| ２月２４日補正予算質疑 （平成２１年３月定例議会） |
※質問と市の回答は文字の色を変えています。内容を解りやすくするように言葉の省略や言い換えも一部で行っています。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。
私からは、議案第１号について２点ほど質疑をいたします。
まず第１点目ですが、議案書別冊25ページ、70款財産収入、10項財産売払収入に示す3,294万5千円です。この収入のために売却した財産の件数、面積及びその契約の中で土地開発公社より買い戻して売却したものがあれば、簿価差損はどの程度の額となっているか説明願います。
２点目ですが、議案書別冊34ページ、10款総務費、５項総務管理費、30目企画費のうち、生活路線バス維持対策費補助金です。1,336万7千円の増額となっており、当初予算4,500万円より大幅に増額となっているにもかかわらず、収入の部では、議案書別冊29ページ、90款諸収入、30項雑入、15目雑入のうちの生活路線バス維持対策費負担金は71万8千円の減額となっております。支出の増加と収入の減少について理由を説明願います。
以上２点について、よろしくお願いいたします。
＜多田総務部長＞
私からは、ご質疑の１点目の土地売払収入の内容につきましてご答弁させていただきます。土地の売り払いの契約件数は８件ございます。その内容ですけれども、筆数では18筆、面積が9,061平方メートル、金額が3,294万6,856円という状況でございます。その内容でございますが、赤道等の用途廃止に伴う売却が５件で8,848平方メートル、金額が2,295万6,856円、また普通財産として管理していたものが３件で、212.5平方メートル、金額が999万円でございます。
次に、開発公社から買い戻して売却したものがあったか、またその簿価差損についてご質疑でございましたが、これに該当する売却は１件ございます。これは中央三丁目の土地で、中野畑沢線の道路残地で、面積が約70平方メートル、売却額が213万円でございました。この土地は平成７年10月に土地開発公社が1,743万3,360円、平米単価では25万2,000円で取得しております。これを平成10年10月に木更津市が買い戻しをいたしました。このときの買戻価格が平米単価で約28万8,000円、総額で2,020万9,183円という状況でございました。これを先ほど申しました213万円で売却いたしましたので、簿価との売却差損といいますか、その差額は1,807万9,183円という状況になっております。
以上でございます。
＜植田企画部長＞
私から、生活路線バスの補助金についてお答えいたします。
まず、支出の増加でございますが、これにつきましては当初９路線の運行補助を予定しておりました。この中で最近のバス利用者の減少による運送収入の減とか、原油価格の高騰による燃料類の増加、それから車両更新に伴います車両償却経費、こういったものの運行費補助費の増加が一つございます。それに、新たに国、県補助路線といたしまして、畑沢線と君津市内循環線、これに補助が生じたための増額でございます。
それから収入の減少でございますが、これはかずさアカデミアパーク線についてでございますが、これについては木更津市、君津市、かずさアカデミアパーク交通アクセス向上協議会で距離案分におきまして負担をしているわけですが、この中でかずさアカデミアパーク交通アクセス向上協議会は木更津市に負担金として納入することになっております。このかずさアカデミアパーク線につきましては当初見込みました赤字よりも赤字が少なかったということで、20年度分の負担金が減少したものでございます。
以上でございます。
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| ３月６日補正予算質疑 （平成２１年３月定例議会） |
私の方から歳出について、今回委員会付託がありませんので、中身について幾つかお聞きします。
１点目が、11ページにあります民生費の中の保育園耐震対策事業費ですが、これはどちらの園を対象にしているのか。
次が、12ページの衛生費の中で保健施設費で、健康増進センターの施設改修事業ですが、これはどのような内容の工事を行うのか。
３点目ですが、13ページにあります漁港整備費3,000万円についてはどこの漁港を対象にしているのか。
それと、ちょっとページが戻りますけれども、11ページのテレワークセンター推進事業費と、あと、15ページにあります岩根ポンプ場の関係費ですが、これは国庫支出金を一般財源と置きかえるというか、国費につけかえという解釈でよろしいのか。
以上５点をよろしくお願いします。
＜鈴木福祉部長＞
私から、保育園の関係と、それから健康増進センターの関係についてお答えをいたします。
まず、１点目の保育園の耐震診断の関係でございますが、対象となる施設は２階建て以上で床面積500平方メートル以上で、昭和56年以前に建築されたものということでございまして、該当する園といたしまして、吾妻保育園と久津間保育園の２園でございます。
それから、健康増進センターの施設の改修関係ですが、これは屋内温水プールの、今、オーバーフロー水がすべてそのまま放流をしておりますが、これを有効活用することにより、水の使用料を削減し、ひいては経費の縮減を図ろうということから計画しているものでございます。
＜金綱経済部長＞
漁港整備事業費3,000万でございますが、これにつきましては、金田水門の改修費でございます。設計費が100万の工事費が2,900万。以上でございます。
＜池田財政部長＞
テレワークセンターと岩根ポンプ場でございますが、３月補正の当初では一般財源で行っておりましたけれども、この制度を活用して国庫事業費を充当するということで、つけかえでございます。
事業の内容については解りました。つけかえについては、これが地域活性化ということで頂いている国費ですから、新規事業に充てて、本当の活性化に回す方が本来ではなかったかなと思いますけれども、いろいろ考えた結果でしょうから、それについては特に答弁はいいです。
もっと本質的なところの使い方を検討していただければという意見で終わりにします。
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| ３月１１日予算審査特別委員会質疑 （平成２１年３月定例議会） |
【総括的事項】
私は、特定の予算費目に係わらない、総体的なことを３点質疑させていただきます。
１点目ですが、先ほど市長の答弁でもありましたけど、小学校までの幼児の助成、子どもの助成を増やすとか、そうのような事業は素晴らしいのですが、小学生までの育成というのは３次３計の中にないのを、時代の要請だということで、３次３計外で行っているます。今回の予算編成に当たりまして、この３次３計から以外でも必要と思って行われていることが、そのように色々あると思うのですが、今回の予算と上位計画との整合をどう考えているのかという点を、お願いします。
２点目ですが、本年度動き始めた審議会として、木更津市小・中学校適正規模等審議会と、次世代育成支援対策審議会という２つの審議会がございますが、これらの審議会が学校の再編や保育園の民営化など、将来の本市の行政負担を左右する重要な答申を生むような審議会になるかと思うのです。これらの審議会に対して、本市の予算、これだけ厳しい執行状況にあるので、そういうものを加味した審議をしていただきたいということで訴えかけていくという方針があるのか、また、それはどのような方法で進めるのかということをお聞かせ下さい。
３点目としまして、平成20年度で体育館とか学校耐震とかで85％の低落札、ぎりぎりの入札があったおかげで、執行残がかなり残り、最後に補正でその余裕がかなり出てきていると思います。今回も８分団１部、消防の詰所の建築工事とか、学校耐震とか色々な入札が続くと思うのですが、議会でも質問しておりますけれども、低入札、入札制度について、本年度はどのように取り組んでいくのか、この３点をお願いします。
＜永野企画部次長＞
私からは、近藤委員の１点目の３次３か年との整合性についてお答えいたします。
今回の第３次総合３か年プランの実施計画を受けて、特に20年度実施計画において、21年度に予定する事業が1,194事業ございました。そのうち先送り中止となった事業が今回の予算編成で29事業、ただし、そのうち９事業については、今議会の３月補正で、前倒しで実施したものが９事業ございます。それから、新規追加事業としては34事業、その中で、子ども医療費助成事業、あるいは木更津市史編集事業、あるいは給食費の公金化に伴う５事業あるいは下水道関係の３事業、農業関係の３事業、そういったものがございます。それはやはり、実施計画を策定していく中で、当然見直しをしなければいけないことで、今回の予算編成の中で上がってきたものでございます。
＜初谷教育長＞
私からは、学校規模の適正化の部分だけについて、お答えをいたします。今、近藤委員の方からご指摘がございましたけれども、こういう厳しい財政状況下で、教育委員会、教育部の方にかなりの予算を回していただいていることは十分認識しているところですし、これは短期でできることでは有りませんし、いましばらく続く課題ですので、学校適正化の中にその論議として、当然その市の財政状況等についての論議は入ってくるというふうに思います。ただ、学校規模の適正化ということについては、その経済、財政の論理のみでは進められない、教育の論理、児童・生徒の論理、あるいは教育と地域コミュニティとの関係と、さまざまな視点、論点があろうかというふうに思いますので、そういった点を有識者、選任された委員の方々によって、総合的に全体的に吟味、検討していただくというふうに考えております。
＜多田総務部長＞
入札の関係にお答えをさせていただきます。本会議でもご質問がございましたが、いわゆる、今、入札制度または契約の適正化ということが求められている中で、さまざまなシステムが導入が求められております。その一つとして、今般、質疑がございましたように、電子入札等の制度がございますが、それらとまた、一方、今ご指摘がございましたように、低入札に関する、安ければいいのではなくて、その工事の品質に着眼した入札の方法、総合評価方式が求められております。今年度、１件施行して実施したところでございまして、これは今後も施行をちょっと続けさせていただきまして、導入に向けての検討をしていかなければならないものだというふうに考えております。
＜野村経営推進課長＞
私の方からは、近藤委員の保育園の民営化の審議会の関係のご答弁をさせていただきます。昨年度、保育園の民営化につきましては、アドバンスプランの見直しにおきまして、21年度実施の方向を、21年度も検討ということで、先送りをさせていただいております。この関係につきましては、次年度の次世代育成行動計画とあわせまして、その中で改めてその民営化の方向の基本的な方向は変えないで、検討していくということになってございます。新たな三者機関を設置して、その中で十分議論していただいて、方向性的なものを出していくというふうに考えております。また、あわせて、次年度、アドバンスプランの見直しがございますので、その中にどうこれを盛り込んでいくかということで、あわせて検討していきたいというふうに考えております。
３次３計についてはわかりました。審議会についてですが、どちらの審議会も、その審議会構成メンバーを見ますと、やはり教育関係とか児童関係の方々がほぼ、ほとんどで、逆に予算関係、市の職員がおりますから、その方々が中心になって進めていただくという立場にあるのかもしれませんが、ちょっとそちら側が手薄と言うと失礼なんですが、構成的にやっぱり弱いかなというふうに思います。
確かに教育長も言われるように、地域のコミュニティ、また、教育の視点という、そういう重要な部分も当然あるところは十分理解しているところなんですが、審議会の進行に当たりましては、将来の本市の財政フレームを前提に当然こういう視点を忘れないでいただきたいという審議会の進め方を行っていっていただきたいということで、これは要望でとどめておきます。
入札について再度質疑しますけれども、１月か２月に行いました総合評価方式の１件実施したというところの、その行った結果としての評価はどうとらえているのかということで、再度お願いします。
＜多田総務部長＞
評価方式を価格点に重点を置くのか、その他さまざまな評価項目があるんですけれども、どこに置くかによって、その観点は変わるんですが、まずはすべて価格で決まるのではなくて、その工事の、良質な工事を担保するという方向性を見いだすというようなことが目的とされておりますので、これにつきましては、今後十分検討して、導入に向けた検討をしていかなければならないと、そのような評価をしております。
言われるように、当然安ければいいというものではありませんけれども、総合評価方式にすると、今度、応札する業者も、それを手続する役所側もかなり事務的に煩雑になる部分もありますし、より安くない業者というか、高い業者が最終的に選ばれたときに、一番安い業者との差を今度役所側がより高い方をとったということの説明責任が問われるときに、これだけの差で何で高い方に行くんだというようなこともありますので、今後慎重に進めていただきたいということで、これは要望としておきます。
【歳入】
20ページにあります20款５項５目、ゴルフ場利用税交付金についてお尋ねします。前年度比に対しましては、確かに170万円減ということで、この景気の悪さを反映しているんですが、今回、３月補正予算で、280万減しておりますので、今年度の収入見込みというか、調定見込みよりも、来年の方が110万多くなるだろうという予算状態になっておりますが、これは制度が変わり、本年度に入ってくるより、来年の方が多くなるという見込みを立てられる状況にあるのかということをお聞かせください。
＜村澤市民税課長＞
ゴルフ場利用税交付金につきましては、３月補正で、280万円減額補正しまして、委員おっしゃったように、6,600万円ということにしたわけですけれども、今回の予算につきましては、それよりも110万円増ということで、予算計上させていただきましたけれども、これはあくまで見込みということで、その３月補正したときは、かなり減が見込まれたもので、280万円減額をしたわけで、正直言えば、見込みの若干の違いがあったということかもわかりませんけれども、制度云々が変わったということではございません。
それはわかりました。ただ、３月補正で上がるのと、今回の議会で予算が上がるのと、同時ですので、その辺の整合があって、ほかの予算についてはみんな景気が悪くなるから、市税も何も、ほかの利子とか株式譲渡とか、みんな全部、減、減、減と見ながら、これだけがなぜか上がっているので、やっぱりその辺の整合はしっかりとっていただければと思います。金額としては大きな問題ではありませんので、あとの補正で対応していただければいいかと思いますので、お願いします。
【総務費】
（バス路線の補助金について）今回の補正のときに質問しましたけれども、今も説明ありましたように、燃料費とか車両更新の一時的な需要で上がったと、２路線も増えているんだからということで、本来であればその程度でおさまりそうなところなのに、さらになお増えるというのは、よっぽどさらに利用者が減るとか、本年度も車両更新等、一時的な需要がさらにあるのかということを確認のためにお願いします。
２点目ですが、先ほど國吉委員の方からの質疑にもありました西口ビルですが、昨年度は、鶴岡議員の方からも質疑があったかと思うんですが、こちらの西口ビルについては、駅前ホールとか観光案内所とか、あとそれから、テレワークセンター、チャレンジ木更津等、いろいろ入っていると思うんですが、あのビルを管理することによって、本市が一体幾らの負担をしていて、幾らの収入があるのかというか、非常に見えにくい予算になっておりますし、この予算の細目を見てもその辺がわからないので、あのビル自体にどれくらいかかっているのかと。費目もちょっとほかの部分にずれるところもありますけれども、それというのは、それの説明をお願いしたいと思います。
そして、３点目ですけれども、土地売却の、収入の方と関連する部分ですけれども、これは財政管理のところだから、多分この項目じゃないかと思うんですが、Ｐ33の収入の方になりますけれども、70款10項５目５節、土地売却収入というところがありますが、これは前年度ですと、項目づけで1,000円上げていただけですけれども、今回、非常に具体的な金額、3,494万円という金額が入っているんですが、具体的にどの土地を幾らで売れるというのが、もうこれが成り立っているものなのか、以上、３点お願いします。
＜野村管財課長＞
私の方から、歳入の部分の33ページの不動産売払収入についてお答えいたします。まず場所ですが、東中央二丁目13−６及び13−７で、面積が713.062m2の宅地です。これはたちばな通り沿いで、前、榎本病院があって、今はパインズマンションというのがあるんですけれども、それより、太田寄りの木更津印刷脇の土地が該当します。
あと、3,494万円という価格については不動産鑑定士の意見を伺って、今現在ですと、坪当たり16万1,000円でしょうという回答をいただきましたので、その金額をもって計上してあります。
＜永野企画部次長＞
私の方から、近藤委員の１番目の質疑の路線バスの車両更新費が今年度もあるのかということですが、先ほども申しましたように、今まで車両更新をしてきてなかったバスがたくさんあるということで、当然、具体的には何台と聞いておりませんけれども、当然、車両更新が出てくるだろうということを想定しています。それから、当然、車両償却費ですので、前年以前に買ったものも償却費の中で上がってくるということでございます。
＜加藤商工観光課長＞
私の方から、２点目の西口の再開発ビルの必要経費といいますか、導入した経費についてでございますが、これについては、一覧表がございますので、時間をいただきまして、提出ということでよろしゅうございますか。よろしくお願いします。
生活路線バスの件で、そういう形で、ルールどおりだとは思うんですが、一方、市民の目から見ると、一つのバス運行会社という民間会社の設備投資に財産が増えるのに対して、どんどん補助金を出しているという、一面も出てますので、補助金を査定した内容というのは、公表されるべきものなのか、それとも、相手が民間ですから、それは守秘義務があって出せないということになるのか、それをお願いしたいのと、あともう一つ、11路線、赤字路線があると思いますので、その路線別の乗客数とか金額でまた１人当たりにすると、幾らの補助をその路線に対して出しているのかというような資料が出せるのかという、そこを２つお願いします。
あと、それと、西口ビルの方なんですが、その一覧をもらいたいと思うんですが、どうしても今、市の負担している面積が広いもので、それなりの金額が発生していると思うんです。市の負担割合を減らして、もっと市は少なくていいですよと、そのかわりビルの管理会社に、その空いた分はどんどん使ってくださいよと、別にその分、金ももらいませんよと言えば、うちの支出は少なくて、向こうとしては使える分が増えるわけですから、どちらも得になるんじゃないかというふうに思うんですが、そのような交渉というのは特にされていないのかというところをお願いします。
財産の件はわかりましたので、結構ですが、１点だけ、それは前、土地公社が買ったやつを、買い戻したやつを売っているんですよねと。それで、また例によって、簿価差分がどれぐらい出たのかという、その件をお願いします。
＜野村管財課長＞
土地売却についてお答えします。おっしゃるとおり、公社よりの買い戻しに伴うものです。この土地については、平成３年の３月に取得時価格として、約５億4,600万で取得しております。それで、市が平成17年に買い戻しをしました。そのときの価格が８億4,038万4,000円ですから、約２億9,300万円分の、とりあえず取得時と市が買い戻し時点の簿価差損があります。実際的には８億4,000万の買い戻しをやっているわけですから、それが3,494万ということになろうかと思います。
＜永野企画部次長＞
近藤委員の方からご質疑のありました資料の作成なんですが、例えば補助金、路線ごとに補助金が出ていますので、その補助金に対して、その路線の利用者数で割って、１人当たり幾らという、そういったものはお出しできると思うんですけれども、いわゆる会社の情報、特に補助金の算出については、絶えず協議をしながら、その満額負担してくださいというバス事業者側に対して、私どもは、やはり赤字分については、お互いに負担すべきだという交渉を絶えずやっておりまして、路線によって、その補助率と、負担割合を絶えず交渉して数字を決めております。
それからもう一点、この地域については、もう１社、別の事業者が入っております。その別事業者と２社とも、その交渉内容については承知していない部分がありますので、詳しい内容についてはちょっと出ていません。ただ、先ほど申しましたように、いわゆる市が出している補助金に対するバス利用者当たりの単価等は十分出せると思いますので、その辺は調整させて、出させていただきたいと思っています。
＜加藤商工観光課長＞
