| 消防・高齢者福祉・公園 （平成２１年９月定例議会） |
議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の近藤です。通告に基づき大綱３点について質問をさせていただきます。
最初に大綱１点目として本市の消防・防災体制の充実について質問いたします。
本年度の予算委員会における質疑で、財政緊縮のため３次３計で予定されていた１１事業が削減されたことが明らかとなりましたが、その内、消防に関するものが２事業でした。２事業の内「消防ポンプ自動車整備事業」は７月臨時議会の補正予算で可決されましたが、もう一つの「緊急自動車購入費」約3300万円は、今議会でも、厳しい財政状況を反映して補正予算への計上がされておりません。私が消防団員であった平成９年頃には、多くの消防団車両の更新が行われていた記憶がありましたので、過去の状況等について資料請求を行い、調べさせていただきました。
それを元に私なりに整理したものが議場の皆様に配布させていただきました資料です。これに沿って今回の質問を行わさせていただきます。
１点目に消防車両の更新について伺います。この様に、大変細かい表で恐縮ですが、資料の１頁目に示すように、今年の当初予算で計上された２分団５部の車両は平成２年度の購入であり、その年に配備された６台の車両のうち、乗用車以外で、最後まで現役で残っていたもので、やっと19年目での更新であります。７月臨時議会で補正計上された４分団１部の車両は平成３年度購入車両で18年目の更新になります。同じ平成３年度には８台を購入しており、１台を廃車にした以外は６台が現役車両であり、更新を待っている状況です。さらに平成４年度には８台、平成５年度に９台、平成６年度も９台と、毎年多くの台数が購入されていましたので、それらの車両は老朽化し、更新の時期を控えております。
本年３月の予算委員会で今後の計画を質問いたしましたが「更新に当たっては車両の傷みぐあいとか老朽ぐあいを勘案しながら、今後とも十分協議していきたい」という回答がある一方、車両更新の目標としては、16年経過という回答もありました。しかし、今年度には、まだ２台分しか予算化されていないので、翌年度当初には16年を経過するものが消防関係車両64台中、24台にもなってしまいます。
そこで、今後の状況を試算するために、分団車両は今回の２分団５部と同様に19年、救急車両は出動機会が多いため12年、常備消防の車両は日常点検が行き届くので21年まで持たすとして、それぞれ更新するものと仮定し、想定したものが資料の今年度以降の部分です。
このように、来年度では今年更新できなかった緊急車両を含めて５台、平成22年度には７台、平成23年度と平成24年度には毎年10台と、多大な更新が控えており、予算も膨大な額に成ることが予想されました。
予算の制約を受けて、毎年４台の更新しか出来ない場合というものを再度試算したものが、資料の２頁目となります。こちらの表は見やすいように車両購入時期の順で整理させて頂いてます。この場合では殆どの車両を20年以上も使用し続け、中には24年も経過する車両が現れるなど、災害時に必要な機能を発揮出来るのかと、心配になるばかりです。
そこで、このように更新が遅れてしまった場合の課題は、どの様に把握しているか伺います。さらに、今後の車両の更新について、どの様に計画しているのか伺います。
２点目に消防組織の規模や仕様について伺います。
消防関係車両が64台も有ることから、平均16年で更新するとしても毎年４台程度の更新が求められる結果に成ることを考えると、保有車両台数そのものを縮小する事も選択肢であると考えます。さらに出張所や支所の合理化も検討すれば維持管理費の削減にもなります。
近年ではマイクロバスや広報車を廃車にしており、消防本部もスリム化を目指している傾向は伺えますが、本市の消防組織は自治体の規模で考えた場合、適切なのか伺います。一方で、東京都でハイパーレスキュー隊が作られたように、近年の消防組織はより高機能が求められている中で、本市の車両や装備は必要な機能を満たしているのか伺います。
３点目に消防団車両の価格について伺います。
資料の３頁目は、現在消防団が使用している車両の購入価格を車種別、購入年度順に整理したものです。これで明らかなように消防団車両の価格はここ数年間の間に著しく高額化しております。本年度更新車両の予算額は従前の購入価格と比べると、ポンプ自動車で1.87倍、小型では3.13倍にもなっております。これは可搬ポンプを車載のまま使用できるなど、装備の高度化が主な理由と思いますが、分団の車両は、この価格を支払うほどの機能が求められているのか、見解を伺います。
４点目に消防団の組織について伺います。
