学校耐震と再編・土木財産の管理・健康増進施設の運営　（平成２０年９月定例議会）
　議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の近藤です。
　個人質問の一番手として、国民体育大会のＰＲの服装にて、通告に基づき大綱３点の質問をさせていただきます。
　今回も資料配付の許可を頂きましたので、参考にしていただきたいと思います。
　 　
　まず大綱１点目として学校の耐震と再編の問題について伺います。
学校施設の耐震診断結果の公表については、議員全員協議会で説明があり、９月１日の広報きさらづで耐震診断結果の公表が行われています。昨日も公明党代表の住ノ江議員からも同様の質問がありました。今回の補正予算にも関連する案件が多く上程されております。この様に施策が展開されている中で、長期的な方向性を明確にするために質問させていただきます。
　
　私は昨年の６月議会でも本市の地震対策について質問いたしました。
その時に私の耐震診断のみ優先して行うべきではという質問に対し『診断・設計・工事を連動して行う事にしているので、判定後　速やかに耐震補強工事を実施しないと判定の見直しが生じる可能性があり、対象学校数が多くて一挙に工事が行えない本市の場合は有効ではない』と回答がありました。またIs値の公表については『Is値と震度の関係が十分解明されていない中では、悪戯に不安を煽るという判断をしているので公表する考えは持っていない』という回答でした。
　しかし、その後、本年５月１２日に中国四川省で発生した、いわゆる四川大地震による多くの学校の倒壊という災害を受け、６月１８日に地震防災対策特別措置法の一部が改正になり、倒壊の危険性が高い施設の耐震工事に対する国庫補助率が高くなると同時に、耐震診断の実施と、結果の公表が義務づけられました。このような法改正等を受け、診断結果の公表や、早期の耐震診断の実施以外に、補強工事の順序の変更など、本市は昨年までの方針を大きく変えてきております。この件につきましては、昨日、住ノ江議員の質問もありましたので、この法改正による方針変更を、不安を抱く学校や父兄、市民に対してどの様に伝えていくのかという事を詳しく、ご説明願います。
　
　次に来年度以降の事業の進め方について質問します。
　議員全員協議会の説明では、耐震診断の実施を先行させると伴に、倒壊の危険性の高い建物の補強を優先すると説明がありました。その考え方については昨年６月議会で私が主張した考え方であり、賛同いたします。しかしながら、補正予算で４校の診断を実施しても、２９日の議員全員協議会資料を私なりに作成しましたこの資料にあるように、本年度末でも、まだ多くの学校が診断に未着手の状況となります。そのことを考えると、本当に耐震対策を加速してようには見受けられません。
　また倒壊の危険性の高い建物を優先する方針に変更したため、今までは平成21年度に工事を行うスケジュールで実施設計が終了している祇園小学校と高柳小学校についてはIs値が比較的高いためということで、工事を先送りにする事の説明が有りました。一方、Is値0.3未満の馬来田小学校と第三中学校については、今年度に基本設計しか行わず、工事発注は平成22年度になるという説明です。倒壊の危険があると判定され、公表されている校舎では、一刻も早い耐震補強の進捗が求められている中で、補強工事が早期に発注されないという事は、理解を得にくいものと思います。国や市民も速やかな対応を求めている中で、来年度以降はどの様に耐震対策を展開し、何時頃を目途に耐震補強を完了するのか説明願います。
　
　３点目に学校施設等の更新について質問します。
　木更津市には小学校18校と中学校13校の合計31校の公立学校があり、学校以外では公民館16館が有りますので、教育委員会の管轄だけで47施設が有ります。教育委員会の管轄以外にある７つの保育園や市民会館、福祉会館等、市民の利用が多い施設も数多く有りますので、これらを仮に毎年１箇所づつ建て替え等の方法で更新したとしても、築50年を越える老朽した物件となるまで更新できない事になります。また耐震補強が長期間に渡るのであれば、老朽化が著しく進んだ施設については補強より建て替えを選ぶことも選択肢であると思います。予算が厳しい中では部分的な補修や耐震対策となることはやむを得ないと思いますが、長期的な施設更新計画を立案する考えはないのか伺います。
　
　４点目として、学校再編を検討する学校規模適正化委員会の状況について質問します。
　私は昨年の６月議会でも耐震補強経費の増大に伴う合理化の観点と、ピーク時から児童生徒数が半減している状況などを考え、有効に教育費を活用するためにも、学校の再編は検討すべきでないかと質問いたしました。引き続き行った昨年１２月議会の質問に対しては、『学校規模適正化の議論を進める』と回答があり、また本年度の予算委員会でも学校規模適正化調査委員会の説明がありましたので議論が進んでいるものと思っておりました。
　しかし、現状を調べますと、教育委員会は地域に関わる大きな問題として慎重に構えているためか、具体的な行動に移っているように見受けられません。まず、現在の学校規模適正化委員会の活動状況について報告願います。