私の方からは、近藤委員の市の負担をいかに減らすかという、大くくりの方のものになる、私なりの解釈になりますが、たまたまアクア木更津の家賃の変更といいますか、変更の交渉が今年の９月から１カ月間行うという取り決めがございます。一義的にはその中でどういったふうに進むのかは、これからの推移になりますけれども、ただいまの件も含めて、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
生活路線バス以外の２つはわかりましたので、結構です。
生活路線バスも今言われたように、対民間企業の交渉ですので、おまけに２社あって、それぞれに手の内を見せていないと。だから、やっぱり公表できないというのもわかりますけれども、どうしてもこの金額が年々ものすごい上昇率を示しているということで、今回の議会でもありましたように、いろいろとこれについては疑問を持たれている方もおりますから、何かその辺がもう少しわかりやすく示されるような方法を考えていただきたいと思います。先ほど言いました１路線当たりのものについては、資料として提出していただきますよう、よろしくお願いします。
次に、45ページ、10款５項30目企画費について、３点お聞かせいただきたいと思います。
１点目ですが、男女共同参画推進事業についてなんですが、金額については基本的に低いんですが、今回、市民の中の優先度調査を行いますと、52項目中の52位と、最低で、そのわりには満足度が10位と、わりに高位にあるというようなことで、基本的には今回、かなり予算が厳しい中で、集中と選択を進めてきたと。国の補助があるというところもあるかもしれませんが、あんまり優先度がないのを引き続き継続するという必然性についてご説明をいただきたいと思います。
２点目ですが、市町村圏事務組合負担金ですけれども、昨年に比べ、300万の増額ということになっております。４市がすべて経営がどこも厳しくなってくる中で、市町村圏事務組合だけがどんどんお金かかってくると。予算の概要の21ページを見ても、一般管理経費ということで、細かい細目の説明がないので、これのコスト意識、どういうふうに削減をしていってもらっているのか、その辺を説明いただきたいと思います。
３番目、今度、テレワーク推進事業です。これは目的として、就労機会の創出、地域経済活性化ということがありますが、毎年2,000万を超える高額を出しながら、どの程度寄与しているのか、費用対効果をどう把握されているのかということをお願いしたいと思います。
＜永野企画部次長＞
１点目の男女共同参画推進事業費、金額的には小さいけれども、これの必然性という点でございますけれども、男女共同参画社会がもう達成したという状況ではないと思っています。当然新しい課題が出てきている。例えば今回、男女共同参画社会の中で叫ばれているのは、いわゆるワーク・ライフ・バランスということで、人生の中でどういうふうに働いていく。要するに、特に女性が社会進出が増えてくる。それはこの経済状況の中で必然的な状況ですね。その女性が働いていく環境をどうしていくかと。従来のいわゆる女性であったための障壁は大分減ってきているでしょうけれども、今度、女性が働いていく環境をよくしていく。そういった部分の中では、男女共同参画の事業というのは当然今後も必要だと思っています。その中で、最低限といいますかね、本当に必要な部分だけを上げさせていただいたということで、今後もこの部分については、内容的には女性カレッジとか、男女共同参画フォーラムというものを挙げていますけれども、そういったものについては、当然今後見直しが必要だろうというふうに考えております。
それからもう一点、市町村圏事務組合の関係です。市町村圏事務組合についての、いわゆる経費削減の努力というんですか、そういったものについては、当然私ども４市が負担をしている組合でございますので、当然４市のその行財政改革の理念というのは、当然、市町村圏事務組合にもあります。ですから、当然いろんな部分での削減を図っていただいています。例えば今検討されているのは従来ある君津愛児園とかそういう部分の、いわゆる輸送バスですか、そういうふうな園児の輸送バスについての委託を検討したり、あるいは退職者不補充とか、そういったものについての努力はやっていただいております。
＜奥出情報政策課長＞
テレワーク推進事業につきましてご答弁申し上げます。このテレワークセンターは、ＩＣＴを活用しましたテレワーカー、そして、ＳＯＨＯワーカーの創出及び育成を行うことで、新たな産業、就労の創出による地域経済の活性化を図るというところが目的になっているところは、委員おっしゃるとおりでございます。これまであのセンターに入居をされて、起業もしくは対岸のサテライトオフィスとしてあそこに入居をされた企業等が、これまで54社ほどございます。そのうち37社ほどが、経営が順調に進んで、地域にランディングをし、地域に事務所を構え、仕事を継続して引き続き続けているという状況がございまして、これはまさに目的であるところの新たな就労の創出による地域経済の活性化という部分に大きく寄与をしているであろうというふうに考えておるところでございます。
費用対効果というところで、その数値でというふうになりますと、その辺はちょっと把握し切れないところがございまして、お答えできないのでございますが、今申し上げたような状況の中で、私ども十分に意義ある事業であるというふうに認識をしているところでございます。
テレワークセンターについてはわかりました。男女共同参画社会もまさに次長言われたように、まだ必要なものだとは思いますけれども、事業としての女性カレッジとかフォーラムについては、見直すと言われましたので結構ですが、それよりも本当はこの庁舎内で女性をどんどん幹部に登用していくとかという方がずっと社会に対するＰＲ効果も高いのではないかと思いますので、これは意見にとどめておきます。
市町村圏事務組合ですが、今言ったように、一生懸命努力していると言いながら、なおかつ、300万の増額になっていますので、何ゆえに増額になったのか、再度説明をお願いします。
＜永野企画部次長＞
今回、私どもが担当していますのは、この市町村圏事務組合の中の、いわゆる一般会計部分の議会費、総務費等でして、特に今回は、総務管理費の中で一般職人件費が増えております。それは共済組合の方で、負担率の変更とか、総合事務組合負担金の按分率の変更、そういったものによって増額せざるを得なかったとお聞きしております。
どうしても市町村圏事務組合とか、一つ外の団体になると目が届かないところになりやすいので、本当にそれが、人を増やさなければできなかったような事業なのかというところが非常に疑問あります。その辺を引き続き、担当課として管理というか、適正運営を行っていっていただかないことには、こういうところの費用がどうしても無駄にかさんでくるような気がしますので、よろしくお願いします。意見で結構です。
選挙費について聞かさせてもらいます。
まず１点目が、現在、掲示看板が282でしたか、283でしたかね。それくらいありますが、掲示看板の箇所数を見直すという考えはないのか。山の方も議員もいますけれども、ずっと行くと、道路を通って、家が出て、看板が出て、家が出て、看板が出てみたいに、本当にこんなにここの路線に看板が要るのかと思うようなところもありますし、もっと合理的に配置すればどうかという気もしますので、まず看板の件。
２番目に投票所の件ですが、かなりマンモスな投票所と小さいところの投票所があります。確かに歩いていける範囲に投票が必要だ、投票機会を奪ってはいかんという視点もある程度わかるんですが、逆に、今度、まちなかあたりで、もうちょっとこれは合理化できるのではないかなというようなところがありますので、その辺の検討はどうなのかという点。
３番目は、今、野田委員が言っていた件ですが、私は逆に遅くするのであれば、職員を午前中から昼ぐらいまで出ている人と、昼以降から交代する人ということで、その人は、だから、午後だけの勤務にして、残業しないと。この２つについては、今度、逆に代休をとるとかということで、休日出勤にしないなりのそういうような職員との協定を結んでいけば、その辺がクリアできる問題じゃないかなと思うんですが、そういうような合理化の検討はないのかと、以上、３点お願いします。
＜山田選挙管理委員会書記長＞
ポスター掲示場につきましては、以前にもそういうご質疑があったようでございますけれども、ポスター掲示場に関するのは決まっておりまして、投票所の有権者数、あとは面積によって、５カ所以上、10カ所というような形で決まっていまして、確かに委員のおっしゃるとおり、過疎地というか、有権者数の少ないところですね。有権者の少ないところでも面積が大きいと設置箇所が多いと、そういうところもございますけれども、少ないところから、じゃあ、有権者数の多いところへ持っていくというようなことはできませんので、あとは区画整理地区内とか、そういう住宅地の多く、だんだんできているような場所については、その中の有権者数と面積によって、建てる場所ですね。箇所数については決まっちゃいますので、その場所については、その中の場所を検討いたしまして、新しく建ったようなところに持っていくとかですね。そういう検討はして、何カ所かは変更してございます。
投票所の見直しについては、減らしてもいいようなところもあるのかなという気もしていますのですけれども、その辺は話の中では出てきていますけれども、正式に委員会とかそういうところで検討したことは、今のところございません。
あと、投票の時間の関係の職員の交代という話なんですけれども、その辺についても、それをやると、結局、投票所の職員の数も増えてきちゃう。数も増えてくるのと、また、それなりの人員の配置についてもいろいろございまして、今のところいろいろ配置についても、いろいろ検討して、苦慮しているところなんですけれども、そうしますと、また時間で分けて、また次に交代するということになると、またその倍以上の職員がかかるとか、いろいろございまして、今のところは１日勤務ということで、あと、振り替えというような話もございましたけれども、今までは、報償費という形で、職員全員に払って、お支払いという形でお払いしていたんですけれども、今後の選挙については、管理職以上については振り替えにすると。それで、管理職以外の４級以下の職員については時間外、個人の時間外手当で払うと、そういうような形に変更しましたので、その辺でご理解いただきたいと思います。
面積によって掲示場は５から10という幅があるわけですよね。それは投票所を増やすと、掲示場も増えてくるわけで、だから、投票所そのものを減らせば、看板数も減るわけなんですよ。だから、そういうことの合理化を図っていって、選挙にかかる総費用、こういうのは合理化を図ることも検討していくべきではないかと思うんですよ。特に市長選挙、また、補正で出てくると思う市議補選とかにかかる費用というのは、全部持ち出しの財源になりますので、十分な検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、人件費の件ですが、さっき言ったように、それを全部休出として扱い、午前、午後でやると倍になりますけれども、代休でやり、そのかわり平日のどこかで休んでもらえばいいわけです。人件費を増にならずにうまくやっていくような考え方を持ってくれないかと、その辺について再度聞きたいと思います。
＜山田選挙管理委員会書記長＞
執行経費といいましょうか、それが増にならないように、なるべく減少するようにという形で、職員の交代というような、あとは代休というような話なんですけれども、これも、じゃあ、また執行部というんですか、総務とかいろいろそちらの方とまた検討しまして、考えていきたいと思います。
選挙から離れまして。収入の方ですが、32ページ、65款15項５目10節徴税費委託金、県支出金の中ですが、平成20年度の当初予算が２億9,000万ぐらいありますよね。これに対して、また補正が入って、さらに上がっているんですが、今回はそれから大幅に、１億円ぐらい減になっているということもありまして、税金を納めてもらうための費用を県が減らしている経緯と、県とどういう協議をしたのか、お願いします。
また、今度、これと対になる支出の方ですが、48ページになりますけれども、賦課徴収費ですね。第２回監査報告の中で、不納欠損処分金で、５年経過して、時効になる案件について、対策に不十分な部分があると。これは監査委員からの指摘もあったかと思うんですが、これについて具体的に次年度以降、どのような対応を考えているのかという点をお願いします。
あと、３点目ですが、Ｐ50、10款15項５目戸籍基本台帳費ですが、これで戸籍電算費としまして、１億円以上また計上があります。これは本会議で質問したんですが、これの電子化に伴って、人を減らすことができるという話もあったんですが、これに対しての一般職人件費が前年比に対して、まだ３％しか減っていない。多分地域手当の分ぐらいの減にしかなっていないもので、電算化で巨額の金を入れながら、人件費が減る削減効果が出ていないようですが、これについてはどうなのかと、以上、３点お願いします。
＜神谷納税課長＞
まず１点目の県民税賦課徴収事務費の委託金でございますけれども、これは市民税、県民税を一緒に市が徴収しておりますので、それの事務費を兼ねた委託費ということの位置づけでございます。それで、20年度、約２億8,000万、これは平成19年度からの税源移譲の関係で、所得、年度間の所得変動に伴う還付金が発生しており、それが4,500万ほど含まれてきておりました。それと、納税義務者１人について4,000円の委託費をもらえるという算定基準が21年度からは3,000円に下がるということで、この1,000円下がることによって、6,000万ほど減になると。あわせて、約１億円の減額が生じたと、こういうことでございます。
それから、不納欠損の関係で、いわゆる５年の時効で落ちてしまうもの、これが監査の結果では何件か見受けられるというご指摘を受けまして、割合としましては、そういうものがあってはならないということで、これに対する対策は当然考えてございます。もう既に20年度に、これは全く別の観点からの処置ですけれども、過年度の未納すべてを催告を出すということをやりました。引き続き21年度もそれをもって催告をするということでございます。いずれにいたしましても、職員が精いっぱい、何も業務を遂行しないうちに、滞納処分をしないうちに時効が成立しないようにというようなことで努力してまいりたいというふうに、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
＜富居市民部次長＞
人件費と戸籍の電算化事業の関係で説明をさせていただきます。まず戸籍の電算化事業の進捗状況を少しお話をさせていただきます。この戸籍事務電算化事業の１億400万につきましては、平成20年度当初に継続費として議決いただき、21年度分の継続の事業費となっています。その中で、戸籍の進捗状況なんですけれども、戸籍電算化事務事業につきましては、昨年６月にデータ作成、業務委託のその締結について議会で議決をいただきました。現在、紙戸籍をデータ化する作業を実施しているところでございます。また、戸籍事務の導入にかかる経費負担につきましては、同じく昨年の９月の議会におきまして、債務負担行為の議決をいただきまして、使用権の許諾契約だとか、あるいはその保守点検の契約事務を現在進めているところです。
また、今後のシステム運用に関するスケジュールにつきましては、「広報きさらづ」にも掲載させていただきまして、今月３月27日に除籍、改正原について一部稼働をさせていただきます。最終的にはこの10月に、現在戸籍、つまり、戸籍縦型から横型になるその現在戸籍、また、翌３月には最終的に運用を開始しまして、事業完了となる次第でございますけれども、現在のところは、戸籍の電算化と併用して、現在、21年度につきましても現状のスタッフで業務をさせていただいております。結果的に人件費が先ほどお話がありましたように、この３％の減につきましては、地域手当の関係かと思います。。
まず県支出金ですが、4,000円が3,000円になっているが、県に一方的に減らされ、ああ、そうですかという形で、事務がそのまま続くというのもどうかと思いますが、それは市長会とかで県とやっているのではないかと思うんですが、その辺を説明いただきたいと思います。
あと、その徴税、支出の方の徴税賦課金の方ですが、今回、特別人件費が150万上がって、407万円ぐらいになっているということも関係するのかなと思いますけれども、集める方の説明をお願いします。
あと、今の件ですが、10月に一部、戸籍の方ですが、10月に動き始めるので、もう本来であれば、その10月あたりから、１人や２人減ってきて、人員減が出るのかなと考えたのですけれども、３月までの本稼働まではずっと現体制でいくということなのか、再確認をお願いします。
＜神谷納税課長＞
これは千葉県税条例で決まっておりまして、本来ですと3,000円という基準を19年度、20年度については特例で4,000円いただけるという中で、それがもとに戻ったということですので、これは市の立場としては、これについて異議を唱える立場にございません。
それから、特別職人件費、これは私ども納税課に、市税徴収補助員ということで、２名雇用してございます。これの報酬並びにもろもろの人件費と、雇用保険とかそういうものの予算でございます。
＜富居市民部次長＞
近藤委員のご質疑に対し、先ほど言葉足らずで申しわけなかったんですけれども、10月には基本的には戸籍はフル稼働します。最終的にその事業を完了するのが来年の３月になる予定です。それと、今のその職員あるいはその削減の対象となるものですが、現在、検討中なんですけれども、当然その市民の方が見えられますので、本来ですと、人を減らすのは大変厳しいところがあるかと思います。ただ、全体的にその定員の削減の中で、その中では当然、協力はしていかなくてはいけませんが、その中で、ひとつ、私ども、市民課の中にあるスカイファイル、要は、その戸籍を収納する、ストックするものとか、あるいは、戸籍のタイピストが現在、３名、委託でお願いしているんですけれども、そのタイピストにつきましては、今度、戸籍が稼働することによって、現在の人数よりは当然減らして考えていかなくちゃいけないかと思っています。
県税、県の方からというのは、条例だということで、もとに戻っただけということでわかりました。あと、支出の方ですが、２人雇っているということですが、それで、金額が150万も増になっているというところは、前年比、たしかこれは150万増えたかと思いますけれども、今回の３月補正で、今年度予算、動いていたと思うんですが、だから、補正済みと、あとの差がちょっと出ているようなんですが、それがまたもとに戻るのはどういう感じなのかなということです。
あと、戸籍事務の方は、大分大変なことはわかるんですけれども、庁舎内には、人手が足りていないというところもありますので、10月以降、その辺の足りている職場、足りない職場のあたりの人事異動は臨機応変に対応していただきたいということ、これは要望でとどめておきます。
＜神谷納税課長＞
当初、３名採用しようという予定の募集をかけたんですけれども、応募がなくて、１人減ということで、３月で補正を減いたしました。21年度については、やはり３名、雇用できれば、現在、納税課の職員、大分、10名以上減らされておりますので、それを補う意味では雇用したいということで、今回、予算を計上させていただいている次第でございます。
欲しかったけれども、ただ応募がなかったということで、理解しました。 |
| ３月１２日予算審査特別委員会質疑 （平成２１年３月定例議会） |
【民生費】
私からは２点ほど聞かさせてもらいます。今回、扶助費がやっぱり前年比６億、全体に大きくなるという中で、予算が増えている項目から２点、その理由ということでお聞きします。まず１点目ですが、54ページの15款５項５目社会福祉総務費のうち、社会福祉協議会の補助事業費ですか。これが前年比に対して1,000万以上の増額になっております。３月の補正では、168万円、逆に減額となっているのですが、来年度、これだけ急激に増えるという見込みは何かあるのか、説明願います。
２点目ですが、Ｐ55から57にかけての障害福祉費のうち、まず地域生活支援事業費が2,000万の増、障害者自立支援給付事業も2,000万円、概算ですよ。2,000万円程度の増。重度心身障害医療費助成金も約1,000万円の増ということで、あわせて5,000万円、これだけの項目でも増えるんですが、これらの３項目もやっぱりすべて３月の補正で、減額補正をしているところですが、何か新しいメニューが増えて、大幅に金額が増える見込みなのか、その点について説明願います。
＜鶴岡福祉部次長＞