現在市内には39の消防団がありますが、その数は人口に比例するものではありません。資料３頁目右下の表に示すように、数十人に一人が消防団員という地域もあます。資料の４頁目には各部の内訳を示していますが、全体定員の663名に対し、実数は90.5%となる600人しか充足していないなど、人員不足は深刻です。中には定員の６割を切り、組織として機能することが困難な所や、新規入団員の確保が難しく消防団を退団できず、地域住民の義務として、長年、消防団員を続けている例も多く聞いています。
この事に関し、昨年の決算委員会では「行政が統合に向けて指導力を発揮すれば」という斉藤高根議員の質問に対し「地域町内・消防団ＯＢ・現職消防団員の意見を取り入れながら方策を考えていかなければ成らず、行政の側から消防団員が減ってきたから統合しませんかという提案にはつながらないと考えている」という回答がなされております。地域の実体を聞くと、消防団の再編という火中の栗を拾いたくないために、この問題を先送りして、その結果、現役消防団員が辞められず苦労している状況もあります。
そこで敢えて、再度、お聞きします。消防団の組織再編に向けて、行政から問題提起を行い、地域と一緒に考えていこうとする考えはないのか伺います。また、本市の消防団の定数も段階的に減っているものと思いますが、全国平均や県平均と比べると、どの程度の値なのかお聞かせ下さい。
次に大綱２点目の社会福祉の充実について、高齢者福祉施策を質問します。
高齢化社会が進行する中で、農業を中心とした地域社会が失われていることや、県外から転入して来た地縁の少ない高齢者が増えたことなどから、孤独で引きこもりぎみの高齢者が増える傾向に有ります。積極的に外に出て活動することで健康を維持すれば高齢者医療費も抑制され、また多くの人との関わりが有れば孤独死のような不幸を防ぐ可能性が高まります。その様な意味から、老人クラブのような活動は必要であり、推進すべきものと考えますが、資料の５頁目に有りますように、高齢者が老人クラブに加入している人の割合は県内36市のうち、本市は富津市と並び、最低のレベルにあります。
老人クラブに加入している人の意見を伺うと、登下校の交通整理や防犯パトロール等のように、ボランティアで行っている活動に期待を寄せられ、行政や学校、警察が色々依頼してくることは、楽しみどころか負担になっており、また、会費や資源回収による運営費だけでは充分に楽しい活動が出来ない状況で、段々老人クラブの会員が減っている、という話でした。そのような事と関係があるかは解りませんが、本市の老人クラブ１団体当たりの会員数も資料に示すように県下で最小の値になっています。前の大綱では消防団の担い手が少なく、再編も考えるべきことを質問しましたが、こちらの大綱では、高齢者福祉に寄与する老人クラブを活性化して活用すべきと考え、４点ほど質問させていただきます。
１点目に、本市では、高齢者福祉施策の中で老人クラブの位置付けを、どの様に考えているのか伺います。
２点目に、老人クラブの加入率及び各クラブでの会員数が県内で最小である原因を市としてはどの様に理解しているのか伺います。
３点目に、老人クラブの活動を維持するために市はどのような指導や助成をしているのか伺います。
４点目に、老人クラブ以外にも公民館のサークル活動が高齢者の友人作りに役立っている状況を考えると、福祉と生涯教育の垣根を越えた連携を考える必要が有ると思いますが、どのような取組を行っているの伺います。
最後に大綱３点目の都市環境の充実として、公園施設の整備について質問いたします。
アクアラインが値下がりになった事を利用して、積極的に木更津に交流人口を呼び込む取組が開始されました。アクア木更津ビルに浮世絵を描くなど、アクアラインを活用した地域づくりが推進され、本議会でも多くの議論がされております。本市への集客を担う重要な観光施設としては、日本で最も高い歩道橋が架かる中の島公園、日本尊命と弟橘姫のモニュメントを頂く展望台が聳える太田山公園、木更津甚句の像がある鳥居崎公園などの各種公園が挙げられます。
しかし、現地に行ってみると目に余る落書きがあり、来訪者には、本市の印象を却って悪くしてしまうのではないかと、危惧されるところです。落書きを放置すると次の落書きの誘因になることから、定期的な消去活動を行うと供に、落書き防止の啓発が求められる所ではあります。
そこで、公園における、現在の落書き対策はどの様になっているか伺います。
次に鳥居崎海浜公園内水泳プールについて伺います。