　
　５点目に、学校規模適正化と耐震対策の関係について質問します。
　耐震診断については、３月議会で大村議員の質問に対し『20年度実施予定の学校規模適正化の検討を踏まえた中で実施すべきとの意見もあって本年度の実施は無くなった』という説明がありました。つまり委員会の検討が進まないと耐震診断も進まないと言う事でありましたが、今回の法改正を受けて、委員会と耐震対策の関係はどうなったのか伺います。
　
　大綱２点目に土木財産の維持管理について質問します。
　教育施設同様に、老朽化の状況が厳しいと思うのは土木財産です。多くの施設が老朽化防止への対策を求められていますが、今回は道路に絞って質問いたします。
　道路については、６月議会までに承認された市道路線数は3,114路線で、延長にして約908km有り、市が管理する橋梁数は260橋となります。総務省は公会計の導入に伴い有形固定資産の耐用年数を発表いたしました。そこでは道路は48年、橋梁は60年と示しておりますので、仮に長い方の値である60年に合わせて道路の大規模改修を行ったとしても、毎年15kmの道路を作り替え、4橋を架け替える計算になります。もちろん、そのような負担には耐えられないので、出来る限り更新の期間を延ばし、毎年の負担を減らすことを考えなければなりません。
　土木財産の寿命を伸ばす方法は維持管理を適切に行うことです。しかし、昨今の財政不足で維持管理に伴う予算が不足し、結果として延命が計られて居ないのではと、大いに危惧するところです。将来、急速に大量の社会資本の更新という負担が生じないことを念頭に置かなければならないと考えます。だが、どんなに維持管理を高めても、毎年数kmの道路改修と、数件の橋梁架替が必要になると考えます。しかし今回の総合３ヶ年計画には、そのような話は織り込まれているものでは有りません。
そこで質問いたします。道路の更新方針を、どの様に考えているのか伺います。
　
　次に橋梁の質問を行います。
　本市の橋梁台帳を調べました結果、設計が古いものや耕地整理によって作られたものの中には、設計荷重が低く、大型車両の通行に耐えられないものも多くありました。しかし、そのような橋梁についても通行制限を行っているものは少なく、仮に大型車の通行中に橋梁が損傷し、通行車両に被害を与えた場合は管理責任が問われることになると思います。そこで質問ですが、現在の道路構造令を満足していない橋梁について、重量制限をする考えはないのか伺います。
　
　台帳にある260橋のうち、比較的規模の大きな20[m]以上の橋に限って整理しますと、資料２頁目になりますが、本市が管理するものは35橋となります。その架設年次は、昭和23年の富士見橋を除けば、全て昭和41年以降に架けられたもので、当面は適切な維持管理をすれば使用に耐えきれるものと思います。しかし、35橋中、30年を越えたものが23橋になりますので、そろそろ痛みも生じ、適切な補強が必要になってくる頃と思われます。さらには阪神大震災により道路橋仕方書が変更となり、大きな地震の時にも橋が落ちてしまわない対策が求められるように成っています。そこで質問しますが、橋梁の補強や耐震対策は、どうしているのか伺います。
　
　大綱３点目に健康増進施設である「いきいき館」の運営について質問します。
　昨年の９月議会でも、いきいき館の活用状況について質問させていただきました。本施設の市民に対する健康増進効果については、長い目での検証が必要だと思いますので、今回は施設運営面に絞って質問します。開館から１年が経ち、決算もまとまったようですので、状況をお聞きします。
　
　まず利用状況についてお聞きします。
　昨年の質問では『４月から８月までの５ヶ月で延べ３万人、月平均ですと、約6,000人、１日平均で240人の利用があった』と回答されていますが、資料請求により利用者数等を調べましたところ今回の資料３頁目になりますが、こちらの資料に示すように昨年８月の90.35人をピークに、その後は暫時減少し１２月以降は月３千人台で推移しています。平成19年度の利用者総数は58,197人でありました。月の平均にしますと4,850人、開館日一日平均では195人であったことになります。９月以降の利用者減少の理由と、どのような利用者増加策を取ったのか報告願います。
　
　次にコストについて質問します。
　昨年の９月議会では『利用者一人当たりのコストとして900円程度』と回答がありましたが、１２月議会で主に上水道使用料の増加に伴い維持管理費を11,575,000追加する補正を行うなど、その後の状況が変わって来ております。本議会に上程した決算書の健康増進センターの指定管理料と維持管理費を合計した値は約7,600万円でした。先ほどの利用者総数で割りますと、実際には利用者一人当たり1,307円がかかった事になります。内容を見ますと、昨年の施設使用料収入の約1,723万円に対し、上水道使用料は1,592万円、ガス使用料は1,824万円と、かなり高額になっています。補正予算の時には水質の維持のため新鮮な水を加えなければ成らないと説明がありましたが、厳しい財政の中で言葉通り「湯水のように消費する」姿勢には問題がありますし、水の無駄遣いを削減させる姿勢を示している公的機関としても道義的な疑問もあります。
