把握はございませんが、自らの資格の届出をされている場合がございまして、英語のみの検定資格保持者では２級が２２人、準２級が５人、３級が３２人と５９人の届出がございます。また自己申告書で自己啓発のために英会話・韓国語・中国語を学んでいるという職員もおりまして、こういった職員は実践的な会話を学んでいると言うことが考えられ日常会話的な通訳は可能ではないかと推察されます。
新規採用は時間がないから回答は結構です。今英検と中国語・韓国語を勉強しているとありました。これから国際会議となりますとスペイン語やロシア語など様々な方々が市内に溢れてくることも考えられますので、新規採用に当たってはその様なことも考慮して頂きたいという要望に留めます。
次に区画整理で供給される宅地の質問に移ります。定住促進については進出企業による差を付けている事例は無いとい事でしたが、本市がその最初の事例になっても良かったと思いますし、奨励制度以外の優遇策というものも考えられると思いますので、それについて検討いただきたいということで、市街化調整区域での建築の件で質問します。
市街化調整区域で市条例による許可件数が多いという回答がありましたので、調整区域からの土地の供給が多くなって、需要を上回った事で地価が下がりつつけているのではと考えられます。地価が低いと言うことは、住民に取っては税負担が軽減されて良い面も有りますが、一方で市にとっては税収の落ち込みも有りますし、土地公社の含み損が増大する、区画整理組合の採算性が悪化するなど、様々な問題を生じており、適正な額までの復活が望まれています。
また、調整区域のミニ開発、乱開発などで、周辺の農道の渋滞や下水道お後での整備など調整区域での供給は色々と問題があると思います。
調整区域での建築条件を制限すると土地供給が削減されますから、政策的には地価を押し上げる事となります。そのように調整区域で制限を掛けるような考えは無いのか伺います。
先ほど開発許可の件数で答弁しましたが、開発許可の区画数で申し上げますと許可の総区画数が４３７区画でございまして、そのうち市条例による調整区域の区画数は５５区画で全体の約１４パーセントと市街化区域に与える影響は少ないものと考えます。また、市条例による許可対象地の多くは、インフラ整備が、未整備の地区であり、このため、開発者自らによりまして、整備が必要となることから、資本投資が多く、分譲価格にまでその影響が及んでいるものと思います。
したがいまして、市街化調整区域内の宅地造成地であっても、区画整理事業地などの宅地とは大きな価格差は生じていないと思っておりますので、インフラ整備がされた良質な宅地の分譲などへの大きな影響はないものと思われます。
また、市条例によります許可のエリアにつきましては、既に一団の集落が形成されている地区に限られることから、将来にわたり必要以上に開発は拡大しないものと判断しております。したがいまして、今後の社会経済情勢にはよりますが、現在のところ市条例の見直しについては考えてはおりません。
見直しを考えていないと言うことです。私の方も調整区域での開発を全て否定するというつもりではありませんが、良好な宅地が大量に出来ている状況を考えるので有れば、そちらへ誘導する施策があって良いものと思い質問させてもらいました。地価低下への影響は少ないという事でしたが今後も状況を見て、必要に応じて条例等の見直しを考えていただきたいと思います。
次いで、恵まれた自然環境の広報戦略の質問に移ります。生け垣設置等に対する補助制度については設けていないとのことでしたが、県内の状況と近隣市の助成状況をお願います。
千葉県内では、１２の市、町において生け垣設置に対する補助制度を設けております。近隣では、袖ヶ浦市、君津市が設けておりまして、その助成内容ですが、袖ヶ浦市では平成１８年度に件数で２８件、金額では１０７万６千円、君津市では、平成１８年度に７件 ２３万６千円の助成を行ったと伺っております。
財政が大変厳しい中で本市の助成が困難ということも解りますが、隣接の市を見るとそれほど大きな額を出しているわけでも有りませんし、またブロック塀が生け垣になることで都市景観が良くなるばかりでなく、地震時の倒壊防止など役立つことも有ります。今後も助成等については検討をしていって頂きたいと思います。