７月の広報きさらづで、当該プールの指定管理者を募集する記事があり、７月３日よりＨＰでも広告されています。募集している期間は平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの２年間です。このプールについては２年前の建設常任委員会で指定管理者の審議を行う中で、いきいき館に年間利用可能な室内プールが建設されたことや、小中学校のプール設置が平成元年にすべて完了している事などから、見直しをしたらどうかという意見が出されております。また、昨年９月議会でも野田議員から質問があり「市内唯一の屋外市営プールであり、特に小中学生にとりましては、夏休み期間中、なくてはならない施設であると認識しており」「軽微な補修で対応が可能な限り、現状の施設をできるだけ延命し、利用される方々の健康増進に努めてまいりたい」という回答がなされております。しかし、建設後50年、平成２年の大規模改修からでも20年が経過しようとしている中で、今後、まだ２年間も使用するという事には疑問があります。
そこで伺いますが、鳥居崎海浜公園内水泳プールの本年夏の利用状況を報告願います。併せて、当該プールを廃止した場合の問題点をどの様に認識しているのか、伺います。
以上で第一質問を終了いたします。 |
市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
＜泉水消防長＞
私から、大綱１ 消防・防災体制の充実についてのご質問にお答えします。
１点目の消防車両の更新についてでございますが、まず、消防車両の種類について、本市では、火災の消火に使う消防ポンプ自動車、救助を専門とする救助工作車及びはしご車、救急事案に対応する高規格救急車、及び指揮広報等を行う車両等が配備されております。車両更新については、現在まで計画的におこなっているところでございますが、昨今の景気低迷を受けまして、本市の財政状況から更新時期も遅れぎみになってきていることは否めません。
更新が遅れた場合の課題として考えられますことは、車両の重要部分が故障したときの部品調達での可否や、修理費の増加などです。部品等の供給状況ですが、車両やポンプのメーカーとしては何年保証できるか明言はしておりません。故障部分にもよりますが、２０年程度は支障ないものと認識しております。ただし、経過年数が大きくなると故障の頻度も多くなり、修理費用もかさみ、修理後に何年使用できるかといった、費用対効果を考慮しながら更新整備していく必要がございます。
今後の車両更新計画でございますが、それぞれの車両によって目的や使用頻度、消耗度合いが違いますので、消防活動の場で支障が生じないように、修理や更新整備をおこなっていく所存でございます。また、年度ごとに割り振られた消防予算と車両整備事業とを調整しながら、一般消防車で１８年から２０年を目安に、更新整備を図っていくように考えてはおります。
２点目の消防組織の規模と仕様についてでございますが、本市の消防は、本署を含めまして７箇所の消防署・分署・出張所があります。全国の同規模の消防本部と比較いたしますと、消防署・分署・出張所の数で若干多目ですが、消防ポンプ自動車の数は平均的なところでございます。また、火災出動時の現場到着時間について分析してみますと、先着隊と２番隊とで平均約３分の差があり、消防署・分署・出張所の数が少なくなる程、先着隊の到着時間が遅くなることになります。このことから、消防署・分署・出張所が分散していることにより、出動時の現場到着時間の短縮が図られており、火災はもとより、救急等の災害時にも、いち早く現場に到着できるという観点からも適切であると思われます。
また、本市の車両・装備ですが、現在配備されております車両は、議員の作成していただいた資料にありますとおり、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車、はしご車、救助工作車、高規格救急車などでございますが、火災・救急・救助等に対応する一般的、標準的な装備としては概ね満たしているものと考えております。参考までに、東京消防庁や全国の政令市など大きな消防本部では、大災害や特殊災害用に備えた特別な車両を配備して、運用をしているところでございます。
３点目の消防団車両の価格についてでございますが、現在、消防団には、水槽付消防ポンプ自動車１台、消防ポンプ自動車13台、小型動力ポンプ付積載車25台の合計39台が配備されております。これらは人口密集度や山間部等を考慮して、各分団で均等になるように配置しているところでございます。最初に車両価格についてですが、ベースとなる車両と積載固定する消防ポンプとが、安全面や環境面などを考慮したものに改良が重ねられ、また、国庫補助金の交付要綱の改正等、国の基準も年々改正されており、これらに伴って価格も少しずつ上昇してきております。しかしながら、これらの資材の軽量化、自動化等の改良により、災害の複雑多様化や消防団員の高齢化などに対応できるようになってきました。また、消防自動車は国や県の補助金の対象設備となっているため、補助金の交付要綱に則り、規格装備していく必要があり、消防団車両にあっては、過剰な上乗せ装備をしないで補助金の要綱に基づく装備のみとしております。市民の安全を守るため、災害に対応する車両としては、現状の車両は適切であると認識いたしております。