　さらに北海道洞爺湖サミットでも議論の中心になった地球環境問題への自治体の対応でも疑問があります。上水道の大量な補填は、一方ではボイラーで暖めた水の大量廃棄に繋がり、エネルギー効率を極めて悪くしています。環境省の発表数値によると、上水道は１立方メートル当たり0.36kg、都市ガスは１立方メートル当たり21kgの二酸化炭素を排出していますので、使用した上水道33,156[m3]とガス185,203[m3]で計算しますと合計400.86[t]の二酸化炭素を１年間に排出した事になります。
　昨年は施設が開設したばかりなので、これから試行錯誤をする事になるという回答もありましたが、今後の光熱水費のコスト削減はどの様に考えているか伺います。
　
　以上で第一質問を終了いたします。
　　
　市当局の回答
　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
　
＜須田教育部長＞
　私からは、大綱１「学校の耐震と再編について」ご答弁申し上げます。
　まず、１点目の「学校の耐震補強について」のうち「法改正による方針変更」のご質問にお答えします。
　耐震化の方針変更につきましては、公明党住ノ江議員の代表質問で答弁いたしましたとおり、第一に耐震診断結果を公表すること、第二にIs値0.3未満の校舎の耐震補強を最優先に実施していくこと、第三に耐震診断未実施の校舎については、平成21年度までに耐震診断を完了させ、その結果に基づき、緊急を要するものから計画的に耐震化を図っていくこととしたところでございます。この方針の変更に当たり、どのように学校や保護者、市民に伝えていくのかとのご質問でございますが、まず、学校に対しましては、8月22日に、小中学校校長会の役員会に対する説明を実施いたしました。また、8月29日の小中学校校長会の全体会議の席上で説明を行ったところでございます。また、Is値0.3未満が確認された馬来田小学校及び木更津第三中学校の２校と平成23年度以降に事業実施を先送りすることといたしました祇園小学校及び高柳小学校につきましては、学校長に対し、それぞれ個別に説明を行ったところでございます。なお、各学校に対しましては、校長への説明のほか、教育委員会からの通知文書により、本市の学校耐震化についての理解を求めたところでございます。次に、保護者の皆様に対してでございますが、8月23日に、木更津市ＰＴＡ連絡協議会の役員会がございましたので、保護者の代表という意味合いも含めまして、学校施設の耐震診断結果の公表と今後の学校耐震化の取組みの方向性についてご説明申し上げたところでございます。
　
　つづきまして、第２点目の「本年度以降の展開予定」のご質問にお答えします。
　この9月補正にお願いし、本年度から耐震診断を実施しようとする４校の校舎につきましては、耐震化優先度調査において優先度ランクが②に位置づけられているもので、耐震診断を行えばIs値が0.3未満となる可能性が大きいとされている建物でございます。また、馬来田小学校及び木更津第三中学校の基本設計を補正予算でお願いいたしましたのは、Is値が0.3未満の校舎の耐震化を優先させる方針のなかでの決定でございます。この２校につきましては、耐震診断結果の所見等から推測しますと、工事自体も複雑になることが予想されます。従いまして、工程計画や仮設校舎等の有無を含めた検討が必要となるものと考えておりますので、検討期間に余裕をもって、より良い補強方法を選択し、平成21年度の耐震補強設計に繋げていきたいと考えております。また、耐震補強設計につきましては、設計書作成後、千葉県耐震判定協議会や社団法人文教施設協会などの公的機関の耐震判定書が必要となってまいります。この判定業務に要する期間については、概ね３ヶ月となっております。判定委員によるヒアリング等の実施は、判定委員の都合や判定業務の申込み状況によって、期間は変わってくるものと思われます。さらに今後の判定業務の申込みについては、交付金の嵩上げ等を考慮すると、増加することが見込まれるところでございます。本市におきましても、交付金の嵩上げ等の対象となる平成22年度に確実に安全・安心な学校づくり交付金の申請ができるよう作業を進めることが不可欠と考えておりますので、今年度、基本設計を行い、来年度、実施設計を発注し、早い時期に判定業務を実施していこうとするものでございます。
　
　次に第３点目の「学校施設の更新方針」について、ご答弁いたします。
　平成17年３月に出されました「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」の報告書「耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について」において、限られた予算の中で、できる限り多くの施設の耐震性をより早急かつ効率的に確保するとともに、老朽施設の質的整備も図っていくためには、これまでの全面建て替え方式から、改修方式による再生整備への転換を図る必要があるとの提言がなされたところでございます。この報告書は、今後の学校施設整備の参考として検討されるよう報告があったものでございますして、このような学校施設整備方針や本市の財政状況を鑑みた場合、現在のところ、施設更新計画を立案するとの考えはございません。ただし、施設の状況により、改修が困難、又は建て替えざるを得ない状況である場合については、更新ということになろうかと考えております。