次に風力発電についてですが、事業を断念してしまったと言うことについては解りましたが、風力発電の適地と解りながら、風を活用できないのは極めて残念な事です。新潟県の上越市とか山形県の立川町とか幾つかの自治体は、自治体による風力発電事業に乗り出しています。本市ではそのような考えは無いと伺いました。ならばこのテストの結果を公開し、新たな民間事業者を呼び込むべきではないかと考えます。
風力発電が立地する街という事で、環境対策に取り組んでいるという印象を与えることが出来ますし、立地によって僅かでも税収に寄与する事が可能と思います。そのように風力に適した街だと積極的にＰＲする計画は無いのか伺います。
現実的に平成１７年度に民間事業者から提案の有りました風力開発の計画につきましては平成１８年２月の段階で地元の合意が得られないという事で断念、撤退すると言うことで報告が有りました。
こういった特殊な事業形態になりますと、それなりにそれらの業界の中で情報交換等が成されていると思いますので、そういった部分で名乗りが上がれば、市としても立地としてのデータを提供しながら、やりたいと言うことで有れば誘致も可能かと思います。そういった面から、側面からの支援というのは可能だと考えております。
風力もそうですし、最初の質問で言いましたバイオ燃料の件もそうですが、民間が手を挙げるのを待つという形になるのではなく、積極的に誘致というものを考えても良いのではと思います。特に、本市はＤＮＡ研究所を有する先端のバイオ都市というイメージも有るのですから、その様なことについては積極的に取り組んで貰いたいと考えています。
そのような地球環境に優しい企業を誘致しているのか伺います。
現在、地球環境問題に関連した企業からの引き合いが２件ほどございまして、１つは、木更津南部地区において、木材チップ等を利用したバイオ燃料でのバイオマス発電所を建設し、電力の大口利用者への安価な電力を供給しようとするものであります。
もう１つは、かずさアカデミアパーク地区内において、太陽電池用シリコン原料の開発研究・製造・販売等を事業内容とするベンチャー企業で、まさに新規産業として地球に優しい次世代事業の立地であると考えております。いずれにいたしましても、持続可能な地球環境を保全するためにも、この２社の早期の立地を目指してまいりたいと考えております。
地球環境に優しい企業が２社も予定されていることは自治体のイメージ向上になりますので、引き続きの対応をよろしくお願いします。
続いて本市の食料自給率について、再度質問いたします。
米が１０５％と、簡便な計算ですが自給率については解るが、それ以外では解らないという話でした。多くの品種が有り、毎年の変動がある中で正確な算定が難しいということは理解を致しまが、農業生産もある田園都市という良いイメージを本市が持つためには、食料自給率が、これだけであるという数値を示す事が効果的であるというばかりでなく、さらに地域の自給率向上に対して、何％に上げていこうという目標が喚起できるものと思います。来年度以降、市としての自給率を求めていくような作業を行う考えは無いのか伺います。
食料自給率の算定にあたりましては、市内産の農林水産物の生産量と生産額、また、市民が消費する、市内産の農林水産物の消費量と消費額、こういった詳細なデータが必要になりますので、現時点で、食料自給率を算出することは、大変難しいものと考えております。
しかしながら、当面は、農林水産省が示している地域別生産額ベース食料自給率の計算方法について検討を行いまして、出来うるものから特定的な産物を例に取りまして、試算してまいりたいと存じますので、理解を賜りたいと存じます。
解りました。よろしくお願いいたします。
次に、学校給食について質問します。米が１０５％も自給されているという街で考えますと、やはり木更津で出来た米は木更津の子供達に配ると言うことは重要ではないかと考えます。
しかし、昨日の荻野議員に対する回答で、現在の給食センターでは、米の炊飯設備が無く、運用開始後もまだ他市から購入を続けるというふうに有りましたが、若干釈然としないものが有ります。木更津で作った米を、子供達に配るために学校給食センターで炊飯を行った場合と、炊いたご飯を調達した場合のコスト差について検討されたのか伺います。
※ここで60分の時間切れとなりました。時間配分ミスで反省します。
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