次に、４点目の消防団組織について、組織再編を行政から提起しないか、ということでございますが、消防団は動員力や地域との密着といった特性を持ち、火災防御活動はもとより、大規模災害時には、市民等の避難誘導や人命救助活動などを行い、平常時においても、強風時などの夜間警戒、地域のお祭り等の警戒など幅広い活動をいたしております。地域ごとに組織されております消防団は、非常に重要でありますので、災害時等に多くの人員が組織的に活動するという消防団の活動状況を認識いたしますと、消防団員の削減につながる統廃合は好ましくないと考えておりますので、行政から組織再編を提起することは、消防団の特性である地域の密着性を脆弱化してしまう可能性がございますことから、消防団の組織再編につきまして、今後は地域の方々等の意見を採り入れながら、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、消防団規模の他市との比較でございますが、本年４月１日現在の数値で申し上げますと、消防団は全国で2,380団ございまして、定数は949,401人で、実数では888,900人であり、全国の消防団の充足率の平均は94%でございます。次に千葉県では50消防団ございまして、定数は29,254人で、実数は27,435人であり、充足率の平均は94%でございます。また、近隣の君津市と袖ヶ浦市の消防団の充足率につきましても、概ね94%でございます。
これに対します、本市消防団の定数は663人で、実数は599人であり、充足率は90.5%でございますので、全国平均や千葉県平均などの消防団充足率と比較いたしますと、議員ご指摘のとおり、本市の消防団の充足率は若干ではありますが、下回っております。今後とも、本市消防団の充足率を高めるため、地域の事情や特性を考慮しながら、地域の方々や雇用者などのご理解とご協力をいただき、消防団員の入団促進につきまして、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
＜金綱福祉部長＞
私からは、大綱２ 社会福祉の充実についての中項目 高齢者福祉の４点のご質問にお答えいたします。
ご質問の１点目、老人クラブの位置づけをどのように考えているかとのご質問ですが、老人クラブは、高齢化社会の中で、生き生きとした生活を継続するため、いきがいづくり・健康づくり、そして地域での仲間づくりと、さまざまな活動を実施しております。ひとりぐらし高齢者への友愛訪問、公園など公共の場の草刈や清掃、地域の見守りなどボランティア活動による社会貢献、さらには教養講座の開催やスポーツ活動なども励んでおり、木更津市老人クラブ連合会では芸能大会やスポーツ大会などを主催し、各地域間の交流に努めているところでございます。老人クラブの会員の方々がお元気でいらっしゃることは、たいへん好ましいことであり、老人クラブは、高齢者の方の健康づくりや介護予防の視点からも、重要な団体であると認識しておるところでございます。
２点目の加入率が県内で最低である原因はとのご質問でございますが、現在、加入されている方々が高齢となり、各クラブの会長職など後継者がなく、新規加入者が増えない状況がございます。この老人クラブの会員の減少は木更津市だけでなく、他の市町村でも同じ傾向にあり、苦慮しているところでございます。本市の老人クラブの方に聞いた一例によりますと、老人クラブは60歳から加入できますので、60歳で退職した方に老人クラブへの加入を勧めても、継続して働いているので無理と言われたり、老人クラブはまだ早いと言われたり、さらには加入して役員などを引き受けることへの抵抗感等が有るようでございます。このようなことを考えますと、個人の価値観やライフスタイルの違い等により、比較的若い高齢者の方が加入を拒んでいるように推測されますが、本市が特別低い原因について、その具体的な理由については充分把握できていないのが現状でございます。
３点目の老人クラブへの指導や助成はとのご質問でございますが、老人クラブは任意団体でございますが、各種自主活動を行なうにあたり、市からは各単位クラブおよび老人クラブ連合会に対し「木更津市老人クラブ運営費補助金交付要綱」に基づき補助金を交付しており、事務局は木更津市社会福祉協議会の中に設置しております。補助金の交付申請などの提出書類につきましては、平成17年度から単位クラブごとに提出していただいていたものを、連合会からの提出一本に簡素化したところでもございます。また、公共施設の利用料金でございますが、福祉会館につきましては、条例で「木更津市老人クラブ連合会」を無料の団体としております。さらに、市民会館の利用料につきましても、市民会館利用料減免団体として認められており、こちらは無料とはなりませんが、５割の軽減となっております。PRにつきましては、老人クラブの会員募集について、市の広報９月号に掲載してございますが、今後も加入促進について、継続して実施していきたいと考えておるところでございます。