　
　次に、②の「学校の再編問題について」答弁申し上げます。
　耐震対策の中で、学校規模適正化も同時検討する方向性が求められておりますが、そもそも、学校規模適正化は、平成17年度、請西小学校などの教室不足解消のため実施いたしました、一部の通学区域見直しを踏まえ、学校配置を考えるべきというのが出発点であったわけであります。そこで、学校規模適正化委員会のその後の状況についてのご質問でございますが、学校規模適正化につきましては、昨年度から庁内関係課との協議を踏まえ、本年度より教育委員会内で適正化調査の目指す方向性について、論議を進めてまいりましたが、６月以降、待ったなしの緊急対応が求められている耐震対策が絡むなど、複雑な状況の中で、事実上、進展していないというのが実情でございます。今後、早急に、庁内協議を整え、委員会の設置による本格稼動を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　また、今回の法改正を受けて、委員会と耐震対策の関係についてでございますが、別個の問題として捉えて参りたいと考えております。
　
　
＜江野澤土木部長＞
　私からは、大綱２　土木的財産の維持管理についての　ご質問にお答えいたします。
　議員申されますように、現在、市道路線数は3,114路線で延長は約908kmありまして、その市道上に架けてあります橋梁数は260橋でございます。私どもは、この公共土木施設、特に道路、橋梁を含め、河川、水路等の維持管理に努め、安全・安心な市民生活に寄与しているところでございます。
　そこで１点目、現在の土木財産の維持管理について、どのような対策を講じているのかの　ご質問でございますが、本市の舗装普及率は約98%に達しているものの、区画整理組合より引継いで30年以上経っている市道も多く、舗装状態は決して良い状態とは考えておりません。土木施設の維持管理は、職員による道路パトロール等を実施し、破損箇所については部分的修理を行い、状況によっては大規模な補修を実施しながら安全に努めているところでございます。
　
　次に、道路構造令を満足していない橋梁について重量制限をする考えは無いのかの　ご質問でございますが、平成７年６月に「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料が国土交通省から各関係機関に通知されたものを受けまして、本市は幹線道路の橋梁について落橋防止対策を実施いたしましたが、抜本的な対策までは講じられておりません。また、通行車両の重量制限つきましては検討、警察協議に莫大な経費と期間を必要といたしますので交通規制の検討につきまして現段階では非常に難しいものと考えておりますので、特に制限をせず、注意看板等により対応しているところであります。
　
　次に、橋梁の補強や耐震対策についてでございますが、現在、市が管理しております橋梁の耐震対策については、適切な対応が必要であることは十分認識しておりますが、財政状況を考えますと、対応策としましては、職員によります月３回の定期的なパトロールをさらに強化し、施設管理者として全力で維持管理に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきたいと存じます。
　
＜鈴木福祉部長＞
　私からは、大綱３点目、「健康増進施設の運営について」の御質問にお答えをいたします。
　はじめに、利用者の増加対策として、昨年９月以降の利用者の減少理由と、どのような利用者増加策をとったのか、とのことでございますが、利用者数の推移につきましては、オープンいたしました昨年４月から６月までは約３千人から５千人台で推移し、７月が６千人台、８月が９千人台、９月が６千人台で、１０月から３月までは３千人から４千人台となっております。特に、利用者が増加いたしました７月から９月までについては、小中学生の利用が月平均に比べ約2.5倍から3.5倍増加していること、同じく高齢者の利用が約1.5倍増加していることから、夏休みなどの季節的な面による一時的な増加要因でありまして、これ以外の月につきましては、通常の利用者数ではなかろうかというふうに考えております。
　ちなみに、本年度の利用者数でございますが、４月から６月までは前年度に比べ多少増加し、約４千人から５千人台で推移し、７月は前年度に比べ約１千人増加の７千人台となっております。また、利用者の増加対策につきましては、自らプールやトレーニング機器を利用する運動習慣のある方のほかに、運動習慣のない方や年齢性別を問わず、幅広い市民にご利用いただけるように、エアロビクスやヨガ教室など、７つの健康運動教室と健康相談を年間を通じて開催するとともに、これらの健康運動教室の開催案内を広報紙やホームページなどに定期的に掲載いたしまして、利用者の拡大に努めてまいりました。なお、本年度は、９つの健康運動教室と健康相談を開催しております。