私の方からは、１点目の社会福祉総務費の社会福祉協議会運営事業補助金が増加しているところの説明をさせていただきたます。まず３月に減額補正をしているのが、社会福祉協議会は法人運営部門ということで、協議会の職員、その中で、いわゆる社会福祉事業に携わるものについての、いわゆる人件費相当分を人間を特定した中で補助をしております。そんな関係で、平成20年度については、当初、予定していた職員が社会福祉協議会の内部異動によりまして、ほかの指定管理事業の中の方へ異動して、給料の変動がありましたもので、法人運営への補助金を減額させてもらったということが、まず原因であります。21年度、増加をしておりますのは、市民総合福祉会館の指定管理事業を従前、３名でカウントしていたんですけれども、平成21年度からの３年間の指定管理事業の中で、そこの部分を減らして、法人運営の方へ人間を戻すというようなことで、組みかえをしました。その関係で、人件費に異動が生じまして、指定管理料の方を減らして、法人運営費の方へ増額をしたというような内容でございます。以上です。
＜佐藤障害福祉課長＞
私の方からは、自立支援事業費が増加になったことと、地域生活支援事業も増加、重度医療費も増加ということで、また、その中で、３月に減の補正をしているということで、どういう理由かというお話。まず自立支援事業費の方ですが、増加しているという内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、小規模等の作業所が市内、共同作業所とかあわせまして、５カ所ほどあるんですが、そこが法にのっとった事業所に移行するということで、その中で、介護支援でありますとか、訓練等の支援、その辺の経費を増やしてございます。
それから、地域生活支援事業につきましても、これも同じように、地域活動支援センターIII型の事業所が増えてきておりますので、そこの経費の部分が増えております。このあたりにつきましては、自立支援法が施行されまして、３年ぐらいが経過するわけですが、サービスを受ける方々、周知でありますとか、いろいろ内容について、周知されてきまして、そのあたりで、サービスをうまく利用してきている結果ではないかというふうに見ております。
それから、重度医療費につきましては、３月補正を毎年と言っていいほどやっているんですが、これは年度末にどうしても請求に耐えられなくなってしまうということを考えまして、当初、少し多めというんですかね。やや多めの予算を組みまして、大体、記憶ですと、３月補正で減をさせていただくというのが通例になっておりまして、そんなようなところでございます。以上です。
社会福祉協議会の方は、今説明がありましたように、老人福祉センター、福祉会館あけぼの園と、３つの指定管理をやっている団体で、さらにこうやって補助金が入るということで、中の異動があって、要は、指定管理料からということでもあるんですが、この３件はほぼ随契でしたよね、たしか。やっている中で、いろいろと大変なこともあるかと思いますけれども、この３つの事業があって、さらに本体の運営があるので、もうちょっと全体をあわせてもう少しスリム化の検討がされ、効率化がどうされているのか、担当課としてどう指導されているのかということをお願いいたします。
２点目の方ですが、まず重度心身障害者の方ですが、例年多めにやっていて、それで、最終的には減になると。それで、去年申請していて、去年も減になったという中で、さらに翌年、それより1,000万増やして要求するというのはどうかと思うんですが、毎年の傾向を見ていると、そういうことということなんでしょうか。その辺お願いします。
あと、地域III型に移行することで、自立支援法、いろんなことがコスト的に増えてくるということなんですが、それによる受給を受ける方のサービスの量というのがかなりよくなるのか。逆に言うと、それほど大きく変わらないのに、制度が変わることによって、自治体の支出が増える一方なのか。その辺もあわせて説明いただきたいと思います。
＜鶴岡福祉部次長＞
近藤委員からの社協本体の指定管理を受けている中での効率化、スリム化についての指示というか、我々の考え方あるいは指導の方向ということでお答えしたいと思います。公の施設、福祉３施設、老人福祉センター、市民総合福祉会館、それから、あけぼの園につきましては、平成20年度の指定管理者の選定の経緯の中で、社会福祉協議会を特定して、非公募という形でやらせていただきました。そのまず理由が、社会福祉協議会と公の施設の指定管理というものがひとつ一体的な事業の中で行われていくだろうということで、他の民間に公募で出すよりも、市の福祉施策の中では効率的に図られるのではないかということで、まず特定非公募にさせていただきました。
この検討の中で、では、その３福祉施設を一体的に指定管理というようなこともできないかというようなことを検討したんですけれども、社会福祉協議会と、それから、市の方の、ちょっといろんな考え方が統一できませんでしたので、今回はそれぞれ別個に指定管理を出したという経緯がございます。ご承知のように、市では、地域福祉計画をつくりまして、それから、平成20年３月、今、地域福祉活動計画、社会福祉協議会を中心にしてつくってもらっているんですけれども、ほぼ社協内部での機関決定ができまして、最終的な理事会決定を経て、また議会の方にもご説明をさせていただきながら、地域福祉計画をどうして進めていくという考えを新たに展開していきます。
そういう中で、社会福祉協議会というのは、非常に市の福祉施策の実践部隊というようなところで、市のいろいろな施策を分担して行っていかせている。あるいは行ってもらっているというような流れがあります。そういう中で、法人の事業の補助をしながら、車の両輪というような形で施策を進めていくんですけれども、今、ご指摘のありましたように、なるべくその施設の管理も含めて、それから、施策の展開も含めて、効率的にいくようにしていきたいと思いますけれども、ご承知のように、現行の人件費の中での補助部分というのが非常に大きいので、今後につきましては、その指定管理の運営をめぐった効率化、そういったものでの経費節減を図りながら、施策を十分、効果的に進めていきたいというふうに考えております。
＜佐藤障害福祉課長＞
私の方から、先に医療費なんですが、重度の医療費ということで、ちょっと資料を、17・18・19という決算の数字なんですが、17年度、１億5,402万円ほど、18年度が１億5,923万4,000円、19年度が１億6,886万1,000円、このような決算数字が出ておりまして、そういう中で、大体障害者、３障害で大体年間に300人ぐらいの方が新たに身体障害者手帳なり、知的障害者の手帳、そういった手帳を交付されているんですけれども、そういった障害者の該当になる方の数と、それから、過去のこういう数字を見まして、予算計上させていただいているんですが、なかなかその辺が上げ下げ、つかみづらいというところもありまして、議員のご指摘のように、何か多過ぎるんじゃないかとか、３月で補正があるんだったらという部分はあると思いますが、そんなようなところの数字をつかまえて、計上させていただいております。
それから、地域生活支援事業の関係ですが、これはそれぞれの地域生活支援事業の中で、幾つか事業がありまして、例えば地域活動支援センター強化事業につきましては、国が補助金２分の１があって、県が４分の１とか、そうでない自動車などの補修、修繕、改修の事業とか、免許取得というのは、県が４分の１とか、かなりずれがありまして、地域生活支援事業費が増えれば、やはり当然、一般財源は増えていくという傾向は出てくると思います。法の中で、地域生活支援事業は市町村に課せられた事業ですので、どうしてもそこが増えていきますと、一般財源が膨らんでいくのかなというふうに考えます。
社会福祉協議会には、昨年、福祉会館に３人いたものを、１人を本体の方に回して、その人件費補助が出るということですが、昨年は、その１人がいなくても、本体部分がやっていけていたわけですよね。実際には。向こうの人が、こっちをやってくれているのかもしれませんけれども、便宜上のつけかえかもしれませんが、現在、この市役所の中でも無理をして人数を削って合理化を進めている中で、頼んでいる社会福祉協議会が別段そういうところのカットが進んでいない。メニューが増えて、要求が増えて、やることも増えているんでしょうけれども、もう少しそこは何とかなるんじゃないかと思いますので、１年間指導していただいて執行残が残るようになっていただけるよう、引き続きの指導努力をお願いして、これはあまり議論してもしようがないところですから、意見でとどめます。
もう一つの方ですが、それによって、だから、受ける受給側のメニューがよっぽど、これだけ増えたのに対して、今まで不自由している部分が解消されて、よくなるようなことがあるのか。それとも、ただ単にどんどん支出が増えるのかという視点での説明をちょっとお願いします。
＜佐藤障害福祉課長＞
実際に何人が受けているとか、受けるという、ちょっと細かい数字は今持っていないんですが、障害者の方のためには、例えば地域生活支援事業で、移動でありますとか、日中の一時支援ということで、かなりその辺を大勢の障害の方が恩恵を受けておりますので、これを縮小しちゃうというのは、障害福祉としては、ちょっと考えにくいところでございまして、これからも障害者が年間300人前後、どんどん増えていく中では、利用がどうしても増えてきて、その利用したことによって、やはり障害者も一般の方とそれに近いような生活ができるということで、地域で生活できるのではないかなというふうに思います。
61ページにあります15款10項10目児童措置費のうち、児童扶養手当支給事業として４億3,000万円計上されておりまして、これは昨年と同じ金額の計上ではあるんですが、やはり３月補正でこれも1,500万減になっていると。先ほどの障害者の方は毎月300人ずつ増えてくるということで、ある程度増えるということもあるんですが、子どもの数については、それほど大きな変更はないかと思います。ちなみに、19年度決算でも、４億2,200万円ぐらいという中で、今回、４億3,000万の額を計上した理由というのが何かあるのでしょうか。
＜安西児童家庭課長＞
児童扶養手当につきましては、おっしゃるとおり、補正をいたしております。また金額そのものが同じでございますが、これにつきましては、当初の見込みといいますか、若干見込みで違ったところ、見込み違いといいますか、そういうところがございましたものですから、まことに申しわけございませんでした。
２質は財務の方にちょっとお聞きしたいのですが、先ほどの重度心身障害者の件もそうですが、今回の児童福祉もそうですが、この扶助費関係について、確かに請求があれば基本的に払わなきゃいけないものですから、若干多めに予算枠をとっておきたいという感じも解らないでもないのですが、あまりに最初の段階で一回りずつ大きな予算をとっておりまして、それで他の事業費にしわ寄せが来ています。昨日夕方いただきましたように、３次３計で計画しているような事業、例えば林道整備の200万とか、緊急資材購入の93万とか、細かいものについてもほとんど諦めなければならない、ほかのところも縮小しなければならないことです。
この査定が、例えばこちらをもうちょっと厳密に査定して、本当に必要になったら補正で加えればいい、財調を取り崩して補正で加えればいいかと思うんですが、あまりに当初予算をこれによって圧迫していると思うのですが、それに対する財政側の見解はいかがでしょうか。
＜石井財務部次長＞
予算の要求に当たりましては、各課で、それこそ精査をされて、要求をしていただいているというふうに私ども感じております。私どもも要求をそのまま通す、その要求額をそのまま計上するということではなくて、そこへまたいろいろヒアリング等行いまして、過去の数年の実績でありますとか、今後の見込み、こういったところをいろいろお話を伺いながら計上しているところでございまして、結果的に年度末へ行って、減額補正をするというような状況はあろうかもしれませんけれども、当初の見込みとしては、やはり適正であったというふうに考えております。
【国民健康保険特別会計】
144ページにあります共同事業拠出金及び145ページの保健事業費というのがものすごく増額になっているんですが、これだけ増額になる理由をお願いいたします。
＜鈴木保険年金課長＞
それでは、ちょっと順番が変わってしまうかもしれませんが、まず保健事業の方の増加の分からお話をさせていただきます。この分は、保健事業のうち、特に増えた部分が特定健診、これは平成20年度から国保の保険者に義務付けられた事業でございますが、この部分の事業費が約5,000万近く、この部分だけで増えております。これはなぜ増えたかと申しますと、大きく理由が２つございまして、１つは、特定健診のこの受診をされる対象者の数が増えるということ、もう一つは、特定健診、今年からやったわけですけれども、その実施の方法につきまして、初年度ということもありまして、結果的に受診されても、その受診の結果がご本人に通知されるまで期間がかかってしまったとか、いろいろ不都合な点がございました。それらを改善するために、その受診の委託を今、君津木更津医師会に委託しておるわけですが、その委託の内容、細かく申しますと、今まで受診結果につきましては、一たん医療機関で受けてもらったデータを医療機関から、この費用の決済機関であります国保連合会の方へ、その検査結果のデータが上がります。その国保連合会の方では、そのデータの情報化とあわせて費用決済をするということがありまして、市の方へ通知が来るまで３カ月ほどかかってしまったというのがございました。これを改めまして、その受診結果を来年度は受診した医療機関の方から受診者の皆さんに通知をしていただくという、そういったことに改めました。そうしますと、医療機関の方に、当然２回行ってもらうことになりますので、再診料等も含めた委託料のアップ分が出てきてしまうと、そういうことで、受診単価が今まで5,500円程度だったものが、7,500円、およそ2,000円近く、１件について上がるということで、この部分が結果的に約５割増しぐらいの事業費になったというのがこの保健事業です。
もう一点、保健事業では、説明欄の３番の方に、短期人間ドッグ助成事業というのがあります。これは数字的にはそうは伸びておらないわけですけれども、これにつきましては、今までこの国保でやります人間ドッグの助成事業の対象年齢ですね。これの上限が69歳まででございました。新年度からその上限の制限を撤廃いたしまして、74歳まで受けられると。ただし、75歳になりますと、国保の被保険者ではなくなってしまいますので、国保でやれる範囲については、木更津市国保で見ますということで、こちらが、ですから、その部分で、そうですね。件数的には、自然増の部分も含めまして、約90件ほど、前年より増加する予算を見てございます。
あと、その前のページになってしまいますが、共同事業の関係です。この共同事業の中で、一番大きなものとしましては、保険財政安定化の方の共同事業、こちらの方が、これはこの事業につきましては、平成18年度の中途からできた事業でございます。国保の財政につきましては、それぞれの市町村の国保の加入者の状況、年齢構成とかですね。所得の状況。そういったことでばらつきがあるわけでございます。当然のことながら、県内の市町村の財政力にもばらつきがあります。このために通常の診療の中から、比較的高額の部分、具体的に申しますと、診療報酬１件について30万円を超える部分のレセプトについて、それぞれ関係市の方で拠出して、その負担の平準を図ろうということで、これについては、出す方は出しますが、入ってくる方もあるわけです。そういったことで、これについては、年度年度で国保連合会の方で今までの経緯を定めまして、市町村ごとに拠出していただく予定の額を示しますので、その額で計上させていただいておると、そのようなことでございます。
【介護保険特別会計】
介護保険のうち、人件費についてお聞きしたいと思います。Ｐ201の５款５項５目一般人件費ですが、前年度予算１億3,862万1,000円で、本年度は1,458万4,000円増になっております。これで人間が増えているのかなと思いまして、Ｐ213ページを見ますと、人員説明のところですが、こちらでは３名減少していますよという表になっていて、どうもこの整合がとれなくて、私には理解できないんですが、ちょっとこの説明をお願いいたします。
＜山口介護保険課長＞
ただいまのご質疑ですけれども、一般職の人件費ということで、昨年よりも増えていることですが、今回、21年度予算を計上するに当たりまして、現在、特別会計の中には、介護保険課の職員と、それから、地域包括支援センター、高齢者福祉課の中の地域包括支援センターの職員の分が計算されていたところでございます。現在、介護保険課が14名ですね。前年度の場合は、前年度当初の場合は、介護保険課が19の内訳が地域包括支援センターが４名おりました。介護保険課の、前年度19というのは残り15になるんですけれども、退職者がいましたので、当初の段階では19だったんですが、本年度は、現在、介護保険課の職員が14名、地域包括支援センターの職員が４名なんですけれども、今回、地域包括支援センターを委託するという話がございまして、高齢者福祉課がただいま福祉会館の方にあるんですけれども、建物が別だということで、不便が生じまして、高齢者福祉課と介護保険課を統合して、本庁に戻そうということになりまして、包括支援センター自体を社会福祉法人の方に委託するということで、そちらの職員が介護保険課の中に、名称自体は高齢者福祉課になるんですが、現在いる介護保険課14名と高齢者福祉課、現在９名いるんですが、６名がこちらに来るということで、合計20名になります。その人件費が含まれるために昨年よりは大分増えております。
そうすると、つまり、213ページに書いてあります本年度16というのが間違っているという解釈をすればよろしいんでしょうか。これは20になるということなんでしょうか。説明と、この表がどうも一致しなくてよく理解できないんですが、再度説明をお願いします。
＜山口介護保険課長＞
高齢者福祉課の地域包括支援センター、現在４名いますけれども、委託する関係で、そのうちの人がそのまま来るかちょっとわからないんですが、２名だけが一応、４カ所ある地域包括支援センターをすべて委託にしますけれども、当然、市で、市の職員が取りまとめをしていかなければいけないということで、包括支援センター担当職員が２名、特別会計の中に入ってくると思います。現在も高齢者福祉課、９名いますけれども、そのうちの４名だけが特別会計から人件費を支出しているということなんですが、その委託する包括の職員が、４名が２名に減るという形で、こちらへ来るという。
ですから、今、14名、課にいると、課の職員が。４名、地域包括支援センターにいて、２名が特別会計で、じゃあ、２名がこっちに来て、16名になると。19名が16名になれば、当然人が３名減るわけですから、一般職人件費は減るんじゃないですかと。それに関して、先ほど言いましたように、201ページの一般職人件費は逆に1,500万も増えているんです。みんなの単価がめちゃくちゃ上がって、高くなったというんだったら、それはそれとして理解できるんですが、そこの整合がとれていないので、人間が３人も減りながら、1,500万円が増えるのはなぜですかということを質疑しているので、そういう回答をお願いします。だから、この16が正しいのであれば、それはそれでいいです。職員課長、お願いします。
＜仲村総務部次長＞
ただいま山口課長からご説明しました介護保険の持つ人件費と介護保険の保険料で賄わない人数の話をしたと思いますけれども、介護保険そのものの介護特会といたしましては、平成21年16で、私どもは見ておりまして、この介護保険、先ほど16から19になるというのは、１名退職の、あと、２名、今度は組織の改正になりまして、来るということでなっておりまして、当初予算ベースと昨年度ベースと比べますと、査定当時の人員で申し上げますと、本年度は介護保険では16人で、前年度は18人という介護特会の人件費の算出をいたします。
前年度18だったら、ここに書いてある、213ページに書いてある19が間違っていますし、さらに、２減っているのであれば、そもそも、人件費が減になるはずなのに、なぜ増えているのかというところを説明してもらわないと理解できないんですが。
＜仲村総務部次長＞
先ほど18と申しましたのは、平成20年度の予算編成の段階の編成時に時点の違いがございますけれども、その点ちょっと時間いただいて、お答え申し上げます。すみません。
＜鶴岡福祉部次長＞
すみません。人件費なので、職員課でという話だったんですけれども、ちょっと確認をさせていただきます。201ページの一般職人件費、１億5,320万5,000円というのが、先ほど来お話のありました今年度の人件費のところの一般職、これで言うと、１億3,300万なんですけれども、この中に、いわゆる退職金等も含まれているというようなことで、全体的な話として、その科目の中の入り繰りだというふうに思います。実際には、人数が減っていて、給料はそう変わらないと。
そう変わらないと言って、1,458万増えていれば、１人と半分ぐらい、本来増えているわけで、確かにここに書いてある数字、133と合わないとかというのは、何かよそにあるぐらいは多少は考えますけれども、ちょっと整合がとれないので、これがわかるように整理したものを、時間かかるようだったら。じゃあ、お願いします。
＜石井財務部次長＞