４点目 福祉と生涯学習との連携はとのご質問ですが、高齢者福祉といたしましては、各公民館において介護予防教室や打楽器を活用した、ヘルスリズムス教室、ストレッチをとりいれた自立生活体操などを実施しております。現在は、生涯学習との連携は図っておりませんが、今後、公民館でのサークル活動や高齢者学級などとの連携の可能性につきまして研究をさせていただきたいと考えております。
＜鶴田都市部長＞
私からは、大綱３の都市環境の充実についての中項目(1)公園施設の整備に対する２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の「落書き防止対策」についてでございますが、落書き問題は、公の公園施設のみならず、場合によっては民の施設まで被害があるなど全国的にも、大きな社会問題となっております。また、その対策も抜本的なものがなく、本市のみならず他の自治体もその対応に苦慮しているのが実情でございます。ご指摘のありました、中の島大橋ときみさらずタワー展望台への落書きでございますが、支柱、手摺、欄干及び階段部等に数多くの落書きがなされております。そこでご質問の落書き対策でございますが、落書きされたら速やかに消すといった、落書きをされないような環境整備を作り上げることが重要とされておりますことから、現状ではひたすら消す以外には無いと考えております。また、落書きがしにくい塗料で塗装するといったことも考えられますが、財政的な問題もございますので、当面の間、出来る限り職員等の現体制のなかで落書き消しを行なって参りたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
次に、２点目の「鳥居崎海浜公園内水泳プールは存続か」についての２つのご質問にお答えします。まず、本年の鳥崎海浜公園プールの利用状況でございますが、入場者数は5,529人、料金収入は約130万円でございます。昨年と比べますと入場者数は約20％の増で934人の利用者増となってございまして、料金収入も約20万円増となってございます。
次に、鳥居崎海浜公園プールを廃止した場合の問題点についてでございますが、潮風と夏を直に肌で感じられる市内唯一の屋外市営プールが無くなることでございます。鳥居崎海浜公園プールが老朽化したとはいえ、子供達の夏の遊び場として毎年５千人程度の利用者があり、大変喜ばれております。今年度も大きな故障も無く施設が使用できております。従いまして、今後も、大規模改修が伴わない限り現状の施設をできるだけ延命し、スポーツ・レクレーション及び市民の健康増進の場として施設の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
一問一答
※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。
それでは最初に消防・防災体制の充実のうち、消防車両の更新について再質問いたします。
先ほどの回答で、更新の目安が１８年から２０年ということがありましたが、これは財政が厳しくなったため、過去の１６年という目標より延長になったものと解釈します。今後も財政が厳しい事が予想されておりますので、さらに更新期間を伸ばすということも有りうるのか伺います。
更新期間の延長についてですが、出来るだけ更新時期の来た車両を更新していきたいと考えております。限られた予算上、どうしてもやむをえない場合は、消防活動に支障が生じない範囲内で、更新時期の若干の延長は有り得えることと思います。
若干の延長が有り得ると言うことですが、この様子ですと、どうしても若干の延長が出てくるだろうと予想されますが、先ほどの回答にも有りましたように更新が遅れた場合、メーカーから部品供給の保証がされないものと思います。その場合の対応としてはどするのか伺います。
故障修理時に新品部品の供給が得られなければ、中古の部品や特別の生産をお願いして対応することとなります。中古部品を使った場合には耐用年数が少ないことや、特注生産品では費用が嵩むなどの問題があります。
耐用年数が少ない、また費用が嵩むという問題も指摘されておりますが、品質保証上の問題についてはどの様に認識されているのか伺います。