　
　次に、コスト削減対策として、今後の光熱水費の削減対策をどのように考えているのか、とのことでございますが、光熱水費の大半を占めておりますガスと上水道でございますが、ガスにつきましては、主にプール水を温水にするための熱源として使用し、上水道は、シャワー・トイレ用のほか、使用量の約85%をプール用水として使用しております。このプール水につきましては、水質浄化のために循環ろ過方式となっておりますが、水質を良好に保全するため、定期的な入れ替えや常時オーバーフローを行い、これを河川へ放流いたしております。このような状況でございますが、今後は、地球環境問題や厳しい財政状況、また、資源の再利用などの観点から、オーバーフロー水の再利用や熱源の効率的な活用の取組みについて今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
　
一問一答
　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。
　
　それでは再質問に移らさせていただきます。まずは、法改正による方針変更について再質問します。Is値の公表については、構造計算の安全率のように物理学的な値でないので、私は公表しないことに賛同はしていましたが、法改正で公表義務が生じたのであれば従わざるを得ないものと思います。かえって公表の結果、耐震補強工事が進むというメリットも生じているようです。ただ、今回の公表に伴い、多くの市民が不安を感じたものと推察されますが「広報きさらづ」に掲載された一昨日と昨日で、どのような反響があったのか報告願います。
　
　現在、小学校の保護者１名の方より今後の耐震計画などの問い合わせがございました。公表後、数日しか経っておりませんので、問い合わせも少ないものと思われます。今後、問い合わせなどがございましたら適切に対処してまいりたいと考えております。
　
　思ったほど反応がなかったと言うことは意外でありますけれど、今後も引き続き適切な対応をお願いします。
　本年度以降の展開予定についての再質問に移ります。今回の法改正でIs値0.3未満の建物の補強事業については国庫補助率と地方債償還額の交付税算定対象率が高くなりましたので、昨日、住ノ江議員の質問に有ったように、今回の法改正で地元負担は、今までの31.25%に比べ、13.3%で済むようになり、財政的に極めて有利な制度となりました。しかし、この財政措置は時限立法ですので、国はこの有利な制度が適用される要件をどのように運用されようとしているのか伺います。
　
　議員言われるように、地震防災対策特別措置法の改正による財政負担軽減のための国の支援措置につきましては、嵩上げの規程が平成22年度までしか規定していないため、平成20年度から平成22年度までの3箇年の時限措置となっております。従いまして、この制度を活用し、国の支援措置を受けるためには、耐震対策事業を平成22年度末までに完成することが要件となっております。耐震対策事業を発注したのみでは、支援措置の要件を満たすことができませんので、今後の事業計画に留意する必要があると考えております。
　
　財政的に有利な措置を受けるためには、平成22年度末までに工事を完成すること、が要件ということですが、来年度に実施を予定している学校で、仮にIs値0.3未満というものが判明した場合に、設計や工事が時間的に間に合うのか伺います。
　
　平成21年度に耐震診断を計画している８校につきましては、Is値0.3未満が判明した場合には、平成22年度に耐震補強設計を行う必要がありますので、平成22年度に耐震工事を発注することは困難であると考えております。しかしながら、これらの８校については、優先度ランク③から⑤の学校が対象であり、その診断結果においてIs値が0.3未満となる可能性は極めて低いと判断して、平成21年度に耐震診断を計画したものでございます。
　
　調査を後に回す８校については優先度ランクが③から⑤の学校、という事ですが、優先度調査という調べ方と、Is値の算出というのは、若干別の視点で算定しておりますので、優先度調査で耐震性が比較的高い、と判断されてもIs値が危険な方向に出るという可能性も有ります。
そこで伺いますが、今回Is値0.3未満と判定された馬来田小学校と第三中学校は、優先度調査を実施していると思いますが、それぞれの危険度はどの様な値だったのか伺います。
　
　平成18年度に優先度ランクの調査を実施しております。その結果は平成19年3月に判明し、木更津第三中学校は優先度ランク①、馬来田小学校は優先度ランク④という結果になっております。結果的には優先度ランク④の馬来田小学校の耐震診断が比較的早い時期の平成19年度に実施したということでございますけれども、馬来田小学校の校舎については、床面が傾いているなどの老朽化も合わせて早期の対応が必要であるという判断をしたことから、耐震診断を平成19年度に実施したものでございます。