平成20年度では、介護保険特別会計の中の地域支援事業費という項目がございました。その中に人件費が3,100万円ほど含まれております。これが本年度、21年度予算ではなくなっておりまして、その分がこの介護保険特別会計の人件費の中に来ております。従いまして、人数は減っておりますので、総体的な人件費は減っていると、こういうことでございます。
よその費目下にあった人件費が今回ゼロになっているから、その分の比較がないから、そういうふうに見えるだけだということですね。わかりました。
【衛生費】
保健衛生費について３点お聞きしたいと思います。
１点目ですが、Ｐ66にあります20款５項10目予防費のうち、予防接種費は前年比2,500万円増となっておりますが、何か増加になるような理由があったのかという説明を願います。
２点目ですが、Ｐ68、20款５項40目保健施設費のうち健康増進センター管理費、つまり、いきいき館ですが、これが前年比に対して2,300万円の減となっております。昨年の使用料収入見込みが補正で減になりまして、1,700万円ですので、収入の分が入ったとしても減額の方がちょっと大きいと。それの差はどういうふうに、どういうような計算でこれを見込んでいるのかをお願いします。
３点目ですが、Ｐ69、20款５項50目老人保健事業費のうち、後期高齢者健康診断事業費が、これは前年度比78％アップの2,700万円ということで、大幅に伸びておりまして、これは後期高齢者の特別会計との絡みとかあるのかもしれませんが、この辺についてこれだけ上がった理由をご説明願います。
以上３点お願いします。
＜石井福祉部参事＞
私からは、予防接種事業費の増額理由と、いきいき館の指定管理料について、お答えをいたします。
まず予防接種費の増額理由でございますが、これは、主な理由は、日本脳炎予防接種が17年の５月から休止をしております。といいますのは、従来のワクチンに副作用の因果関係が認められまして、積極的な接種勧奨は行わないということで厚生労働省の方から通知をいただいておりまして、そのために休止をしておりました。それが新たなワクチンの開発承認がされまして、21年度から、供給量の問題がございますけれども、再開できる運びとなりましたので、その分を新たに予算化をしましたもので増額になっております。金額的には約1,350万、それともう一つは、高齢者のインフルエンザ予防接種、これは近年の高齢化の進展とともに接種率が向上しておりまして、かなりの見込みとなりますので、その分を約560万、その他の接種については一般的な接種率の向上でございます。
それともう一点のいきいき館の関係でございますけれども、20年度の決算見込みに対しまして、光熱水費の５％、それから、利用料金の５％増を見込んでおります。20年度と21年度では、指定管理料の設定が違います。21年度からは、利用料金制を導入します関係で、従来、市が直接払っておりました光熱水費、それと、収入になった使用料については市が受け入れをしておりましたけれども、21年度からは、指定管理者にそのまま渡すというふうなことから、単純には比較はできませんけれども、そういったことを考慮しますと、光熱水費で、当初予算は4,400万円でした。決算見込みを減額しまして、4,000万円、これに対して５％、先ほど申しました５％の削減ということで、200万円の減。一方、利用料金につきましては、当初予算は2,000万予定をしておりましたけれども、若干下回るということで見込みを下げまして、決算見込みで1,710万円に対して５％の増収ということで、85万5千円の増、これを当初予算、20年度の当初予算と比較しますと、支出では、光熱水費が600万円の減、収入でも利用料金が約200万円の減、これを相殺しますと、400万円の減額ということでございます。
＜鈴木保険年金課長＞
老人保健事業費のうち後期高齢者健康診査事業の増額についてご説明申し上げます。当初予算同士の比較ですと、2,773万円ということで増えております。この事業につきましては、20年度９月、12月、３月と補正予算をさせていただいております。最終的な予算額が5,348万7千円ということで、実質増える部分としまして、973万4,000円、このような数字になるわけですが、これの主な理由といたしましては、受診率のアップということでございます。20年度、53％の受診率ということで、6,060人見込んでおりました。21年度の新年度予算につきましては、受診率を60％ということで、7,200人、差が1,140人増えますので、先ほど申した1,000万弱の増加が見込まれると、そのように計上いたしました。
日本脳炎の件と受診率のアップの件はわかりました。いきいき館について再度質問しますが、今回、３月の２回目の補正で、地域活性化対策事業を使いまして、たしか6,800万ですよね。改修工事費をかけまして、表面のオーバーフロー水を再利用を図って、水道費の削減を見込む工事をたしか補正で出していると思いますので、そうしますと、先ほど以上に大きな水道費用の減少になるかと思います。今回、指定管理の方にその光熱水費を全部含むということになりますと、うちの市が出した工事で水道代が減った分が丸々指定管理者の利益になってしまうのではないかと思いますけれども、その辺は指定管理者との契約上どうなっているか、ご説明願います。
＜石井福祉部参事＞
いきいき館の温水プールにかかわる水道料の削減対策につきましては、昨年の９月の一般質問で近藤委員から提案をいただいたものでして、このたび、今、言われるとおり、追加補正で何とか予算付けができました。光熱水費については、21年度から指定管理者の利用料金制に合わせて指定管理者の支払いということになるわけでございますけれども、循環濾過器設備を設置しますと、これも何とも、正確なところはわかりませんけれども、かなりの削減が図られるものだと、また、そういうものだから導入をするんだと、設備工事を行うんだということで進めておりますもので、今後の水道料と指定管理料の取り扱いにつきましては、現在、工事の方を進めておりますけれども、あわせてこれから取り交わしを行います基本協定と年度協定の中で整理をしていきたいと。結論は年度末に精算をする方向で今進めていますということでございます。
つまり、今回、指定管理料としてこちらに上がっております5,250万が年度末に余るようだと執行残として差金が残る可能性も高いというような解釈でよろしいわけでしょうか。はい。わかりました。
＜石井福祉部参事＞
光熱水費のうちの水道料のみでございます。
環境部に３点ほど質疑させていただきます。１点目ですが、70ページにあります20款10項５目、清掃総務費のうち、合併処理浄化槽設置促進事業費についてです。これにつきましては、19年度の決算が1,700万で、20年度の当初予算が1,400万で、今回1,600万ぐらいで、予算規模としてはそれほどは変わっていなくて、妥当な額かとは思うんですが、今年度補正で600万ぐらい減になりまして、今年度の見込みが800万ぐらいしかないと。随分、実は促進と言いながら、あんまり進んでいないのではないかと思いますが、この辺の進んでいない状況、原因等をどう把握されているのか、お願いします。
２点目ですが、70ページ、20款10項10目で、収集運搬業務関係費ですが、これについて、5,000万、前年比で一気に増額になっているということで、この増額理由をご説明願います。
３点目ですが、71ページにあります先ほどもちょっと話が出ましたが、指定ごみ袋関係費です。これもやはり同じく1,200万円増加になっております。さっきの収集運搬もそうですが、ごみの量は確かに若干増加傾向にありますが、一気にこんな増えるものではないと思いますので、これがごみ袋の価格を維持するのに一般会計をこれだけ突っ込まなければならないことなのか、その辺の原因の説明をお願いします。
＜小出環境部次長＞
合併浄化槽についてお答えいたします。確かに３月補正でかなりの金額を減額させていただきました。これにつきましては、合併浄化槽につきましては、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１という持ち分になっております。その中で補助をする関係がありまして、この補助の、補助には今、新規の場合、単独浄化槽から合併浄化槽に変更する場合、くみ取りから合併浄化槽に変更する場合、３点の補助制度があります。その中で、補助をおのおので流用することはできなかった関係と、やはり今年は申請が非常に少なかったという面もありまして、３月で減額補正させてもらいました。21年度につきましては、従来、新規で浄化槽を設置する場合には12万の補助だったものが、21年度から高度型の浄化槽設置が補助対象になりました。これは排水時により汚染を減少化させるための高度処理できる合併浄化槽でございます。これは従来、12万円、これは新規の場合ですけれども、12万だったものが30万まで補助金額が増えたということで、トータル的に21年度は増額となっております。
２点目の委託の関係ですけれども、今年度、定年退職者が５名、それ以外に中途の退職者が２名おります。その関係で、一部新たに民間委託をするがために5,400万ほどですかね。増額となっております。それと、３点目の指定ごみ袋でございますけれども、確かに前年度は非常に金額は少なかったわけでございますけれども、これは指定ごみ袋の製造委託業務です。というのは、前年度まで在庫は多少ありましたので、そのために20年度は少なくしていたと。それがために、21年度は調整と言うとおかしいんですけれども、ごみの袋の製造を増やしたという理由でございます。
ごみ袋についてはつくりだめがあったということで、解釈いたします。
合併浄化槽の方ですが、一つちょっと質疑なんですが、この合併浄化槽を補助できるところというのは、都市下水道の認可地域での建築物については、たしか補助ができるのか、できなかったのか、ちょっとその辺、確認のためお願いします。
それと、次の件ですけれども、収集運搬業務で、定年退職でやめた方がいたので、その分だけ委託が拡大したということになりますと、それに対応する一般人件費か何かが大幅に減りそうなところなんですが、それほどあんまり変化がないというところで、逆に、それに対応するどの品目が減っているのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。
＜小出環境部次長＞
合併処理浄化槽につきましては、下水道の区域内は対象になりません。区域外ということで対象になります。今の２点目ですね。人件費、ちょっとお時間いただいてよろしいでしょうか。すみません。
合併浄化槽の件で、これを明日の下水でやる方が本筋なのかもしれませんけれども、下水道の整備が非常に遅々として進んでいませんので、指定区域に入ってしまったがために、家を建て替えるときにいつになったら管が向かいに来るか全然わからないほど先のところで、管がまだずっと遠くにありながら補助金が出ていないというところもあります。
その辺の救済措置みたいなところ、明らかに10年、20年のうちに来れないのであれば、何か補助を出せるようなそういうようなシステムというのが考えられないのかということで、合併浄化槽について再質疑お願いします。
＜小出環境部次長＞
これは一つの制度にのっとっていますので、現行の浄化槽の中ではちょっと厳しいのかなと思います。よく国の方では、集落、これは概念の話で、集落とか等々ありますけれども、そういうものの中で、ただそれは区域外の話ですけれども、そういう策、今の制度上ではちょっと厳しいのかなと思います。
＜川名環境部長＞
先ほどお尋ねのありました人件費関係についてご答弁申し上げます。人件費が減っていないのではないかというお尋ねでございましたけれども、昨年度は、塵芥処理費の人件費、トータルで申し上げますと、昨年度当初予算は４億2,191万9,000円でございました。そして、今年度は、人件費といたしますと、３億3,926万4,000円、これが退職者分というふうに見ていただければと思います。
わかりました。では、他に２点ほど伺います。１点は君津中央病院ですが、だれか言うかと思っていたんですが、診療科目が昨年の予算委員会でもありましたけれども、医師不足によって十分に機能しないというか、ごくちょっとしか動いていないとかいうところもありますが、１年たちまして、現在の状況ということで、ご報告いただきます。
あと、それともう１点ですが、72ページにあります汚水処理施設費、東清団地のコミプラの件ですけれども、前に本会議の方でも、こちらの方、圧送管か何かで清見台幹線まで持っていって、下水処理してしまった方がコスト的には安くなるだろうと。ただ、そのためには下水道認可区域への変更手続等が必要になってくるんですが、それに向けた手続はどうなっているのかと。それをすれば、このコストが削れてきますので、その進捗状況についてご報告願います。
＜石井福祉部参事＞
それでは、私からは、君津中央病院の診療制限の現状についてご答弁申し上げます。２月現在、今年の２月現在でございますけれども、ご存じのとおり、泌尿器科は休診状態でございます。それから、眼科で新規患者を制限しております。それから、精神科では病診連携、病診連携というのは地域の医療機関との連携ということですから、言ってしまえば、木更津病院とか、あるいはさつき台病院、心療、精神専門医院との紹介があった場合のみ。それから、総合診療科では、健診患者は受けませんと、そういった制限を加えております。それからあと、産婦人科、ここが問題なんですが、産婦人科がやはり制限を加えておりまして、これは時間制限です。月曜日から金曜日までございますけれども、曜日に応じて時間を制限しております。それから、これも大事なところなんですが、麻酔科で予約のみという制限がございます。以上、２月の状況はそうなっております。
＜田中下水道推進課長＞
日の出団地の公共下水道の接続につきましてお答えを申し上げます。この件につきましては、近藤委員の方で、19年の12月議会でご質問いただいて、当時の部長がご答弁差し上げておりますけれども、この日の出団地につきましては、計画の段階におきましては、口径100ミリの管渠で圧送しまして、清見台１号幹線ということで、清見台の消防署近くの幹線に圧送するということで、事業費１億2,000万程度を予定しておるところなんですが、これにつきましては、現在、非常にもう財政的にも厳しい折でありますが、なおかつ、この日の出団地が昭和45年から46年ごろに宅地開発されたということで、非常にこの宅内の管渠が古くなってございます。今、緊急的な詰まりであるとか、雨水の侵入等に対応してございますけれども、この点をある程度抜本的に対応して、ある程度この計画に沿った不明水を抑制するということが達成されませんと、現段階でこれを事業化するということはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。そういった点で、今後の対応を図りながら、接続する時期を図っていきたいというふうに考えております。
君津中央病院の今の厳しい状況もよくわかりましたけれども、これの解消に向けた取り組み状況というか、見込みというか、どういう形になっているのかをお願いします。
あと、下水の拡大の件ですけれども、それも今、そういう対策をちょっとずつ行っているという話もあるんですが、なかなか抜本的な対応を行っているようなところもありませんし、１億2,000万といっても、幹線扱いですから、半分は国費補助が出るでしょうし、市の負担がそれほど大きくならずに、この費目が削減と、あとメンテナンスの、ここにはメンテナンスの人件費は上がっていませんから、それらをあわせて、削減効果もそれなりにあって、何年かでプラスになってくるような事業ではないかというふうに思いますので、そちらはまだ回答はいいですけれども、引き続き検討をお願いします。
＜石井福祉部参事＞
医師不足対策につきましては、千葉大を初め、帝京、それから、順大、横浜市立等々の大学医局を初め、ドクター個人との交渉をしているというふうに伺っております。なかなか結果が出ないところに我々も非常に心配をしているんですが、これは行政でお手伝いがなかなかできないもので、病院にお願いをするしかないわけですけれども、そういうことでございます。
【老人保険特別会計】
財政の方に聞いた方がいいのかちょっとわかりませんけれども、今回、費目のほとんどが予備費ですよね。支出として69％予備費という、こういう会計処理というのはどうなのかと思うんですが、何に使うかわからないのであれば、それは補正で対応すればいい話だと思いますので、予備費というのは全体のごく一部ではないかというふうに思うんですけれども、財政当局の見解を伺います。
＜鈴木保険年金課長＞
特別会計でございますので、私の方でやらさせていただきます。この老人保健の特別会計につきましては、制度上、平成20年の４月から後期高齢者医療制度が始まったことによりまして、制度としては終了しておるわけです。しかしながら、これは法律、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたときに、経過措置といたしまして、後期高齢者医療制度を施行後３年間は老人保健特別会計を存続させると。具体的に申せば、22年度までは特別会計として残しまして、23年度以降、一般会計で処理しなさいよということになっております。
この理由といたしましては、老人保健、当時の給付、具体的に言えば、平成20年３月以前の診療を受けた分ですが、これの時効が２年間ございます。ですから、今年度に入りましてもまだ20年３月以前に治療を受けた分の老人保健の請求はできるわけでございます。それの給付の事務、あわせまして、20年３月以前にかかります診療報酬支払基金だとか、あるいは国・県の補助の精算等がまだ一部ございますので、それらの経理をするために特別会計ということで存続をさせていただいていると、そのようなことでございます。ひとつよろしくお願いします。
特別会計を廃止しろということを言っているわけではありませんで、費目として、５款で、医療費諸費、89万9千円、あと、それから、諸支出で1千円だとすれば、これだったら、せめて予備費が10万ぐらいのそういうふうな費目構成になった方が予備費の扱いとしては妥当なのではないかということを言っているだけです。おわかりですよね。
＜鈴木保険年金課長＞
ちょっと私、勘違いしまして、申しわけございません。上げてある部分が診療費等が微々たる額でございます。これを逆に返せば、大きな額の請求が来た場合、予備費をある程度、本体よりもむしろ大きい予備費を用意しておかないと、支払えない場合が出てくると困るということで、このような形で計上をさせていただきました。
ですから、ほとんどこの原資が繰入金ですよね。200万円ぐらい、本会計から。ですから、そういうときが、来たときには、補正をすれば済むのではないでしょうかというような話で、最初から予算費目構成のうち、約７割が予備費というのはどうなのかという話をしているところです。
＜鈴木保険年金課長＞
答弁にならないかもしれませんけれども、こういった診療費の請求は毎月来ます。補正予算で対応するときはやはり議会のときしかございませんので、その間、今までの実績等から見れば、そんなに極端な請求は来ないとは思いますが、この制度の請求が来たものについては、素早くお支払いをするという、そういった観点から、ちょっとバランス的には悪いと思いますけれども、このような額で計上させていただいたものです。これにつきましては、予備費でございますので、決算時点で当然使わなければ不用額ということで、そのままなしになる部分でございますので、ご了解をいただきたいと思います。
そういうふうに請求が来た場合、出る可能性があるのであれば、予備費ではなくて、そういう費目で適切に処理された方がいいのではないかと。それが全部執行残として残るという方が、会計的にはわかりやすいのではないかなと思いましたので質疑させていただきました。いいです。回答は結構です。
【農水費】
特定の予算品目ということではないんですが、農水費に関してですが、昨年、本会議の中で、本市の農業生産を対外的にＰＲするために、本市の農産物の自給率について検討できないかということを聞いたところ、当時の柳瀬部長から、特定的な産物を例にとると試算はできると、試算をしていこうという回答がありましたけれども、１年たって、そういうところがどうなのかと、そういうことをＰＲすることによって、より、今言ったように観光的なところとかにもつながってくると思いますので、作業の進捗状況をお願いします。
＜宗政農林水産課副主幹＞
自給率ですが、近藤委員の方から前にもちょっとお話いただいたこともございますけれども、非常に自給率を出すのは非常に、データをそろえたりすることは非常に難しいということで、その後ちょっと検討したんですけれども、農林水産省の方のホームページの方からちょっと見ましたところ、各地域別の自給率の算定のシステムというのが公表されてございました。それによりまして、これは参考の数字にしてくださいという条件つきだったんですけれども、それに必要な品目、野菜等を入力しまして、出た数字がちょっと手元の方にございますけれども、これにつきましては、平成17年度までのソフトしか公表されておりませんので、16年と17年の２年間にわたりまして、試算をさせていただきました。
