議場の皆様。お早うございます。フォーラム未来の近藤です。２日目、１番目の質問ということで通告に基づき大綱２点の質問をさせていただきます。今回も資料配付の許可を頂きましたので、皆様の手元に届いていますので、御参考にしていただきたいと思います。
木更津市の人口は住宅持ち家制度が功を奏し、近年は増加を示してきましたが、新たな支給を行わなくなりました、これからは、都市間競争による住民の奪い合いになっていきます。都市の魅力で負けて若い世帯が流出していくのであれば、活力有る自治体を維持する事が出来ません。
資料１をご覧下さい。木更津市は平成12年から20年までの８年間で2,963人の増加をしてきましたが、巌根地区では人口が996人も減少ました。地区別の人口では最大の減少です。巌根だけでなく新興住宅地を持たない地区では全て人口が減少しています。減少幅を考えると転出による社会減の影響が大きいと推察されます。
現に、巌根周辺で育った若い夫婦世帯で、親との同居を望まない者は、自宅に近い袖ケ浦市に転居する例が多く見られます。彼等は行政の移動に抵抗を感じておりません。
袖ケ浦市を選択した理由を彼等に聞きますと、子育てに懸かる経費が安く済むし、福祉の点でも安心できるからだと言います。昨日の岡田貴志議員の児童医療費助成制度でも同様の議論がありましたが、都市間格差を感じるところであります。
残された親の福祉を引き受ける木更津市に税金を払うため、生まれた市に住み続けるべきだと理を諭す事は簡単ですが、政治の役割は都市間格差を低くする事だと思います。
そのような観点から、大綱１点目の質問を行います。
子供の育成問題は、市民意識調査の優先度で、医療の充実に次いで２位でありながら、満足度では５２施策中４１位と低い項目です。特に「優先する必要はない」と感じている市民は５２施策中、唯一の１％以下であり、殆どの市民が感心を持っている問題です。
小学校入学前の子供の育成を担う機能としては、教育部が所管する施設である幼稚園と福祉部が所管する施設である保育園があります。
資料２に示すように本市には、あわせて２６の施設が有ります。
保育園は０歳児から３歳児未満までを預かることや、夏休みなどの長期休暇が無いこと、基本的な時間の違いが幼稚園とあること等がありますが、現在は全ての幼稚園で預かり保育を行うなど、３歳児以上に関しては内容の差が少なくなっています。
保育園は待機児童０人という目標値を満足していますが、施設には定数を超過した人数を受け入れております。一方で、幼稚園は本市以外から園児を集めるなどの経営努力をしてはおりますが、それでも定員に対し、およそ３割の余裕がある状況です。
資料３は、園児一人当たりに必要なお金を比較したものです。
この表では、幼稚園や民間保育園に比べ公立保育園における一般財源額が突出していることが解りますが、保護者負担金には大きな差は有りません。最小コストで最大福祉を実施するのが行政に課せられた責務であることを考えると、限りある財政資源の中で、選択と集中を計り、少ないコストで大きな成果を上げる政策に軸足を移すことが重要になります。具体的には公立保育園から私立幼稚園への移行であります。
資料４ですが、保護者が幼稚園と保育園をどの様に選択しているのかという傾向を見るため、小学校区に幼稚園か保育園かの、どちらか１施設だけが有る５小学校区で、入学前の通園状況を３年間に渡って整理したものです。
鎌足小学校や中郷小学校のように、地域に保育園しか無い場合は保育園を選ぶ傾向があり、畑沢小学校や八幡台小学校のように幼稚園しかない場合は幼稚園を選ぶ傾向が高い事が解りました。つまり内容の差より自宅からの近さで決める事が多いと想像され、幼稚園だから、保育園だからと選択している家庭ばかりでは無い、と推察されます。従って、一部の児童では保育園から幼稚園への移行が可能であると考えられます。
国でも幼稚園と保育園の制度差を少なくする施策を進めるように聞いております。
本市でも幼稚園に保育的な機能をカバーして貰うことで、保育園の過密を解消し、さらには民間で出来ることは民間に委ねるという考えの元、コストの高い公立保育園事業を縮小すべきではないかと考えます。
前置きが長くなりましたが、コストを抑えながら本市の子育て環境を改善するという観点で、幼稚園と保育園について質問をさせていただきます。
まず、最初に幼稚園に付いて質問します。
子供の育成に関する都市間格差の具体的な例として幼稚園への園児奨励金があります。袖ケ浦市では私立幼稚園園児奨励金として一律、１万７千円を支給する事業を行っています。本市でも木更津市私立幼稚園児奨励金支給規則に基づき、平成１４年度までは一人５千円を支給していたのですが、規則の改正を経ずに、財政難のため、現在でも支給を休止しています。
私は袖ケ浦市に近い制度とするため、月額千円、年額で１万２千円を支給するように規則を改正し、実施することが望ましいと考えますが、園児が２千人近く居るために、２千万円を上回る事業費を捻出する必要が出てまいります。総額は大きいものになりますが、園児一人当たりで考えると、資料３にも示す一般財源額3,778円が4,778円となるだけで、まだ公立保育園の１５分の１以下の値です。３歳児未満の保育に手間がかかることを考えても、不公平感が拭えない比率です。