　
　馬来田小学校が比較的安全と言われるランク④であってもIs値が0.3未満となった事例に示すように、今回の補正では未実施となる８校の中、21年度に送られる８校の中にもIs値0.3未満と判定される施設が残る可能性があります。従って、有利な財政措置を受けられる間に工事を完成させるためには、調査を急ぐ必要が有ると思います。なお、馬来田小学校が老朽化していたために早期に調査してIs値0.3未満が判明したことは結果として早期の対応が出来て、これはよかったとは思います。
　平成21年度に耐震診断を実施する学校の中で、また教室に余裕のない学校の場合は調査を行った後で工法選定等に時間が掛かりまので、診断結果が出るのを待たずに、どの様な対策工法を取るべきかと言うことを検討しておかなければ平成22年度での工事完成には間に合わないものと思います。今回も具体的な工事の設計でなく、工事の展開方法や工法選定のために、補正予算で２校については、基本設計が計上されております。この様な検討は技術的専門集団を抱えている営繕課を所管している土木部で、対応できないものなのか伺います。
　
　土木部内部、いわゆる営繕課職員で基本設計ができないのか、というご質問でございますが、出来ないことはございませんが、今回は人員的な問題、時間的な問題、更には設計内容で特殊性が多くあることなどの問題が重なり、やむを得ず委託するものでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、営繕課では教育部からの依頼だけでも、小中学校合わせて６校、また市民体育館の耐震補強工事の監理をしておりまして、このほかに、恒常的な各部からの設計・監督業務の依頼もあることから、物理的に限られた期間内での設計が困難であることが一つ、又、特殊性の１例を申し上げますと、木更津第三中学校の場合、鉄筋コンクリート４階建ての校舎で、Is値が0.23であります。なおかつ、校舎は基礎に杭を施工していない、いわゆる直接基礎工法でございますので、今回は、校舎の補強を検討する際、基礎の補強から検討しなくてはならず、現在使用している枠組み鉄骨ブレース工法では対応できない可能性も高く、場合によっては、建物の外部全体に特殊フレームを施工するなど、様々な工法を比較検討する必要があるため、今回に限り基本設計を委託するものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　
　今回の特殊要件については理解しました。現在、多くの学校の補強を抱えて、人的に困難な状況であるという事は解りますが、平成19年度に発注した巌根小学校などの４校が順次完了してまいりますので、人的余裕が出てきた段階で施工方法の複雑な、今後発注しなければならないと思われる学校については、診断結果が出るのを待たず、先手を打って施工方法などの検討を進めて頂き、遅滞なく工事に係れるように希望いたします。
　耐震診断についてですが、今回の補正予算で４校に留めたことは財政上のやむを得ない措置であると判断しての事と思いますが、国庫補助率が高い時期に工事を行うことが結果として財政出動が低くなることを考えると、調査の先送りは、かえって高いものとなる可能性があります。今回の４校が債務負担行為として合計2,530万円の計上ですから、翌年に予定される８校という倍の学校数では、単純に考えると５千万程度の調査費ではないかと思いますが、この額に対しての補助金は、工事によって国庫補助率が多く来ることで埋められるような値ではないかと思います。
調査の先送りによって財政支出が増える可能性もあるとは思いますが、それに対する見解について伺います。
　
　議員申されるように、仮に９月補正で耐震診断を実施した場合には、耐震診断事業が２か年にまたがりますので、耐震診断そのものが補助対象事業とは、ならないわけでございます。21年度に耐震診断を補助対象事業として実施することで経費の削減を図ろうとするものでございます。
　また、先ほど答弁させていただきましたが、８校については、Is値が0.3未満になる可能性が低いことによって、補助金の嵩上げの対象事業となる可能性も低いと判断して、平成21年度に耐震診断を実施しようとするものでございます。
　
　繰り返しになりますけれども、馬来田小学校の例にありますように、優先度とIs値は必ずしも同じ傾向になるわけで有りません。ここは意見が分かれる所でしょうから、耐震事業に掛かる自治体負担の削減のため、今後の展開については充分慎重に検討願いたいという要望に留めます。
また総務部には質問はしませんが、事業費削減のためには低価格調査制度を導入するなど、工事金額そのものの削減を計るなど、様々に知恵を絞ることも検討頂きたいと思います。