既に発表されてございますけれども、比べる意味という意味で、全国の自給率、16年、17年度とは、全国的なものは40％という数字が出てございます。それで、千葉県の自給率ということでございますけれども、千葉県の自給率につきましては、16年度が30％、17年度が29％という数字が既に公表されてございます。
ちなみに、木更津市、同じようなソフトを使いまして、木更津市の自給率ということで計算してみました。非常にデータ等過不足はあるかと思いますけれども、16年度においては、自給率が33％、17年度においては29％ということで、ほぼ千葉県と同じような自給率の数字を算出してございます。
はい。わかりました。予想したよりちょっと低いなという感じもないでもないんですが、こういうところが数値目標としてこれをどれぐらい上げるというような形が多分、農水費の今後の持っていき方かと思いますので、政策的に検討していっていただければと思います。
【商工費】
35款５項10目商工業振興費の中小企業融資対策事業費について質問しますが、これが現在、かなりの不況というか、金融繰りにかなり苦労している会社も多い中で、前年比1,200万円以上の減ということで、本来であれば、より貸し出しを増やすべきところであるのにかかわらず、これがこれだけ減少になっている理由を教えていただきたいと思います。
２点目てすが、80ページ、35款５項10目観光費のうち、映像支援事業費12万ですが、こちらについては、３月４日の本会議で、橋口議員の質問に対して、20年度では48件の問い合わせがあって、17件の撮影が行われたということで、映像撮影は比較的順調に進んでいるというふうに報告があったんですが、観光業としては、観光費としては、そのどこで撮影して、どんな映画が撮られたんだということを積極的にＰＲしなければ、ただ撮らせているだけで、宝の持ち腐れになっているんじゃないかというふうに思うんですが、『木更津キャッツアイ』のときにはロケ地マップ等をつくっておりますけれども、そのような考えはないのかということでお願いします。
＜加藤商工観光課長＞
１点目の融資の関係で、1千万を超える減額の理由は何かということについて、初めに説明をさせていただきます。これにつきましては、その名のとおり融資でございまして、市の方が協調していただく銀行にお金を預けまして、決済用の普通預金という講座にお金を預けまして、そのお金を預けた９倍の融資をしていただくと、これを協調倍率と言うんですが、９倍の融資をしていただくということで、今年度、平成20年度におきましては、８銀行に２億3千万を、銀行によって金額は違いますけれども、預けまして、その９倍を融資していただくということで、合計になりますと、２億3千万の９倍ですから、20億7千万まで融資枠が広げられるといいますか、融資枠があると。この中で、21年度につきましては、その預けるお金、預託が1千万減額になりまして、20年度の預託金額が２億3千万で、21年度は1千万減額で、２億2千万になります。理由でございますけれども、現在、市の方では、こういった融資の方の制度をとっておりますが、ご承知かと思うんですが、国の緊急融資の方では、国の方でも新たなものを昨年の10月31日に発表しまして、それが金曜日ですので、明けて火曜日、11月４日から施行したところでございますけれども、この緊急融資、どういったメリットがあるのか、市の方の融資制度とどういうふうに違うのか説明させていただきますと、保証協会の保証つき融資については、平成19年の10月より、いわゆる責任共有制度が導入され、万一、融資制度が経営破たんなど、経済が困難となった場合、債務残高のおおよそ80％を保証協会が肩がわりし、残りを金融機関が負担しなければならないという形をとっております。また、金融機関は、融資先の返済能力などを判断し、そのリスクに応じて、適度な比率の貸し倒れ引当金を積むことも必要となります。市の制度は、一部負担、市の負担も入るものの、こうした制度が適用されます。一方、国の方の緊急保証制度につきましては、信用保証協会の100％保証となっておりますので、経営破たんなどがあっても、金融機関には責任共有制度による負担は生ぜず、また、貸し倒れ引当金、積み立ての必要もないことから、金融機関の負担は軽減されて、いわゆる貸し出すときのためらいといいますか、平たく言って貸し渋りといいますか、そういったものがないと。信用力に乏しい中小零細企業者にも積極的に融資を行いますので、本制度利用は融資が受けやすく大きなメリットとなっておりますと、こういった説明になります。これが市の方の現在の制度と、国が緊急に行っている制度との大きな違いですということのものの中で、国の方の融資につきましては、市の方で証明を出しますが、先ほど申し上げましたように、11月４日から受け付けまして、御用納め、仕事納めの後にも２日間、窓口を市の方は開いて、証明交付作業に当たって、現在、380件の融資の、市の方の証明を貸し出し者に出しております。ちょっと説明が長くなって、あっち行ったり、こっち行ったりで申しわけないんですが、こういった状況で、非常に市の方の制度につきましては、ちょっと今のところ少ないと、こういった状況も含めて減額したところでございます。
２点目の映像支援事業につきましては、制作の相手方に了解を得るのが先決ですが、了解を得られたならば、市のホームページ等で公表して、木更津市のＰＲに努めてまいりたいと考えます。
＜金綱経済部長＞
補足させていただきます。国の緊急融資につきましては、便利で使いやすくて、人気がありますので、その分、市の融資がすべてそちらの、国の融資に流れていると。また、今現在でも市の融資の中で、まだ20億のうち６億ぐらい融資残がまだございます。そういう制度の中で、1千万減額になっても十分対応できると、そういう中でやりました。
フィルムコミッションにつきましては、テロップなどもいろいろ流れますけれども、映像が流れますけれども、私どもはやはり市全体として、フィルムコミッションを推奨していると、そういう意味合いもありますので、そういう相手の了解を得て、今度、撮影の場合にはそれをホームページ等に流したり、庁内外にそれをＰＲして、木更津市がこれを、フィルムコミッションに力を入れていると、そういうＰＲを積極的にしていきたいと、そういうふうに考えております。
融資の件についてはわかりました。今、部長言われたとおり、本当に国の方が便利だから、みんな国に流れていってしまって、わざわざうちが枠を増やさなくていいということで理解しました。あと、フィルムコミッションの件につきましても、せっかくみんな対岸から来て、一生懸命映画を撮ってくれるんですから、宝の持ち腐れにならないように続けていってもらおうと思います。
25目市場費について、質問させていただきます。金額としては、2千万円程度ですが、これは一般会計から繰り入れている。特別会計は本来その特別会計の枠の中で本当は収支がとれるというのが理想として考えた場合、市場の年間の取扱量が約90億円ぐらい売買がありますので、それに0.3％の課税と言うと変ですけれども、そこのあがりをそれだけ入れればもう2千万円払っておつりが出るぐらいだということもありますので、今、手数料規程がありますけれども、その辺がちゃんとペイできるように、要は、一般会計から繰り出しをしなくて済むような特別会計として考えていくという考え方はないのかということをお願いします。
＜江尻地方卸売市場長＞
繰入金の関係でございますけれども、まず市場関係の施設だとか土地、そういうものに対しましての使用料の規定につきましては、市場条例で規定しております。そういう中で、やはり使用料の見直しというようなことも考えられるかとは思いますけれども、何分にも今年度で40周年を迎えるような施設でございます。そういう中で、例えば近藤委員おっしゃられました売り上げに応じた手数料についても、1,000分の2.5という規定でとっております。そういう中で、この部分を上げたらというようなことがあるかと思われますけれども、昨今の経済情勢、また、売り上げが90億強ということで、年々減少していると。そういう中でやはり市場施設、特に。老朽箇所がたくさんあります。そういうものになかなかこたえられないところがございますので、また今後ひとつ市全体として使用料手数料等の見直しが進められると思いますけれども、そういう中で市場についても独立採算というようなことから、検討していく必要があるかとは思っておりますけれども、最後に、やはり市場といいますと、公益的な施設ということで、なかなか現状としましては、独立採算に向けての動向が厳しいところもございますので、ご理解いただきたいと思います。
この市場費でやるべきか、次の特別会計でやるべきか難しいところですが、今言われたように、景気動向といっても、0.3％が果たして効くかどうかというのは別の次元としまして、この予算委員会でよく出ているように、そもそも今言ったように、公益的な施設であるということであれば、周辺市、これは４市の扱いが結構多くて、うちの市が少ないということもあるので、それぞれから特別会計の中で市場費みたいな形で支出してもらうような交渉というのは、これは毎年の予算委員会等で出ている話ですから、進められているのかどうかということを再度お願いします。
＜江尻地方卸売市場長＞
過去３回ほど、４市、ほか３市の経済担当部課長等に説明したというような経緯がございますけれども、なかなか特に君津、富津につきましては、財政状況が厳しいという中で、前向きな回答が得られませんでした。また、その中で、木更津市として、市場を今後どうしていきたいのかというようなことが話題になりました。それで、木更津市としての市場の方向性を示してもらわないと、負担については検討できないというようなことでしたので、ちょっとその点につきましては、ある程度、中長期的な視点に立って、やはり市としての方向性を出してからでないと、なかなかほか３市に行けないような状況もございます。そういうことで、早急にやはり繰入金が2,000万程度ずつ出ているわけですから、今後、対応していくようにしていかなければいけないと考えております。
あとは支出に関することになりますが、あと、特別会計になりますけれども、そのあたりをもう一回、特別会計でやらさせてもらいます。
【公設地方卸売市場特別会計】
先ほどの続きになりますけれども、先ほどの説明で、市場の将来の方向性が、それが明らかにならなければ、他市はなかなか協力は得られないというようなところもありまして、そういう中で40周年を迎えるというところはありますので、今後、議会などでも公明党会派さんからも市場を開放したらどうかというような意見も出ていたところですが、今後そのような検討をどう進めていくのかというのが１点目。
２点目がこの今回40周年の事業費ということで、50万上げておりますが、内容の説明をお願いします。
３点目ですが、総務費の中で、総務諸経費ということで、3,200万上がっているんですが、諸経費というわりにはちょっと金額が大きいような気がして、普通、諸費というんだったら、もっと細かいものが積まれていると思うんですけれども、わりとまとまった金額があるので、どういう支出をしているのかということをお願いします。
＜江尻地方卸売市場長＞
市場のあり方につきましては、先ほどの質疑のところでもございましたとおり、中長期的なものにつきまして、やはり対３市に向けて早急に市場関係者等も含めた中で、またやっていく必要があると思います。また、場合によっては、やはりこれは財政的な負担を求めるというところで、企画とか、また、関係部等と調整した中でやっていかないと、やはり大きい施設でございますので、なかなか１担当課、１部署だけであり方をまとめ上げていくのは難しいかなと思っておりますので、今後、検討していくということでご理解願いたいと思います。
記念事業につきましては、10年ごとの節目に行っているということで、21年度においても実施したいと思っております。その中で、市場開放というようなところが議会等で質問されておりますけれども、これにつきましては、法律とかで、一般市民に日常的に売ることは、木更津市の市場では仲買人制度というものがないために、なかなか厳しいところがあります。そういうことを踏まえまして、21年度の40周年の記念事業としては、単発的に市民が中に入ってこられるようなものをイベントの一つとしてやっていきたいというようなところを市場としては考えております。ただ、内容的には、この予算が成立しましたら、市場関係者と相談の上、内容を決定していくようにしております。
最後に、総務諸経費が3,200万円ということでございますけれども、これにつきましては、市場の、特に光熱水費のうち電気料が主に占めております。これが大分かさばりますので、需用費全体で2,600万ぐらいが、需用費で2,609万9,000円、予算措置してございますけれども、このほとんどが光熱水費ということでご理解願いたいと思います。 |
| ３月１３日予算審査特別委員会質疑 （平成２１年３月定例議会） |
【土木費】
土木費に関して３点ほど質疑させていただきます。
１点目ですが、40款５項10目建設指導費についてですが、住宅建物耐震診断事業と耐震改修事業費ということで、これはほぼ前年並みの金額を今回予算計上されておりますが、３月の補正予算では両件あわせて200万の減額ということで、耐震診断改修事業が当初予想どおり進んでおりません。地震も近いということが例年言われている中で、この事業が進まなかった理由を、本年度どう反省し、来年度はここまでどう進めていこうと考えられているのか、ご説明願います。
２点目ですが、これは今回の本会議で白坂議員の方からも質問がありました橋梁の点検についてです。ページでいうと82ページの道路橋梁費ということになりますけれども、白坂議員の話にもありましたけれども、君津の方でアーチ橋が１つ通行止めになったように、私も本会議で言いましたが、30年以上たった橋梁がかなり多くあります。そのときの本会議での回答としましては、職員の中でパトロール班をつくり、目視による確認を行わさせていただくということの説明があったんですが、本市の橋梁については、床版下の点検路もありませんし、支承といって、橋台と橋が載っているところにあるこの支えている部分、専門用語でいうと沓と言うんですけれども、これについての点検路もはしごもありませんので、そういう重要な部分の確認というのが職員がただ遠くから目視をやるだけで本当に大丈夫なのかと思うところもありますので、それについては十分な対応ができるのかということをお願いします。
３点目ですが、40款10項15目道路新設改良費、これについては、前年度より１億円以上の大幅減と。同様に85ページの水路新設改良費、これが３次３計で吾妻排水路、１億3千万減になったのもあるんですが、合計１億7千万の減と。これらの費目について、今、予算が非常に厳しい中で大幅になたを振るって削ったということもよく理解できるんですけれども、景気対策という面で考えると、この地域経済に対してかなり悪影響が出ているのではないかと思いますが、今後の地域活性化のための建設事業等の補正等は、予算が例えば執行されるとか何かの中でゆとりができたときはどう考えているのかということをご説明願います。
＜藤尾建築指導課長＞
住宅建築物耐震診断事業と住宅建築物耐震改修事業の進まない理由についてお答えいたします。住宅建築物耐震診断事業と耐震改修事業の対象となる住宅を昭和56年５月31日以前、新耐震設計基準という形で設定していることが考えられます。建築物の所有者がもう30年経過している建築物でありますので、改修にするか、改築にするかというようなことがひとつ推察されます。あと２点目は、住宅建築物耐震診断事業の申込者が高齢者等が多いんです。それで、耐震改修工事については、改修費用も100万から200万ぐらいかかるということ、費用面のことも考えられます。しかし、住宅建築物耐震診断事業と耐震改修事業、耐震改修事業は２年目なんですけれども、木更津市の第３次総合３か年プランの中に位置付けられている事業でありますので、この事業について啓発を行い、円滑に、災害に強い基盤づくり、まちづくりを行っていきたいと考えております。
＜本木土木部次長＞
私の方から、橋梁に関してのと、それと、水路維持等の減額についてお答えいたします。まず橋梁点検についてでございますけれども、土木部といたしましては大変重要と考えております。本会議でも白坂議員のご質問にもご答弁したように、職員のパトロールによって点検しておりますけれども、近藤委員ご質疑の床版下あるいは支承の点検等が職員によって十分行えるかというご指摘でございますけれども、専門的なことになりますと、職員の点検ではなかなか難しいかなと思っております。従いまして、専門業者によります点検業務を今後考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
それともう一点、水路新設改良費、１億7千万ぐらいの減額になった理由についてでございますけれども、まず大きな要因は、吾妻排水路の整備事業費を翌年度に先送りしたことが大きな要因でございます。地域活性化のためにということでございますので、そのほかの排水路整備工事につきましては、20年度に前倒しをいたしまして、工事を実施することとなっております。従いまして、大きな要因は前倒しになったこと、それと、吾妻排水路の先送りにしたことが主な要因でございます。
道路につきましては、やはり委員おっしゃるように財政状況の関係で先送りした、あるいは見直しを伴ったというのが大きな要因になります。
では、まず耐震の方からですが、今言われたように、高齢者が多くなり、もう30年以上もたって申し込みが少なくなると。本来だったら予算が減るようなところだとは思うんですが、今言われたように重要な事業だから啓発を行って、どんどん、本来申し込まないような方々までも積極的に、営業と言うと変ですけれども、ＰＲをしていくという姿勢であれば理解できますし、特にそういう場合は、狭隘路、狭い道に面した家とか、それが二次災害、三次災害につながるような家については積極的に、営業活動と言うと変ですけれども、あなたの家はこういう感じで、公共的な問題もありますから、しっかりと耐震診断を行ってくださいという地域防災全体を考えての対応を行っていただくよう要望いたします、これは。あと、それと土木費、橋梁の方は、それは質疑としては財政に余裕ができた段階で新たに発注するのか、翌年度か、その先になるのか、見込みはいつぐらいになるのかというところで回答をお願いします。
それと、土木費、下水費については非常によくわかるところで、仕方ないというのはわかるんですが、１点、今回、新設費の中で、あけぼの団地の道路が一本、箇所図で言うと、ページがちょっと振っていないんですけれども、昨年の12月議会で、市道認定いたしました。このページの道路ですけれども、２路線認定した中で１本、予算計上200万ということでやっているんですが、それが短い路線の中のさらに半分で、200万というような、どこもかしこも削ってはいるんですが、短い路線のわずか、その半分だけを舗装するような、金がないというのもわかるんですけれども、今度施工する立場からすると、ある程度のまとまったロットで道路の両端ぐらいまででやらないと、地元にとってもそんなに利便が増えませんし、施工業者としても、今度そこまでさまざまな工事機械を改装し施工するわけですが、ある程度の延長がまとまっていないと利益が出ない構造になっているんですよ。せっかくお金を出してやっていながら、そういう地域経済に寄与しない。つまり、あんまりもうからないような細々とした仕事をいっぱいつくるよりも、それなりにしっかりと利幅が出るようなと言うと変ですけれども、適正規模での発注というようなことも考えていっていただきたいかなというふうにも思うのですが、その辺についての考えはいかがでしょうか。
＜本木土木部次長＞
橋梁点検につきまして、まずお答えさせていただきます。橋梁点検につきましては、財政状況もございますので、その辺を十分調整しながら対応していきたいなというふうに考えております。それと、舗装新設についてでございますけれども、当初予算、200万計上いたしました。それについては、前にも市道認定をするときに市道認定をする前提が舗装新設だよということではないように答弁してございますので、とりあえず200万の要望をしておきました。そこで今回、あけぼの団地で市道認定をしたことによって、たまたま200万で対応できるのが半分であったということで、ご理解をいただきたいと思います。
橋梁点検の方についてはわかりました。あけぼの団地も今言いましたように、12月議会では２路線、片一方の短い方が560万ぐらいで長い方は1,200万ぐらいかかるだろうというご答弁もありましたけれども、その２路線のうちの短い方のさらにその半分以下ぐらいというような話になりまして、財政もかなり厳しいところでもありますというのはわかるんですが、せめてある程度まとまった単位ができるように、きのう、これは福祉の方でも言いましたけれども、そういうところで一度に枠をとられてしまって、こういうところに回ってこないというような状況も中にある中で、その辺はもうちょっと考慮していただいて、一つの仕事がちゃんと切りがつくような単位までやれるように、もうちょっとその辺を検討していただけないかなと思うんですが、再度よろしいですか。
＜本木土木部次長＞