さらに一律補助がないために、就園補助金を受け取れない園児が417人も居る事も考えねば成りません。補助金を受け取れない家庭は、所得割の額の合計が183,000円を越える、多額の市税を納めている世帯なのです。このような人達が木更津市を見限って転出するような政策を行ってはいけないのです。
そこで伺いますが、最初に園児奨励金の給付を休止した経緯を報告願います。
２点目に、休止によって生じた問題をどの様に把握しているのか伺います。
次に保育園について質問します。
繰り返しますが、最小コストで最大福祉を進めるという立場で考えると、一刻も早く公立保育園の民営化を進めることでコストを抑制し、余剰分を子供の育成に必要な諸施策に回すべきなのです。しかし、公立保育園を民営化する計画は、アドバンスプランの見直しの中で１年遅れることが表明されました。この問題を先送りする事で、他に必要な事業への予算を回すことの障害になっていますので、なぜ、早期の対応が困難なのか質問していきます。
１点目として、民営化の全体スケジュールとして、どの施設をいつ頃までに民営化する考えなのか伺います。
２点目に、民営化の障害をどの様なスケジュールで解決しようとしているのか伺います。
３点目に、民営化の形態ですが、公設民営化を目指すと聞きますが、施設を全て譲渡して完全な民営化とする考えは無いのか伺います。
４点目に、民営化の譲渡対象者ですが、現在の民間保育園の運営者だけでなく、幼稚園を営む学校法人にまで譲渡対象者を広げる考えはないのか伺います。
５点目に、民営化だけではなく廃止という選択肢も考えられると思いますが、平成１６年度末に東清保育園を廃止した経緯と、それによって何か問題が生じたのか伺います。
最後に、現在国が進めている幼保一元化の流れが有ります。
この制度変更が進められた場合、本市の子育て施策に、どの様な影響が生じると想定しているのか伺います。
次に大綱２点目の高度情報化施策のうち、ホームページの活用を質問いたします。
私は平成１１年7月から４年間、本市の情報公開に関する審議会の委員をさせていただきました。そこで話された議論として、行政は情報公開を受けて情報を提供するのではなく、積極的に情報開示を進めていくことが開かれた行政となるという事であり、本市がそのような方向を目指している、という事に感銘をおぼえました。
特にその流れの中で、決められた事項を市民に開示するのではなく、施策が決められていく過程を市民に公開するべきだという考えを元に『木更津市審議会等の会議の公開に関する条例』の制定に至りました。この様に審議過程を公開することは重要な事だと思います。
さて、本市では市民の行政参加の手法として、ホームページを通じてパブリックコメントを行っていますが、意見がない事例も多くなっていると伺っています。これは施策の決定過程が見えてこない事も大きな原因ではないかと考えます。
そこで最初に伺いますが、昨年度実施したパブリックコメントの件数とそれに寄せられた意見の数、さらに意見が出なかった案件の件数を報告願います。
次に、執行部内部では来年度予算の策定に向かって、現在、活発な議論が交わされているものと思いますが、本市の厳しい予算状況や施策の過程を市民に理解して貰い、伴に本市を運営してもらおうと考えるので有れば、このような意思決定過程についても積極的に数値を示し、関連する情報を結びつけ、公開を進めていくべきものと考えます。
予算の概要等については広報紙やホームページで公表をしていますが、細目に渡る公開をする事で、より理解を深めることが可能になると考えます。そのためには膨大な資料の電子化が必要となりますので、資料作成の手間を防ぐ観点からも会議段階でのペーパレス化が重要となります。資料の電子化を進めることは紙資料が減少し、環境負荷の軽減と図書印刷費の削減にもつながるメリットが有ります。
そこで、２点目として、予算書等の電子化の状況と、審議過程や資料をホームページで公開していくような考えはないのか伺います。
電子化のメリットは数多くありますが、複雑に影響し合う情報を相互リンクさせることで関係を明確にすると同時に、関連する項目の引用を容易にする事もあげられます。その様な観点から資料の公開型式は、可能な限りＰＤＦ型式では無い形での電子化を進めるべきものと考えます。特に、先程述べました予算書などは、Excel等の表計算汎用ソフトを利用して、数値データを公開することにより、多くの市民が様々な分析や提案を行うことが可能となります。
そこで、３点目として、市民がホームページ上の資料を見るだけではなく、利用しやすくする施策として、どの様な考えで情報化を進めているのか伺います。
電子自治体を目指す取り組みにおいて重要となるのが入口であるホームページです。最近では様々な団体による自治体のホームページの優劣が発表され、日々使い勝手が良いように進化していることと思います。
本市のホームページを利用している市民から『ここを変えたら使いやすくなるのに』という意見が寄せられるようなご意見箱の機能を設けて日々改善して行くべきと考えます。
４点目として、より使いやすいホームページの形態を目指した取り組みは、どの様に進められているのか伺います。
以上で第一質問を終了します。 |