　さて、工事費の内訳では、昨年６月議会の質問で、耐震補強工事の割合は、実は20%～30%、その他の改修工事の割合が70%～80%と回答がありました。今後は効率的に進めるために、施工の老朽化に対応した改修は最小限度に留めると、昨日の回答でありました。そこで、工事設計が終了している23年度以降に先送りすると予定している祇園小と高柳小についてですが、この２校のIs値は祇園小が0.41、高柳小が0.47、低い方の校舎を取っておりますけど、このように0.3を上回おりますけれど、決して安全な値ではありません。来年度当初での工事発注というのは実は無くなりますので、この２校については事業費を削減するために耐震補強だけに絞って工事を実施するように見直し、県全体の平均の耐震化率57.4%に比べ昨日の回答でありましたように37.0%と大きく遅れをとっている本市の耐震化率を僅かでも高めるべきと考えますが、その様な検討はなされたのか伺います。
　
　色々な検討をこの間、してきたわけですけれども、文部科学省によりますと、倒壊又は崩壊する危険性が高いIs値0.3未満の建物について、原則、平成22年度までの３ヶ年で耐震化を完了すると。遅くも５年間で耐震化を完了する。と云う耐震化の促進に向けた取組み方針が示されております。本市といたしましてもIs値0.3未満の校舎を最優先して実施することを方針として決定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　
　来年当初に0.3未満の学校の工事が出るので有ればそれも解りますけれども、来年当初には１校の耐震補強工事も出されないという所が、やはり疑問があるところです。再び、祇園小と高柳小の２校の件に移りますけれども、平成19年度に設計いたしました設計書がありますが、これを平成23年度以降まで先送りした場合、昨年度に受けた公的機関の耐震判定書ですか、それが先の時でも有効なのか疑問がありますが、その時に再設計を行う必要が出てくるのではないかと思いますが、その点についてご説明いただきたいと思います。
　
　平成19年度に実施した２校の耐震補強計画判定については「2001年版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づき、耐震診断等判定書を頂いております。原則、2001年版の耐震診断基準が改定されない限り、この耐震診断等判定書は有効であると考えております。
　
　設計とか判定結果が有効であるという事は解りました。ただ、耐震対策全体の完成時期を少しでも早めるため、工事は継続的に進むべきと思いますので、祇園小と高柳小の対応については、再度検討をしていただくことをお願いします。
　学校施設等の更新方針については適正化委員会との関係が深いので合わせた再質問とさせていただきます。施設更新計画を質問したのは、これだけ多くの施設を将来に渡って維持管理するのは財政負担が大きいことを認識して貰うためでもありました。逆に言えば、将来の人口フレームが拡大せず、出生率も向上しないので有れば学校数を減らすことを真剣に検討する段階に入っていると私は考えます。教育現場にも限られた予算を少ない学校に集約して渡すことが出来るので教育の質を高めることにつながると思うのです。先ほどの回答でも『今後、早急に、庁内協議を整え、委員会の設置による本格稼動を進めて参りたい』と回答がありましたが、この適正化議論が遅れますと、結果として耐震補強を行う必要が無いものまで借金で工事を行うことや、学校を廃校にするためには補強工事の国庫補助額を返還する必要が出る可能性が有ることなど、将来の市民に負担を回すことになるのでは、と危惧するものです。
そこで伺いますが規模適正化委員会のスケジュールについては、どの様に考えているのか伺います。
　
　先ほどの答弁でも申し上げましたように、６月以降、事実上進展していないという状況の中で、１２月議会に関係条例の制定をお願いいたしまして、適正化委員会に諮問いたします内容について、教育委員会において十分議論のうえ、来年３月、委員会を設置して参りたいと考えております。
　
　来年３月というのはやはり遅いように感じますので、これについては全庁的にこの問題をご検討頂きたいものと思います。
　施設の更新について考えますと、例えば請西小や第二中のように、既に教室に余裕のない学校で、通学区内に他の学校用地がある場合は、今の学校用地の跡地利用を含めた、例えばＰＦＩ事業として新設工事を行い、引っ越しをするという考えも出来るのではないかと思いますが、そのような検討というのはされていないのか伺います。
　
　来年度までに実施する耐震診断によりまして、その結果として、改築すべきと認定される校舎が、仮に有った場合には、移転も含め、あらゆる可能性について検討する必要があるというふうに考えております。
　
　学校の耐震と再編については、次の世代が現代を振り返ったときに、あの時代の人間は検討不足であったがために、無駄金を使って、そのツケを回されたと恨まれないように、執行部には充分な検討を進めて頂くことをお願いして、次の大綱の質問に移ります。
　
　土木財産の維持管理の質問ですが橋梁についてのみ行います。
　財政事情が厳しい中では維持管理に要する費用が削減される事はやむを得ない部分も有ると思いますが、最低限の対応をしないと早期に大規模改修が必要となり、かえって大きな財政出動を伴うことになります。例えば、表面の舗装を直すことを、ちょっと先送りしたために、その下の路盤から全てを打ち換えるような大規模な補修をしなければならなくなり、大きな工事費が生じることが考えられます。