中古部品や特注生産品には、修理後の保証はされないことが一般的であり、耐久性にも問題があることは事実でありますので、そのような部品を用いての修理というのは、あくまで応急処理であることを認識しております。災害時に対応する車両としてはどうかという事にも成りかねませんので、更新時期にきた車両については、出来る限り更新してくよう努力してまいりたいと考えております。
消防長が言われるように、更新期間を伸ばすことについては弊害が大きく、適切な更新が結果的に安全で安価になることは解りました。しかし、そうなると、最初の質問の資料でも述べさせていただきましたように、来年以降には多額な車両購入費が発生することになります。同じ時期に通信設備の県下一元化にともなう負担金が発生すると思われますが、その概算額はどの程度なのか伺います。
通信設備関係でございますが、平成25年度から消防救急無線のデジタル化、119番通報と消防出動指令の一括に行います消防指令センターを、それぞれ県下の消防本部で共同運用していくことに伴う整備費用が必要となります。
現段階の見込みではありますが、消防救急無線のデジタル化の共同整備費用が 22年度には150万円、23年度になりますと１億円、24年度では１億８千万円です。指令センターの共同整備費用が22年度では百万円、23年度になりますと１億円、24年度では１億２千万円で、この二つの事業を合わせますと、22年度で250万円、23年度２億円、24年度３億円程度になると思われます。
平成23年度と平成24年度には、多くの予算が必要になってしまうことが解りました。長期的視点に立ち、車両の更新を考えると購入費の総額が表にもあるように約１０億円もしてますので、全てを先ほど言いました最長の２０年間と考え、割り戻しましても、毎年５千万円以上の更新予算が必要になる計算です。この毎年の負担を僅かでも削減する事も考えねば成らないものと思います。常備消防として、一般的・標準的な装備は概ね満たしているという回答がありましたが、車両の削減については検討できないものか伺います。
消防車両の削減について検討の件ですが、全国の市町村にどのくらいの消防力が必要なのか、建物密集度や人口、地形などにより算定するために総務省消防庁が消防力の整備指針を示しておりますが、これに基づきますと、消防車両の本市の充足率は、消防ポンプ自動車が100％ 救助工作車・梯子車等の特殊車両が100％となっており、救急車にあっては80％でありますので、消防車両の削減は、現在、考えておりません。
本市単独としては、整備指針に若干不足しているという回答ですが、例えば、はしご車のようなもの凄い高額な車両については本市単独で所有するのでなくて、近隣市と共有するという手段も考えられると思います。消防の広域化については、現在どの様に取り組んでいるのか伺います。
消防広域化の件でございますが、千葉県が消防広域化を進めるため、県内を７つのブロックに分けて市町村割りを致しました。本市は袖ケ浦市以南から安房郡市までの地域が一つのブロックとなりますが、該当する消防本部間で何度か勉強会を行いましたが、各市の温度差や考え方の相違により、なかなか進展しておりません。県内の他の６の地域におきましても、同じ状況で進展はしておりません。
なお、はしご車や救助工作車などの購入費用がかさむ特別な車両につきましては、各市町村の建物密集度や人口などに応じて配備する必要がありますので、仮に消防が広域化になったとしても該当する地域に配備していく必要がございますので、梯子車や救助工作車の更新整備は、それぞれに必要なものと考えます。
常備消防については削減が困難ということであれは、消防団の側で合理化について考えなければならいものと考えまして、そちらについてお聞きします。分団車両は、先ほどの回答で交付要綱に則る規格装備が必要とありましたが、旧来の安価な車両でもその頃は充分役に立っていたと思いますが、そのような低価格で作る考えは無いのか伺います。
従来のような車両を作ることは可能ではございますが、旧式の仕様となります。これで作ろうといたしますと、汎用品ではなくなるため逆に割高になってしまう可能性があります。また、国や県の補助金も受けられなくなってしまいますので、適当ではないと考えております。
昔のような車両を作ると却って高くなるという事のようです。これは消防庁が消防車両の高規格と高額化を招いている事と理解しますので、消防長には県やその他の会議などで、もっと安価な車両で済ませられるよう、国に対し制度の見直しを提案・要望して貰うことを希望します。これは回答は結構です。
車両が安価に出来ないので有れば、消防団総数を見直すしか無いと思います。過去に第７分団で再編が行われたものと思いますが、その経緯を報告願います。