私どもとして、当初予算に計上してなかったことに関しては、確かにメーター数が足らなかった部分はあります。従いまして、補正で対応できるかどうか、これは財源的な面がございますので、１路線、委員おっしゃるように１路線、やはりやらないといけないと思っておりますので、その辺は十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
そういうような検討でお願いします。次に２点質疑させていただきます。
１点ですが、87ページにあります40款25項25目公園費のうち、公園整備事業費ですが、これが300万ということで、ものすごいわずかな金になりまして、羽鳥野の椎の木公園か何かでしたかね、位置図では。その整備ということで、かなり厳しい数字になっております。区画整理組合から移管されて、まだ未整備なのが、港南台、請西東、請西南等、まだかなりあるかとは思うんですが、残数が幾つあるのかということをひとつお願いします。
２つ目としまして、過去の予算委員会でもそうですし、いろいろ本会議等でもありますけれども、公園のフェンスとか遊具とか、さまざまなものの議論がいろいろと要望が出ているところですが、予算が厳しい中で、何もかも先送りしているというところがあります。３月の２回目の補正予算のときに地域活性化事業の中で、私は本会議でも質疑しましたけれども、真水の部分で本当は仕事をして、それで、いろんな行政に仕事を頼んで、それで、地域活性化するというのがこの不況期では本来やるべきことだと、つけかえという、ポンプ場とかああいうもののつけかえではなくてというふうに思うところで、特に公園事業とか何かの小規模の工事というのは、地元の中小業者がとりまして、地域への経済の還元がかなり早く効果が出てくる部分でありますので、こういうようなことを、本来、市民ニーズも高い、経済の対応効果も大きいということがあるので、こういうのを本来やらなきゃいけない事業じゃないかなと思うんですが、たった300万しかあげない。だから、さっき言いました、三上委員が言いましたように、早期発注すらできないわけです、予算がないから。もうこれでいいのかなと思うんですが、それについてご答弁願います。
＜齋藤都市部参事＞
１点目の未整備の箇所というお尋ねでございますが、あと20カ所ほどございます。それから、２点目の、要するに、公園整備費の増大というようなお話だと思いますが、確かに委員ご指摘のように、このような不況においては、公共投資をかけることによって、地域の業者の育成という観点は効果が出ると私も当然思います。しかしながら、幾度もなく皆さん財政が厳しいという状況をいつもおっしゃっておりまして、なかなか予算の確保ができないというのが実態でございます。
１点目の20カ所あるというところで、20カ所の中にはまだ、周辺に家がまだほとんど建っていないところとか、請西南とかもあると思うんですが、もう周りにある程度人が張りついて、明らかに子どもの遊び場が欲しいような需要のあるのは、そのうち20カ所のうちの幾つぐらいなのかということをお願いします。
それで、２点目の方ですが、これは都市部に聞いてもしようがない部分かと思うんですが、経済活性化というところでの補正というようなことを早期に行っていかなければならないと思うんですが、財政なのか、企画になるのかわかりませんけれども、そういうような、この予算組みをしたところにはまだそんなに、もうかなり景気が厳しいなという声もあったかもしれませんけれども、どんどん時間がたてばたつほど厳しくなっているところで、さらに前倒しで補正等を上げていくというような考えは、６月補正になると思うんですが、中で、増やしていこうというようなそういう方向性は検討されないのか、再度聞きたいと思います。
＜齋藤都市部参事＞
まず公園でございますが、未整備箇所がまだ20箇所というようなお話をいたしましたけれども、ここの20箇所につきましては、区画整理から、いわゆる引き継ぎを受けたところで、実際はフェンス程度の状況でございます。（「周りに人が張りついているのはどれぐらいあるかと。要望が多いところは。その20のうちに」と呼ぶ者あり）その箇所のうちですね。要望としては、できるだけ早くやっていただきたいということで、いただいております。そんなような状況ですが、予算的には来年度、300万ですか。そのような措置しかできないということで、皆さんにご迷惑をおかけしているというのが実態でございます。
＜石井財務部次長＞
補正の考え方ということにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。今の現時点では、まだ来年度の当初予算が固まったわけではございませんので、補正ということは一切考えておりません。また、補正というものは、年度の途中におきまして、どうしてもやらなければいけない緊急やむを得ないもの、こういったものについては、６月であろうが、あるいは途中でも臨時の市議会を開いていただいてまでもやらなければいけないものも出てくる可能性もありますが、今現在はそういったことはまだ考えられておりませんので、そのときそのときで対応していきたいというふうに考えております。
最初の未整備の20カ所はほとんどそのすべてから要望が上がっているということで、今回300万上がっていますけれども、前回もある程度やったところにさらに追加の、新規の300万じゃないですよね、１公園を整備されたのに。１公園当たり、多分500、600万が本来かかるぐらいのコストだと思うんですが、そうすると、残りをやっていくのに１億円ぐらいかかるというようなことで、これはかなりの要望がまだまだある。さらに、既存公園のフェンスの整備とか遊具の、遊具があと２億円近くかかるような、まだこういうのがかなり市民ニーズも高く要望もある。
今、財政の方からも答弁ありましたけれども、経済が悪いという意味では緊急度も高いですし、市民ニーズの高さから考えても、需要も高いということで、本来だったら当初予算に入っていてもおかしくないような内容のことではないかと。現に景気が悪いから国の方だって、今回、地域活性化対策事業として大幅補正を組んで、各地域でどんどん事業を展開してくださいよという中で、国の大幅な財政措置をとりながら、末端のこの市町村のレベルになると、それが対応し切れて、ある程度は確かにやっておりますけれども、まだ私の目で見ると、まだ十分な対応がなされていないように思われるところはありますので、そういう意味で、どうしても緊急やむを得ないの３要素はほぼ満足しているのかなというふうに思いますので、これについては、水掛け論になるおそれがありますので、まだ当初予算の段階で補正を話すということになりますから、６月補正なり何なりに向けて、対応をしていっていただきたいということで要望として、終わりにします。
市営住宅行政の１点だけ確認させていただきたいと思うんですが、３次３計では、市営住宅の修繕計画に対する改修率を平成21年度で100％に上げるというふうになっておりますが、今回の市営住宅関連予算を全部支出した場合には、この目標値、要は、改修計画の100％が達成できるという解釈でよろしいのでしょうか。
＜和田住宅課長＞
３次３か年計画については、当初、うちの方が計画していた５か年計画に基づいていくと、３か年で終わりますよと。でも、全体では、まだまだ、屋根防水にしても20棟あるいは建具についてもずっと残っていますので、その３次３か年の外に上がっているというふうに考えております。
【公共下水道事業特別会計】
公共下水道特別会計について２点質疑させていただきます。
１点目ですが、５款５項５目一般管理費のうち下水道処理場維持管理費というのが、これが包括管理の外側にあるお金で、たしか汚泥の処理費だったと思うんですが、現在その処分先がどうなっているのかということと、これが１億を超えている巨額なもので、前に本会議でも言ったかと思うんですが、東京都下水局では、この汚泥を乾燥して、さらに炭化させて、燃料に使うような形で合理化を図っているというような先進自治体もありますので、本市としてはそれをどのように、そういうような検討を進めていただいているのかということをお願いします。
２点目ですけれども、これもやっぱり本会議で言いましたけれども、接続負担金、第１負担区、第２負担区とかと比べて、最近の３、４、５とだんだんコストか上がっていると。なぜかというと、逆に、第１、第２が早く終わってなければいけなかったのが、いまだにまだ工事が続いているからで、同じような年度に第１負担区と第５負担区が同時にできたりするので、接続料金が違うというような話もあります。ともかく早く指定したところは早くできないと、きのう、衛生費の方でも言いましたけれども、浄化槽すら補助金もらって設置できないんですよ。もう下水道の指定を受けていますから、そこで浄化槽を入れようとしても、あなたのところは下水道が来るはずだから、浄化槽の負担はできませんよと言われるんですが、延々に来ない地域がなかなか広がっているということがあるので、ともかく一番最初に指定されている１、２はいつぐらいに終わるのかというところを説明いただきたいと思います。
＜田中下水道推進課長＞
お答え申し上げます。まず汚泥処分でございますけれども、現在、本市の汚泥処分につきましては、従前は富津市の方に埋立処分をしておったんですが、それは２年ほど前からできなくなったということで、現在は埼玉の方の、これは太平洋セメント、また、秩父太平洋セメント、この２社に分散をしまして、これはセメントの原料としてリサイクルをしているというものでございます。今後のおっしゃいました東京都の事例等にあるように、今後の合理化等を考えますと、かなり遠くの方まで運んでおりますので、いろいろ調べましたところ、袖ケ浦市で焼却処分をした後に、その焼却灰を路盤材としてやはりリサイクルしているというような情報を得まして、この業者さんといろいろ内容について聞き取りをしたところ、袖ケ浦市の既に汚泥を引き受けているという中で、今、増設工事をしている中で、木更津市も受けられる可能性があるということでございますので、そういった点も踏まえまして、この汚泥処分につきましては、１社ですと、例えばその１社が事故があった場合に、この受け入れられないというようなことが発生しますと、処理場の機能全体が停止してしまうということにもなりかねませんので、複数社、最低限２社とリスクの分散を図りつつ、また、コスト、また、そういったリサイクルの面も踏まえまして、契約をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、まず負担区の設定の件でございますけれども、その負担区でございますが、まず当初設定をしました第１・第２負担区でございますが、第１負担区につきましては、昭和48年にご承知のように、木更津駅の周辺、旧市街地を中心に下水道の事業認可を取得しました。また、第２負担区につきましては、木更津駅の東口及び貝渕地区につきまして、昭和60年に事業認可を得まして、着手をして、現在に至っているわけでございます。この中で、この当初、負担区を設定した２負担区の状況でございますけれども、整備状況は第１負担区につきましては、現在、83％の整備率、第２負担区につきましては75％の整備率ということで、100％にはなっていないわけでございまして、先ほど近藤委員の方からご指摘のあったような形で、下水道が使えない状態が長年続いているというような現状がこういった面からもうかがえるわけなんですが、じゃあ、この原因でございますけれども、まず１点目は、整備できないと、あるいは遅れているという理由が、主に私道、また、赤道に関連している地区ということでございます。特に私道関連につきましては、私有道路にかかる公共下水道管敷設に関する取扱要綱という形で、制度を定めまして取り組んでいるところでございますけれども、これにつきましてはなかなか、私有地の中に公共施設を設置するということでございますので、その設置基準につきましては、基本的に幅員が1.8であるとか、延長が20メートル以上とかですね。あるいは関係者全員の同意が必要であるとか、また、開発行為に該当しないとかいろいろ、また、市税等の納入状況とかいろいろそういった条件がございますので、なかなかこれが進捗しないという状況がございます。
それから、もう１点の赤道関連の整備地区につきましては、これにつきましても、市の方の、土木部の方の管理してございます赤道、あるいはまた、国管理の赤道との境界の確定というような問題もございますので、すぐさまこれが解決して対応できるかというと、なかなか難しい面はございますけれども、ご指摘の問題点を踏まえつつ、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今のような形で、なかなか進んでいないというところもありましたけれども、先ほど公園整備の方でも話もしましたが、ともかく下水道の面積の拡がりが、整備縁の拡がりが遅くて、網は広く早くかけているんですが、なかなかそこに行っていないという話もありまして、今回もあんまり面積的に広がりは、何十ヘクタールと広がる昔みたいな形じゃありませんが、もう少し面的な広がりを早くしていっていただかないと、早くに指定されているところがずっと待ちながら、税金もとられ、合併浄化槽の補助金もつかずみたいな状況になっていますので、これはまた補正の話で、同じ議論になりそうですからいいですけれども、それを検討していただきたいと思います。
それとあと、汚泥の方ですけれども、その秩父のセメント工場から、袖ケ浦の焼却して路盤材に置きかえることによって、コストは落ちる方向になるのかというところを確認したいと思いますので。
＜田中下水道推進課長＞
汚泥処分でございますけれども、今いろいろ聞き取りをしている段階ではございますけれども、現在の21年度の運搬という形、運搬費につきましては、１トン当たり6,300円。それから、汚泥処理費は１万3,230円、１万9,530円というふうな形で予算を計上させていただいております。それに対しまして、今申し上げた袖ケ浦の工場につきましては、汚泥収集運搬は当然、近場でございますので、１トン当たり2,573円、それから、汚泥処理費が１万5,750円というようなことで、汚泥処理費については、これはかなり高度な焼却処分をしていますので、高いということでございまして、合計で１万8,323円ということで、若干安い話も来ておりますので、そういった点を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
汚泥処理については、１億を超えるコストがかかっていますので、１割ぐらいでも安いところを見つければ、すぐ1,000万ぐらいの金が浮いてまいりますので、引き続きより安いところの検討を進めていっていただきたいということで、意見で結構です。
【駐車場事業特別会計】
会計処理の質疑をさせてもらおうと思います。275ページにあります特別会計の繰入金として、２億2,399万7,000円とありますけれども、これを支出の方から見ますと、88ページの40款20項35目駐車場事業費ということで、特別会計繰出金が２億2,377万6,000円ということで、22万1,000円、一致しておりません。これについて、もう実は事前に聞いておりまして、駐輪場会計から、確かに１階に駐輪場があるので、そこから22万1,000円をもらっていますよということなんですが、これは財政の方に聞きたいんですけれども、駐輪場会計から22万1,000円出ているんだったら、この駐輪場会計の方に特別会計繰り出しという項目を上げていただかないと、予算の整合が見えないんですけれども、こういうような会計処理でよろしいんでしょうかす。
＜石井財務部次長＞
駐輪場につきましては、特別会計ではございませんで、一般会計でございました。駐車場会計はございますけれども、駐輪場につきましては、一般会計からの繰り出し分ということでございまして、今お話ございましたように、88ページの２億2,300万円余り。そしてまた、47ページにあります駐輪場からの繰出金、47ページの説明欄９にございます。駐車場事業特別会計繰出金22万1,000円という数字が上がっております。これが駐車場会計への繰出金ということでございます。これにつきましては、決算統計上、こういうような分類の仕方をするということになっておりますので、その点、ご了承いただきたいと思います。
【消防費】
消防施設費について質疑させていただきます。まず１つ目ですが、車両等整備事業費ということで、今回、２分団５部、上烏田の小型動力ポンプ付積載車購入費ということで計上されておりまして、総務常任委員会では、もうこれは既に18年経過している車両ですというご説明をいただきました。もうかなり古い車両ですので、交換は当然かと思うんですが、ほかに消防車両等で、この車両が一番古くて18年なのか、それともまだそれ以上古い車両もあるようなのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、今回、３次３計で計上しておりました消防ポンプ自動車整備事業費1,430万が厳しい予算の中で先送りということで落とされておりますが、これによる消防事業活動への影響がどの程度あるのか、お願いします。
あと３点目ですけれども、同じ費目の中で、消防団詰所改築費ということで、８分団１部の詰所の改築を1,750万で行うということになっておりますが、これにつきましては、建築費と、ほかに周辺の外溝部分というんですか、周辺部分の整備等もあると思うんですが、これの中の建築部分を抜き出しまして、その建築物の延床面積で割り戻したときの坪単価がどれくらいになっているものかということをご説明いただきたいと思います。
＜泉水消防本部次長＞
お答えいたします。初めに、２分団５部の車両の件でございますが、車両の更新に当たっては、現在、目標としては16年以上経過したものと考えております。そうしますと、16年を経過したものが現在12台ございます。すべて一度にこれを更新できれば、それはこしたことないわけでございますが、このご時世でございますので、そうもいきません。今回の更新の２分団５部は18年経過いたしておりまして、一番古い車両になっております。そういうわけで、その車両を選び、当該車を更新するものでございます。
それと３次３か年プランの中で要求について、またそこに若干ございましたけれども、そういう中でやっておりますので、車両更新に当たっては、車両のその傷みぐあいとか老朽ぐあいを勘案しながら、また今後とも十分協議していきたいと思っております。
次に８分団１部の詰所でございますが、当該詰所の面積は68.11m2、約20.64坪でございます。今回の建物の改築にかかる経費、1,750万でございますが、内訳を申します、初めに。このまず見積もりでございますが、土木部営繕課の方に依頼してございまして、建物の建築にかかる平均費用が建築工事、電気設備、機械設備あわせますと、1,024万でございます。そのほか既設の建物の解体費用が120万円、地質とか地盤調査にかかる費用、地盤改良費を含めまして、約100万円。あと、あの建て敷地が相当低いということと、周囲の状況を勘案しますと、外溝工事が必要になるということでございまして、外構工事費が360万ぐらい。あと、ホースの乾燥設備、これに140万等がかかりまして、合計1,750万でございます。1,750万でございますが、その1,024万を単純に坪単価で割り返しますと、坪49万6,000円ということでございます。
なお、今回、49万6,000円は、一昨年改築いたしました万石の詰所が同じく49万6,000円程度でございます。ただ、万石の詰所と今回は機械設備、いわゆる給水関係で、水道管が国道を通っておりますので、その横断、掘削して、横断する費用がございますので、これが100万程度余分にかかりますので、万石の詰所と比較いたしますと、逆に言えば100万ぐらい安くなっているというふうに考えまして、44万ぐらいかなと考えております。
まず消防団の車両の件ですが、今回、１台更新しているということですが、残る16年を超えたのが11台あるということになりますと、毎年１台ずつ更新していっても、その最後の車両が既に29年とかそれくらいになってしまうということですね。だから、これから２台、３台とまとめて更新されるという需要が発生せざるを得ないという解釈でよろしいのかなということでもう一回確認したいと思います。
建築費の方ですが、これについて、決算とかいろんなところで出ているんですが、やはり一般の住宅費に比べて、明らかに割高になっているというか、建築物としても特に水回りがそれほど複雑な建物でもありませんし、消防団詰所といいますと。下に車庫が入るため、ちょっと防火的な設計が必要になるかもしれませんが、それにしても、我々の普通の感覚でいうと、坪30万以下でできるのではないかなという感覚はあるんですが、ただ、設計要領に基づいて積算するとこの金額だということまでは前提としましても、これは総務部の方にお願いしたいんですが、本来妥当な金額として業者がこの金額で応札した場合、この金額というのは、自分が言っている30万程度で応札した場合というと、今の入札の資格だとか、最低価格を下回って、失格になってしまうんですよね。適切な金額で入れると失格になり、市が積算しているのは、高額でないと契約が成り立たないというのがやはりその辺がどうかと思いますので、その入札制度について、そういう状況でいいのかということで、これは総務部の方でお答えいただきたいと思います。