　工事費だけでなく、破損に伴う人的被害も無視できません。昨年８月にアメリカ合衆国ミネソタ州で築40年のトラス橋が大規模な落橋事故を起こし13名が犠牲になったことは記憶に新しいところです。本市の場合、死亡事故の話は聞いておりませんが、平成14年に吾妻地区で橋梁破損による事故が発生し、本市が賠償金を支払ったと伺っています。どのような原因で事故が発生したのか伺います。
　
　吾妻地区であじさい通り添いの水路に架けてあります橋梁は、昭和４３年頃の土地改良事業で農業車両程度の通行を基準に築造された橋梁でございます。しかしながら当該地区周辺は時代の移り変わりとともに年々宅地開発が進み、交通形態が変わってきたことなどにより築造当時には想定しなかった大型車両の通行も見られるようになりまして重量車両の通行に耐えきれず落橋、破損したものと思われます。当時、その補償金額は3,295,775円でありまして、その支払いについては、道路賠償責任保険から全額支出いたしました。
　
　保険で対応が出来るから財政への影響は少ないとはいえ、そもそも管理者として落ちる橋を見過ごしていたということは道義的な問題が残ります。補強の予算がなければ重量制限をするべきですし、制限看板の設置予算さえ無ければ両端に柱を立てて物理的に大型車が通れないような制限をするなど、検討頂きたいと思います。時間もありませんので、橋梁の耐震対策については、地震発生時に幹線道路の橋梁が落ちると緊急車両が通れないという問題が生じますので、全ての橋梁を補強するのは困難ですが、幹線道路だけも対策を進めて頂きたいと要望します。また、今回の総合３ヶ年計画内での予算化は難しいでしょうが、出来るだけ早く適切な維持管理や対策を行える財政措置を望むものですので、これは財政当局に対する意見に留めて、次の大綱の質問に移ります。
　
　最後に健康増進施設の運営の再質問に移ります。利用者については増加傾向に有るということで安心いたしましたが、より増やすように引き続き努力をお願いいたします。コスト管理について再質問いたします。まず水道代ですが、井戸の設置とか、また現在も循環濾過をしているという事ですが、もっと強力な循環濾過装置の設置によってコスト削減と言うことも考えられますが、水道代削減の方法については、どのように検討しているのか伺います。
　
　先ほどプールの水の循環方式等についてはご答弁申し上げましたが、オーバーフロー水は河川に直接放流しておりますので、このオーバーフロー水の再利用について、その方法や設備内容、また、初期投資の経費、あるいは維持経費との比較を行うなどの調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
　
　次にガスですが、ガスの使用量は９月では6,420[m3]と少ないのですが、３月は24,296 [m3]と著しく増加しています。ガラス面に遮熱フィルムを張るとか色々と断熱を高める事で使用量を減らせると思いますし、また暖める方法として太陽熱利用などでコスト削減も考えられると思います。循環濾過施設の規模を上げることによって熱を有効に使用できますし、そのように様々なガス代削減の方法もあると思いますが、効率的な熱利用については、どの様に検討しているのか伺います。
　
　太陽熱の利用につきましては大変有効とは思いますが、いきいき館は年間３００日開館しておりますので、熱源として天候に左右されない、ということが重要と考えております。また、ガラス面へのフィルムの貼付等でございますが、今の状態で冬の直射日光が差し込むことによる保温効果、あるいは晴天時に殆ど室内照明を利用しないなどの利点もございますので、今後、類似施設の導入状況や費用対効果などを調査いたしまして、総合的な保温対策の検討をしていきたいと考えております。
　
　施設改善による対策については早期に検討をいただき、光熱水費の垂れ流し状況を早めに改めていただきたいと願います。一方では、このように光熱水費が多くなったのは、それが全て市の負担であるため、指定管理者の方で省エネ意識が低かったことも原因の一つではないかと考えられますが、節約意識を高めるために、指定管理者に光熱水費を含むように変更する考えはないのか伺います。
　
　平成21年度から、光熱水費を指定管理料に含めるという方向で検討しております。また、新たに利用料金制も導入いたしますので、そういった中で、光熱水費の削減といった事に取り組んで行きたいと考えております。
　
　健康増進施策というのも本市の重要な柱の一つではありますが、出来る限り経済的な運用を行っていただきますよう、設備の改善や運営方式を掘り下げて検討し、少ないコストで大きな成果を出していただきたいと、お願いいたします。また、この様なところから削減した予算については、先ほどの答弁にもあったように、耐震などの非常に緊急性が有りながら、なおかつ予算がないという事で先送りされている事業が速やかに執行できるよう、執行部には市全体を見た経営を進める事を引き続き要望いたしまして、今議会における私の個人質問を全て終了させていただきます。