＜泉水消防本部次長＞
初めに消防団の車両の更新につきまして、16年以上経過したものが残り11台あるということでございます。そういうことで、これにつきましては、財政状況を考慮しながら、かつ、傷みぐあいを考慮しながら、今後なるべく早い段階で改修できるように努力してまいりたいと思います。
＜多田総務部長＞
お答えさせていただきます。坪30万ぐらいが妥当ではないかというような委員のお話もございましたが、この営繕課の設計につきましては、その消防詰所の要件を備えて、その約50万になるというようなそういう見積もり、経費の内訳ですか、そのような積み上げでそのようなことになっているという判断をしています。ですが、決算の段階でも総２階の建物でこれだけの単価がするのかというようなご意見は伺っているところでございます。また、入札の執行につきましては、これは工事の入札になりますから、予定価格が公表されます。その中で執行をしていく今の方式でございますので、それによりまして、一定金額以上ですと、最低制限価格があるわけですけれども、その中で行われますので、その執行につきましては、この設計の見積もり、または設計に要しました部材等々の現場説明をもとに入札をされますので、ある程度、ある程度というと失礼な話ですが、この設計額による、近い入札がされるのではないかと、そのような考えを持っています。
ですけれども、ご質疑にございました30万円でもできるんだろうという観点からは、また別のお答えがあるかと思いますけれども、この設計によって積み上げられた見積もりによる入札を行えば、これに近い価格での入札はされるんだろうと、そのような考えでございます。
１点目の方の車両ですけれども、確かにこの間の（赤ちょうちんの）火事でも２次出勤までかかって、大勢の周辺車両も集まり、鎮火に寄与されたこともありますから、財政事情厳しいところではありますが、やっぱり20年、30年となるような車が生じないような予算措置の中で協議していっていただきたいと思います。
それで、もう一つの方ですが、総務部長言われるのは、要は、安く上げるためには、材料がもっと安価なものを使うのであって、もう積み上げたとおりの材を使えば、それなりに金がかかってきて、実際にはそうはいっても、材の大量購入とか、あと、大工の手間等で、やっぱり同じ材を使ったとしても40万まではいかないと私も思うんですが、これは一般的な民間側、業者側の考え方かもしれませんけれども、まだそれでもさらに、同じ機能を発揮するような、同じ部材じゃないようなものでも、材料の細かい仕様書、指定まで来るかどうかという、どういう発注になるかわかりませんけれども、機能的なところは同じ発揮するものであればより安価につくれるのはほぼ間違いないはずです。
それで、そういうような話をすると、そういうふうな形にすると失格になってしまって、安く上がらないのが、要は、コストダウンをするという考えの中で、行政運営上どうかというところもありますので、だから、質疑を戻しますと、だから、入札にして、当然発表したものの最低価格を出すから、それ以下で安く上がったところは失格にするんですよということで、それは間違い、来年もそういうふうな運用をするということで間違いないわけですよね。それが間違いないかどうかということと、だから、それであと、コストダウンの視点から、その考え方が正しいんでしょうかということの２点を総務の方からお願いしたいと思います。
＜多田総務部長＞
お答えします。まずコストダウンから考えますと、まずはその設計の指針からにさかのぼって考えざるを得ない。これは予算の執行の中でそのような検討ができればそれにこしたことはないと思います。同じ行為を果たすのにコストが安ければ、それだけの効果が上がるということは当然でございますので、それはおっしゃるとおりだと考えます。
もう一つ、この最低制限価格につきましては、工事の品質の確保の観点から設けられておりますので、現状では、おっしゃるように、最低制限価格が設定される範囲の工事であればそれが設定されると。今の要綱ではそのようになっております。
平成21年度も低落札の調査制度は今のところ導入する考えはないと。要は、最低価格を下回ったものについて、その契約、設計内容を見て、それが手抜き工事になるのか否かを判断して、十分妥当に施工できるとみなしたときには契約を結ぶというような制度は導入する考えはないということでよろしいんでしょうか。
＜多田総務部長＞
制度につきましては、その入札制度の検討委員会、次長が先頭に立ってやっているものなんですけれども、その中でさまざまな観点からの検討をしておりますので、それは検討しないということはありません。検討に値するものは検討いたしますが、現状の要綱の中での運用ではそうならざるを得ないということで、ご理解いただければと思います。
そちらの方の検討に期待しますので、これはいいです。そちらの方の検討に期待しますので、これはいいです。
【教育費】
学校耐震についてお聞かせいただきたいと思います。94ページにあります、こちらの方は小学校の学校耐震改修事業費ですが、ＩＳ値0.3未満を優先して行うという方向で、学校耐震が進んでいる中で、この学校改築改修事業費の中に0.3未満の馬来田小学校の予算というのは計上されておりませんよね。それはどのような理由なのかということをお願いします。
同様な観点で、96ページにあります、今度は中学校の方ですが、こちらも同様に三中を多分計上されていないと思うんですが、理由は両方とも一緒だと思いますけれども、その説明をお願いします。
あとそれから96ページ目にあります50款10項15目、学校建築費。一小のＰＦＩの方です。第一小学校整備事業費ということで、17億8,000万上がっておりますけれども、ちょっとこのＰＦＩ事業についての私の理解が足りないところがあるのかもしれませんけれども、ＰＦＩ事業はそもそも、ＰＦＩ会社が資金を用立てすることによって、市の支出が一度に発生せずに優位に働くというような話であったかと思うのですが、ここで国庫支出金３億もらっているところでもありますけれども、起債と一般財源あわせて15億近くですか。支出するような形になっておりますが、ＰＦＩの有利性が、ちょっとないのではないかなと思いますので、この辺の説明をお願いしていただきたいと思います。
＜露崎教育部次長＞
ただいま馬来田小と三中の件で、ＩＳ値0.3未満ということで、予算的な措置がされていないというお話でしたが、工事費につきましては、基本設計が終わりまして、今年、その第６次補正で実施設計の予算を通らせていただきまして、22年度以降の補強または改築等も考えられますので、そういった形で準備を進めているところでございます。
それから、ＰＦＩでございますけれども、ＰＦＩ事業につきましては、木更津市が選択しましたＰＦＩ事業につきましては、施設の所有権を市にいったん移転しまして、管理運営を行うということで、市は施設及び維持管理運営にかかる費用、サービス購入費として民間事業者に延払いをするということで、うちの方としては、その平準化を図るという形の中で、コストの削減に努めるという形でＰＦＩ事業に踏み切るということになっております。
まず最初の0.3未満の２校につきましては、つまり、平成22年度の工事発注になってしまうということであれば、0.3以下を急いでやっているということと大分ずれてくるのかなと。確かにこの３月補正で、詳細設計が出たばかりで、実際に金を積み上げるのに詳細設計も終わってなくて、幾らの金になるかわからないと。そういう観点はわからないでもないんですが、ほかの費目でも大きくあるように、大枠というのもあってもいいかと。補正で上がって、６月とかその後で上がってくるのかもしれませんが、本来的にはもうここで入っていないと、地震防災対策特別措置法の国の支援措置というのもあったかと思うんですが、あれで有利な、資金的な有利さを受けるようなペースで物事を進めていかないと、国の持ち出しがただ増えるだけじゃないかなと。だから、要は、次の６月補正まで待っていたら、どうしても６月補正の段階で予算承認をして、それから工事発注の手続を終えて、契約を結んで、何らかの、どうしても８月ぐらいになるから、絶対終わらないですよ、年度内には。だから、もう既にここで枠をつくっておいて、できる限り早期に発注しないと、これに間に合わないのではないかと思うんですが、もうそれは諦めているのかというところを再度ご確認します。
あと、ＰＦＩの方ですが、今言われるとおり、延払いをして、平準化をして、市への負担を少ないという説明を受けてきたのですが、別に延払いもしていないし、平準化もしてなくて、ポンといきなりこの17億が出ているわけですから、これについての説明は企画の方が、永野次長の方が説明しやすいのかなと思うところもありますので、ＰＦＩの方は、指名が許されるのであれば永野次長の方でお願いしたいと思います。
＜露崎教育部次長＞
昨年、近藤議員の耐震化についての一般質問ございまして、その中で、早くその実施設計をしないと間に合わないということで、ごもっともだと思います。ただ、うちの方、計画的に耐震化を早く進めるという観点の中で、昨年、補正で基本設計を行い、方向性を明確にして、21年度早期に実施設計を行い、22年度、これはちょうどかさ上げの最後の年になるわけですが、その中で、何とか織り込むように、計画を進めていくといった形で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、ＰＦＩ事業につきましては、ＢＴＯとＢＯＴという２つの手法について検討したというふうに聞いておりまして、ＢＴＯ、木更津市が選択したものについては、建設した建物を一括、市がいったん取得して、その他のものについて平準化を図って、事業を進めるということで、もう１つの方は、施設の所有権を移さないで、すべてを平準化するという方法でございまして、木更津市が選択したＢＴＯにつきましては、そういった施設の一括、取得をして事業を進めるということでありますので、今年度、給食センターの取得費、それから、来年度に、21年度に今回予算計上させていただきましたが、一小の建設費について予算化をお願いしたというところでございます。
馬来田と三中については、具体的な、今、予算が入っていないわけで、具体的な発注時期イメージはもう翌年度になってしまうということなのか、年度内に補正で出すというつもりなのか。つまり、今の設計の進捗状況、この間、詳細設計出したんですけれども、今後のそのスケジュールについて、ちょっと説明をお願いします。
あと、今言われたとおり、ＰＦＩ事業で、今年、給食センターが来て、翌年度で一小が来るというと、あんまり、そうすると、もう、それで全部丸ごと買ってしまうのでは、あとランニングコストだけということであれば、それほどＰＦＩ事業の有利性が、あと何が平準化されているのか、いま一つ見えないところもあるんですが、もう少しわかりやすいような説明をいただければと思います。
＜露崎教育部次長＞
三中と馬来田小の件でございますけれども、基本設計につきましては、間もなく基本設計の成果が上がるということで、実は来週に経営調整会議を開催させていただきまして、三中についてはかなりその基礎もないという中で、老朽化が著しいということで、改築にすべきか、補強にすべきかというものを政策的に決定させていただくということで、その検討を行いまして、その方向性に基づいて、21年度に、６次補正で行われた実施設計について、その方向性に基づいて設計委託を出すと。早いうちに、できれば判定委員会がいつかというものがございまして、それらをにらみまして、できるだけ早いうちに工事の契約にこぎつけたい。それで、できれば22年度までがかさ上げですので、かさ上げ部分の補強工事でいく場合に、３分の２のものを使うには、工事的に多分単年度で終わるか、２年度にかかるか、ちょっと詳細がわかりませんが、なるべく２年度にわたっても、補強の部分のかさ上げが３分の２に該当するような形で検討していきたいというふうに考えております。
ただ、全体のスケジュールを考えて、22年度まで無理であれば、かさ上げ対象外の事業として、これは進めざるを得ないというふうに考えております。というのは、0.3未満の施設をそのまま放置するということは、非常に危険であると考えておりますので、かさ上げ部分の対象でなくなっても、23年度までには事業をしたいなというふうには考えております。
＜星野教育総務課副課長＞
ＰＦＩの手法をとって整備をするということであるが、財源的に支払いが、ある意味、ほとんど一括して払うような方法をとっているという理由はということでございますが、一小と給食センターの事業費にかかる財源の手当でございますけれども、国の交付金、そして、地方債、そして、一部、施設整備基金を充当しておりますけれども、そのいわゆる特定財源を生かすということで、給食センターについては本年度、一小については、来年度、一括して、その対象経費の主たる部分を払うと。そして、それ以外の資金の調達として、15年間に分けて、一部施設部分もございますけれども、平準化して支払っていくということで、資金の中で、有利なものを選んで、方法を決めたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
ＰＦＩの方については、その主たる部分というのは、全体じゃないけれども、とりあえず今回の場合ですと、この国庫支出金３億円もらうためには、全体として、この17億幾らが必要だったと。だから、これで全部を借り受けているわけじゃないんだけれども、国庫が最大これだけ入るためには、これだけの支出を同時に伴わなければならなかったんですよという解釈で、学校の全部が来ているわけでは、お金ではないので、その分については平準化しているんですよという理解でよろしいのかということです。それをもう一回確認します。
あと、学校耐震についてですけれども、やっぱり何か、今の説明を聞いて、どうも耐震を急いでいるというような空気がなかなか、いろいろとしようがない部分もあるかもしれない、していないところもありますし、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、祇園小とか高小とか、終わっているもの、発注しようと思えば発注できるものも既にあるわけですね、設計が終わっていて。ただ、予算の件でできない。また、0.3未満を急ぐと。0.3未満を急ぐと言いながら、0.3がなかなか出せないのであれば、早くそれ以外の耐震を進めるという意味で、0.47ぐらいですけれども、両方とも。0.47とか0.45だったと思いますけれども、それを出してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、0.3のなかなかその、遅れていくようだったらというような考え方はないのか、繰り返しお願いします。
＜露崎教育部次長＞
今年、21年度末までには、あと残りの耐震診断、校舎、６次補正で予算いただきましたので、完了する予定です。その中にも隠れ0.3というものが何棟かあるかと思います。ということで、0.3を置いて、その0.3よりも、安全と言うと失礼ですけれども、高い数値のものを優先してやるというふうな考えはございません。
＜星野教育総務課副課長＞
（ＰＦＩは）そのようなことになります。よろしくお願いします。
続きまして、50款15項15目の中学校の学校振興費として、教科書改訂経費ということで予算計上されておりますが、たしか本年度小学校の改訂経費が上がっていたと思いますけれども、それが23年度以降、先送りしたということで、補正で減になったような説明があったと思うんですが、なぜ中学校をこれで先送りせず、21年度やらなければ、物が違うというのかもしれませんけれども、やらなければならないのかという説明をお願いします。
それと、次に、25項５目の社会教育総務費のうちの市史刊行事業費ということで、予算計上しておりますが、この市史刊行に当たる委員をどのように集めて、市史をどのようなスケジュールで出していくのかという全体観のご説明をお願いします。
そして、３点目ですが、25項15目公民館費のうち、公民館修繕整備費ということで、900万上がっておりますけれども、全体に予算を削減する中で、どういうような緊急事業が生じているのかということの説明をお願いします。
＜高澤教育部参事＞
１点目の教科書の改訂経費についてお答えをします。今ありましたように、小学校の方につきましては、ちょうど改訂の教科書の検定がなかったということで、不用額という形の中で補正をさせていただきました。今ご覧いただいています中学校の教科書改訂費でありますけれども、1,836万3,000円が計上されています。本来であれば、ちょうど21年度、この４月以降が本来の採択の年であります。22年度から使用するという形になっていますけれども、一つは、小学校と同様の形の中で、検定の教科書がなければ、これにつきましても、不用、補正という形で処理をさせていただく予定でいるんですけれども、若干、正式には出ておりませんけれども、幾つかの教科書、多分、社会科あたりになるんでしょうか。実際に検定が出るかもしれないというお話が今流れています。ただ、これは正式ではありません。ただ、それが出た場合には、教科書の採択をする上での調査委員会等も含めて、そういったものが入ってきますので、この予算だけは確保しておきたいということで計上させていただいた次第です。 ただ、結論的には、新しい検定の教科書がなければ、小学校と同様に不用という形で補正になる予定でいます。
＜高柳文化課長＞
木更津市史の編集事業についてお答え申し上げます。まず木更津市史編集委員会についてでございますが、これにつきましては、木更津市の附属機関の設置条例第３条に基づきまして、木更津市史編集委員会というものができております。その中で、委員につきましては、学識経験者及び市の職員をもって10名以内で充てるというふうなことで書いてございますので、市史編集ということで大変専門的な内容等が絡んでまいりますので、これにつきましては、委員さん等をお願いするときに、歴史とかそういう関係の造詣の深い方を委員さんにお願いしたいというふうに現在考えております。
それと、内容につきましてでございますが、木更津市史につきましては、現在ございます木更津市史というのが昭和47年、それとその後、木更津市史の富来田編というものを昭和57年につくりました。その後、約40年近くたってございますので、歴史的な事実とか新しい歴史とかそういうものが出ております。そういうものを早めにまとめまして、木更津の、いわゆる履歴書的な、そういうものを後世に伝えていくというふうなことで行う事業でございます。
期間的なことにつきましては、まず21年度に、先ほど申し上げました木更津市史編集委員会を立ち上げまして、その中で、今までの市史と見比べながら、どのような市史を編集していったらいいか、また、それと期間的な問題、そういう問題等含めながら、まずは21年度には委員会を立ち上げて、大きい方向性なりを考えていこうと。それとあわせまして、せっかく始めるわけですから、資料等を、どちらにしても、市史つくる上で資料等が大切なものでございますので、そういう資料等を集めていこうと、そういうようなことで、まず21年度から始めていこうというふうな事業でございます。
＜今井中央公民館長＞
公民館の修繕費、修繕料につきましてお答えいたします。どういうところが修繕料かかるのかと、予定かということでございますが、一つは、東清公民館の空調設備改修工事でございます。それともう一つございまして、もう一つは、中央公民館の駐車場、雨水排水路新設工事でございます。
教科書改訂について、私の理解がちょっと足りないところかもしれませんが、国が改訂したら、市は一律にそれを負担して払わなければならないというような解釈として、出ていく、あるいは、新しい教科書を買うときには、そういうようなお金ということなんでしょうか。
３点全部まとめて聞いちゃいますので。次、市史の方ですが、21年度、委員会立ち上げはいいんですけれども、実際に発行するのをいつぐらいとして、目標値に置いているのかということのご説明をお願いします。
３点目ですが、公民館の方についてはわかりましたけれども、今回、３次３計の中から11事業を削ったり、きのうから出ているさまざまな細かいお金がなかなか出ていかない中で、やはりこの900万円というのがどうしても、もう耐えに耐えず、ずっと耐えてきて耐えてきて、もうどうしてもそろそろやらなければならない事業という判断で出しているのかということをもう一度、多分そうだという結論も出ると思うんですが、お答えを聞きたいと思います。
＜高澤教育部参事＞
教科書でありますけれども、教科書改訂は、４年に１度ということで検定が行われています。ただ、新しい学習指導要領ができましたので、２カ年遅れるという形になっていますので、小学校が２年遅れる形になりました。中学校も多分２年遅れる予定だとは考えています。ただ、可能性としてあるからということで、先ほどお話を申し上げました。この金額につきましては、新しい教科書ができ上がりますと、文科省の方から県に対して、その新しい教科書の採択というのがおりてきます。県は県で、今度、市町村で使う教科書が決められますので、市町村の方で、その検定に従って、新しい教科書を選抜するという形になります。ただ、ここに挙げられました金額につきましては、教科書は、あくまでも子どもたちに無料配布でございますので、挙げた教科書の代金に、改訂代金につきましては、教師用の教科書代、先生方が使う教科書代です。それから、先生方が使う指導書と呼ばれる指導書です。それからあとは、子どもたちに使う準拠教材と言いまして、例えば簡単に言いますと英語で使うヒアリングのテープだとかいろいろございますね。そういった金額がこの金額になっています。
＜高柳文化課長＞
木更津市史編集事業のいつごろ発行できるかというふうなお話でございますが、期間につきましては、まず今回、21年度の中で、内容とあわせて、内容等に基づいた上でのどのくらいのボリュームなり何なりという中で、期間的な問題がいつごろできるかというようなことが出てくるかと思います。ちょっとこれはそれますが、市史をつくる上で、どちらの市でも大分年数がかかるというのが実情でございまして、ちなみに、君津市では、14年間かかったとか、袖ケ浦市では10年かかったとかというふうなこともございますけれども、それはやはりいろいろ編集の仕方、いろいろあると思いますし、また、内容的なもの等もございますけれども、私どもはそういう近隣あわせて、いろんなところを参考にしながら、なるべく早く発行していきたいというふうなことで考えております。
＜今井中央公民館長＞
公民館の関係をお答えいたします。公民館で、東清公民館につきましては、空調、冷暖房ですね、が去年の夏から壊れてしまいまして、動かなくなってしまっております。そのため放置できないため、処置をしたいということでございます。それから、中央公民館の雨水の関係でございますが、これにつきましては、隣の隣接するお宅の庭を公民館に降った、駐車場に降った雨が２度にわたり流れ込んで、そしてまた、その隣家の庭の土を大きくえぐってしまったということがございまして、大変ご迷惑をおかけしたわけでございますが、また、隣の家から苦情が来まして、その関係で、その処置をしたいということでございます。
３点ともよくわかりました。市史については、ですから、場合によっては、10年間ぐらい、この160万ぐらいの予算がずっとこれからつき続けるというような、もっとかかるか、短くなるかわかりませんけれども、そういうような解釈でよろしいですよね。もう一回、確認のために。
＜高柳文化課長＞
期間的にはやはり相当かかるのかなというふうに私どもは考えております。
次に、50款25項25目博物館費、郷土史料館金のすずだと思いますが、こちらについて人件費が計上されておりません。去年の10月から運用を始めて、来年は１年間丸ごと運用する初めての年になると思いますので、果たしてあの史料館に１年間、幾ら金がかかっているのかなというのをこの費目から読み取ろうと思ったときに、人件費が入っていなくて、別項目で積み上げられていると。ということもありますので、その前のページにありますように、図書館費と同様に本来、この博物館費ですか、この中で人件費もおさめるべきではないかなと思いますので、この人件費が幾らなのかということと、なぜ別に、わざわざ外に出しているのかということをお願いします。
それから、次に、これは収入の方になりますけれども、37ページにあります90款25項８目給食事業収入ということで、５億8,400万上がっておりますが、これについては、収入見込み、比率が計上されておりませんが、現行の99.98％ぐらいは回収しているという、たしか、いつか説明があったかと思うんですが、そのままなのか、それとも100％で計上しているのか、ある程度落として計上しているのかということで、説明を願います。
今度、それに対する支出となります104ページ、50款30項20目学校給食費のうち、これは給食賄材料費というところで多分支出されていると思いますが、これが全く同額になっているんですが、これで執行に当たりまして、例えば、去年、おととしとかありましたけれども、急に地場の農作物が高くなったり、市中から物が調達できなくてというときで、どうしてもやっぱり中国のものを買わなきゃいけなかったりということが、去年、おととしともあったかと思うんですが、地産地消ということをいう、食育というものを推進するとか、そういう点から考えますと、これとこれが、これとこれというか、収入と支出がずっとイコールのまま１年間運用するのか、それともある程度費用が出た場合については、一般会計からの繰り出しというと変ですけれども、要は、収支のバランスが崩れて、ある程度この費用が大きくなっても構わないのか、また、逆に執行の結果として、残になったら執行残で残すのか、その辺の処理をどういうふうに考えているのかということで、以上３点お願いします。
＜仲村総務部次長＞
私の方から、博物館の関係の人件費ということでございますので、ご説明をさせていただきます。社会教育総務費の一般職人件費、こちらの中に入っておりまして、これはこの科目につきましては、生涯学習、文化課金のすずという職員の人件費が入ってございます。前年度も一緒の科目でなっておりまして、20年の当初は、１億3,315万5,000円で、今年度につきましては、お手元にございますような数字になっております。金のすずにつきましては、職員３人おりますので、その分で、大変申しわけないですけれども、ちょっと今年度分しか数字が、予算を要求している数字でございますが、それが約2,300万となっております。
＜大野学校教育課副課長＞
給食費の関係の歳入の方の関係、給食費、そして、賄い料、これにつきましての同額ということでございますが、現、私会計で、現年度分の実績というものが100％に近い数字というものを努力して、学校のご努力でなっております。私どもこの予算を計上するにあたりまして、これについて、現在見込めます児童・生徒並びに教職員の数ということで、このような形の数字を挙げております。そして、同額ということで計上させていただきました。
しかし、当然、今後、今年度初めての計上という形で、こういう形で上がっておりますが、今後につきましては、当然この実績の数値によって変動等も当然考えなければならないと、このように考えております。
今ちょっと最初の回答が１個抜けていたんだけれども、いいです。まず博物館費につきまして、去年までは、確かに年度当初はまだもらっていないので、その職員はこっち側に常駐していたと思うんですよ。だから、費目として、教育の総務側の方の費用にいるのもいいと思うんですが、今年度は年度当初から向こうに常駐していますよね。であれば、本来、こっち側に入るべきかなというふうに思うんですが、そういう考え方の方がいいんじゃないかということと、あと、それにあわせて、１人、今、４名体制で、たしか１人、県職がいるというふうに伺っていたと思うんですが、それについては、100％県職であり、なおかつ、その人がいなくなるのが23年まででしたかね。23年度以降についてはさらに市の方からそこに１人補てんしなければならないのかというようなことを、ちょっと博物館費でまとめて説明してもらいたいと思います。
あとそれから、学校給食費につきましては、ほぼ100％近いものがある、100％で計上して、今後実績でということはわかりましたけれども、回答がなかったのは、今度それを支出する側に当たって、食材の波があるでしょうから、それで、この枠をもう決めてしまって、もうこれ以上のものは買いませんよということにするのか、ある程度この目標を立てながらもいろいろ出てきて、やむを得ないという場合には、これを上回る金も支出することがあるのか、また、周り中がすべて豊作で、いろいろ材料が安く入ってくるようで、もらうはもらっておいたけれども、残金が残るということになると、それを一般会計の方に繰り入れというか、そのまま執行残として残すような会計処理をするのかということで、それが最初の質疑に対する回答で、なかった部分ですので、よろしくお願いします。
＜仲村総務部次長＞
どうも申しわけございません。ただいまのご質疑で、委員おっしゃるように、県の方がいまして、体制としては４名体制、金のすずはなっております。前後しちゃいますけれども、その後の県の方が帰られた体制ということでございますが、それは全体の職員の定数とかいろいろございますので、そういった中で検討していきたいと、考えていきたいと思っております。
もう一点、予算書の見方というお話でございますので、これも関係する課とちょっと協議しながら、それも可能であればそういうふうにしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解お願いいたします。
＜大野学校教育課副課長＞
食材費の取り扱いですが、給食費はすべて食材に充てるということでございますので、これが食材が安く上がって余るというような形の取り扱いというのは行いません。すべて子どもにそのかかった経費、いただいた給食費、これを食材に充てると、こういう考え方です。食材費の取り扱いですが、給食費はすべて食材に充てるということでございますので、これが食材が安く上がって余るというような形の取り扱いというのは行いません。すべて子どもにそのかかった経費、いただいた給食費、これを食材に充てると、こういう考え方です。
高くなったときの説明がないことと、それで、仮に、だから、年度末にかけて急激に食材が安くなっていって、お金が余ったということになると、何か無理やり高級食材を買ってつじつま合わせてしまうのか、その辺が現実的によくわからないところなんですが、その辺の説明をお願いします。
＜大野学校教育課副課長＞
この給食の会計、これまで栄養士が各学校を給食費徴収枠を見て、食材を購入しております。これについては、当然、今申し上げました考え方ですので、余らせる、あるいは不足するという事態にはならないという形でやっております。ですから、今回初めて給食センターでこの経理を受け持つわけなんですが、考え方は、そのいただいた給食費についてはすべてお子さんに還元するという考え方が基本でございます。
物が安くなっても還元するという部分はわかりますけれども、だから、その逆。それもわかっていると、いいです。じゃあ、逆に、だから、物が高くなったときには、やっぱりこれはこの独立した会計なんだから、地元の野菜、レタスが買えないからといって、中国品を買うような処理を行うのかというような考え方のところをもう一回説明をお願いします。
＜大野学校教育課副課長＞
このお金の支出については、使うのかというような形でお尋ねでございますけれども、今までの栄養士のやり方をやっておりますと、そのやりくりした中で、それが、またお答えにはなっていないのかもわかりませんが、要は、それを、質を落として、足らなくなったから質を落としてやるとか、あるいは余ったからそれを余裕のような形でやるというような、この給食費の考え方は、この食材の考え方は、かなり細かく、市場動向を見ながら、こういったものの発注というのもかけているんですね。ですから、今、質疑に対して、私の頭の中では想定がございません。栄養士がその細かい、この市場動向を見ながら、的確にやっておりますので、センターにおいてもそのような形で実施していきたいと、このように考えております。
親子方式ぐらいの、それくらいの規模だったら、わりとまだ小回りが効くかと思うんですが、今回かなり規模が大きくなってきますので、なかなか小回りが聞かなくなってくる部分もあるかと思いますので、逆に自分は今回、本会計として入るものですから、ある程度食育ということも重視してもらって、若干のデコボコがあって、この金額と全くイコールにならない形であってもいいんじゃないかなというふうには思いますので、その点については教育委員会の中でご検討いただければということで、意見でとどめます。
＜高柳文化課長＞
先ほど近藤委員から木更津市史の刊行と申しますか、発行する期間はというふうなことでお尋ねがございました。私の方は、相当時間かかりますというふうなことでお答え申し上げてありますけれども、お答えが適切じゃないかと思います。実は平成24年度が木更津の市制70周年というふうなことになってございます。そういうふうなことで、木更津市史につきましては、この平成24年度を目途に努力していきたいというふうに考えております。
【水道事業会計】
３点ほど質疑させていただきます。
１点目ですが、この水道事業会計の９ページにある給与明細に示される企業手当の件ですが、今回、地域手当を全職員からということで、提出する中で、またさらに輪をかけたことは非常に言いにくいところでもあるんですが、企業手当というもの、確かに支給しているのが県内では、うちと、あと、１市だった記憶をしているのですが、この企業手当についての県内の実施状況の、一応もう一回確認で、ほかの市ではどこで出しているのかということと、あと、この企業手当についてどのような交渉を進めているのかということの説明をお願いします。
２点目ですけれども、今回いただいた資料で、有収率の方ですね。予算案資料というところの９ページで、今回、19年度、81.2％まで減ると。それが20年度見込み、21年度見込み、どちらも81.9％ということで、つくった水の18％以上がまだ金にならずにどこか消えていると、漏水しているか、蒸発しているかというような形で、これが前に本会計の方でも言いましたけれども、４市の中でかなり低い値になっていると。18年度決算では、君津が84、富津が83.9、袖ケ浦が87.6ということで、４市水道事業を統合する中で、統合を目指す中で、本市が抱える一番の弱点ではないかなということもありまして、これについて本会計で、國吉議員の方も塩ビ管からの漏水があるのではないかということを言われていましたが、どうも対策の長い目標として、どれくらい、何年ぐらいでどうという目標値を持っているようであれば、それの説明をお願いしたいと思います。
そして、３点目ですが、６日に大綱質疑で佐藤議員からちょっと質疑があったかと思うんですが、北部配水池、金田の配水池の件ですけれども、これが４市の水道事業の統合ということを前提にした場合には、木更津からの給水というよりも、袖ケ浦からの給水で考えた方が、袖ケ浦の福王台か、坂戸の丘のあっちの上の方に配水池を置いて、その水圧で持ってきた方が有利ではないかと思うんですが、来年度予算を、設計予算を計上、実施は別として設計の予算を組んでいるということですが、設計の前提条件はどういうような形になっているのかということをお願いします。
＜岩嵜水道部次長＞
私の方から企業手当につきまして、他市ではということなんですけれども、平成19年度の調査でございますけれども、県内では企業手当という名称で出ているところは木更津市と旭市の２市になります。それから、企業手当の労働組合との交渉経過でございますけれども、労働組合と団体交渉事項ということですので、強制的に廃止するということはちょっと難しいかなと考えておりますので、労働組合と鋭意交渉しているところでございますけれども、そういう中で、段階的に削減しながら、最終的には廃止の方向で、組合等は協議を進めております。それで、最近の状況でございますけれども、平成19年１月から、それまで支給率が３％でございましたのを、２％ということで、１％削減しまして、３割削減ということになっております。上限が１万円ということで、３％のときは上限が１万円、２％にして、上限が7,000円ということで、今、実施しているところです。
近藤委員の方から言われましたとおり、地域手当の削減ということで、ゼロにするという交渉を今、市職と同様に、水道の方も進めておりまして、それに向けて、その地域手当の削減に向けて、今やっているところでございますので、それが終わりまして、４月以降、また企業手当については労働組合と交渉を再開していきたいというふうに考えております。
＜伊藤水道部参事＞
有収率の関係ですけれども、有収率81.9ですけれども、お手元に配布しております９ページに水道事業会計予算案資料なんですが、有効率というのがございます。これは無効率の相反するんですけれども、85.3。そうしますと、残りが14.7がいわゆる漏水も含めた不明水ということになります。この対策なのでございますけれども、一番漏水しているのが塩化ビニール管、これが約463キロ、19年度決算であります。それの85％程度が既に25年前の製品で、非常に悪いというふうに言われておりまして、欠陥でよく漏水します。その対策としまして、５年を目安に計画を立てまして、今のところ１億円程度でございますけれども、順次、漏水解消のために更新を図っていきたいというふうに考えております。
それと、北部につきましての前提条件でございますけれども、東側が、計画人口が１万2,500人、西側が7,000人、トータルとしまして、１万7,081.5m3、１日。これは100％、成熟したときのお話ですけれども、そのほかに岩根地区へも考えておりますので、あわせまして、１万7,081.5m3の全体計画を持っております。
企業手当についてはわかりました。今回、地域手当、２年の時限条例ということもありまして、その間ぐらいに解決していただければというふうに私は思いますが。そして、有効率を上げるためで、年間１億円以上ということですが、今回、本会議で國吉議員の質問に対する回答で、いろいろとコストダウンを図っているので、大分黒字体質になってきたと。累積赤字も解消したというところもありますので、こういうところの向上のために少しペースアップをしていただいて、改修をしていっていただきたいなということで、これは要望としておきます。
３点目の前提の設計ですけれども、その配水池に送る配水系統は、もう市内で完結する系統として考えているのか、４市全体ので系統を協議するような考えはないのかという点を再度ご説明願います。具体的に言うと、袖ケ浦から引っ張れるような交渉を考えていないのかということで、お願いします。
＜伊藤水道部参事＞
現在におきましては、企業団が、袖ケ浦側から入ってきまして、私どもはそれを受け取って、金田地区全域、そしてまた、将来におきましては、岩根の浄水場が不良になった場合には、それを廃止しまして、岩根全域を考えておりますので、とりあえず今のところは私どもの市という考えでおります。
袖ケ浦から企業団が入ってくるということは、要は、企業団の水を受水するということでしょうから、袖ケ浦市のネットワークとつないでという検討ではないということでよろしいんですよね。
＜伊藤水道部参事＞
とりあえず私どものためということだと思いますけれども、袖ケ浦はまた企業団との交渉経過があると思いますが、その辺の詳細はまだわかっておりません。
やっぱりどうしても今のままですと、実際にはまだ統合していないので、各市で考えなければならないという前提に立っているかとは思うんですが、実際にこの金田が、さっき言いました東西あわせて２万人近い人口になるというのはかなり先のスパンですので、仮に４市の水道事業が統合ができなかったとしても、部分的な協定を結ぶなりして、袖ケ浦のネットワークの中で、何とか金田に供給してもらった方が安く上がるようであれば、そういう方が本市の支出も減らすことができますので、その辺についての検討というのもあわせて進めていただいて、金田事業、いろいろとコストが高い、高いというところもあります中で、少しずつでも物を減少することを検討していっていただきたいと思いますので、要望でお願いいたします。
【討論】
私は賛成の側からの討論を行います。
市長の施政方針演説によりますと、平成21年度一般会計予算は、３次３か年プランを基本基調として、行政評価結果を踏まえ、選択と集中を徹底し、真に必要な行政サービス、事務事業を重点施策として明らかにし、市民満足度の向上を目指し、編成を行ったとのことでございます。この３日間の審査におきまして、景気悪化による影響で、歳入見通しが厳しくなり、予算総額が前年度比マイナスとなるなど、厳しい財政状況下に置かれている本市の実情が明らかとなっております。また、各事業施行部局が限られた予算をいかに効率的に執行するのか苦心していることも十分にわかりました。
そのような中にありまして、小・中学校校舎の耐震診断の完了、学校給食の完全実施、子育て支援策としての医療費助成制度の小学校６年生までの拡大、戸籍の電算化を初めとする高度情報化の推進など、真に緊急に実施する必要がある事業、あるいはかねてからの懸案であった事業などが盛り込まれており、このことは大いに評価するべきものと考えます。これらは定員適正化計画による職員の削減あるいは職員の地域手当削減による総人件費の抑制を初めとする歳出ほぼ全体にわたり、歳出抑制に積極的に取り組んだ結果と考えられます。
また、議案第13号 国民健康保険会計ほか６つの特別会計につきましては、各会計において実施すべき必要な各種施策が盛り込まれていると認められるところであります。
一般会計、特別会計を通じ、本委員会で多くの要望や意見などにつきましては、真摯に受けとめ、早急に調査研究を行い、今後の行財政運営に十分反映されることをお願いいたします。
最後に、限られた財源を有効に活用するとともに、創意工夫をし、効率的な執行に努められるよう強く要望いたしまして、本予算案に賛成をするものであります。以上です。 |
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