消防団第７分団再編の経緯でございますが、７分団が発足した当初は、旧中郷村の部落単位で部が置かれており、全部で１０個部ございました。しかしながら、団員となる若者の減少、農業従事者の減少、サラリーマン化といった問題が生じ、団員の確保に苦慮するようになったため、地域におきまして、いろいろと協議がなされまして、その結果、統合の気運が高まり、地域主導によって再編がなされたものでございます。
その経緯でございますが、昭和46年に牛袋地区の川西・川東が合併し、１０個部体制から９個部体制となりました。その後、昭和50年に８個部となりまして、昭和56年に７個部、さらに昭和59年に６個部となりまして、平成元年に上・下望陀地区と有吉地区、および井尻地区と曽根・牛袋野地区が合併して４部体制となって、今にいたってございますが、いずれの合併をみましても、行政が提案いたした訳ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
７分団では地域主導で進んだということは解りました。行政が提案したわけでは無いという事ですが、現在の本市の財政状況を考えますと、消防団車両だけでなく詰所の建て替え費用も削減されるなど、予算抑制効果が大きいものですから、行政から組織再編を提起すること必要ではないかと考えます。
「地域の密着性を脆弱化する懸念がある」と回答がなされていますが、現に地域によっては、人的に支えていることが困難で、消防の維持が厳しくなっている事が状況ですから、そのような者を改善するためにも、市から再編の提案を投げかけるべきものと考えます。
消防団定数が減ることを危惧されていますが、団員の削減に繋がらないように、単に統合を進めるというような考えはないのか、伺います。
消防団員の削減に繋がらないような統合をする考えはないかとの質問ですが、消防団の再編につきましては、地域におけるいろいろな問題がございますので、今後とも地域の方々等の意見を取り入れながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
現状を考えると、消防団の再編はやはり避けて通れない話と思いますし、それ以外にも消防団車両について、例えば現在、ポンプ自動車を使っているところを、より安価な小型ポンプ車に変更するなどの見直しも必要ではないかと考えます。消防団を聖域としないよう、前向きな検討を確実に進めていただくことをお願いして、次の大綱の質問に移ります。
大綱２点目、社会福祉の充実の再質問に入ります。
老人クラブは高齢者の方の健康づくりや介護予防の視点から重要な団体という認識はありながら、本市の加入率がなぜ低いのかという、具体的な理由は把握できてないという回答がありました。それでは、加入率の高い匝瑳市などでは何か特別な対策を取られているのか伺います。
加入率１位の匝瑳市では、戦後初めて老人クラブが設立された八日市場町を抱えているという歴史的な背景などがあり、役員さんが非常に熱心で、自ら加入促進に歩いていると聞いております。また（２位の）山武市では加入について特に促進はしていないが、町村合併により高くなっていると思われる。ただ加入者は年々減少している現状とのことでございます。また、近隣３市の状況なんですが、君津市、富津市は本市と同じように特別な加入の対策は講じていませんが、袖ヶ浦市では４月の市政協力員会議で、老人クラブへの加入についてのお願いをしていると、そういうふうに聞いております。
解りました。では次に、老人クラブへの支援について伺います。福祉会館の使用が無料、市民会館は５割の軽減という回答があり、さらに補助金も出しているという事でした。補助金について再質問しますが、近隣３市と比べ、金額はどのようになっているか伺います。
本市では、１クラブあたり４万円、51クラブで208万円、連合会の方へ106万円、合計で314万円の補助金を交付しております。近隣３市の状況ですが、君津市では、１クラブ４万円プラス会員１人あたり300円、７７クラブで3.897,800円、連合会へ573,300円、合計で4,471,100円を交付しております。富津市では、１クラブあたり46,560円、２３クラブで1,070,880円、連合会へ854,736円、合計で1,925,616円を交付しております。袖ヶ浦市では、１クラブの会員数で、53,000円から68,000円まで5,000円刻みで４段階となっており、２７クラブで1,561,000円、連合会へ218,520円、合計で1,779,520円を交付しております。
今の回答では、本市は１クラブあたりの補助金は近隣市より若干少ない額であることが解りました。近年は財政難により各種団体への補助金の見直しを進めている所であります。老人クラブへ補助金を出すことの意義を執行部はどの様に認識しているか伺います。
会員は地域の各クラブの活動とあわせ、木更津市老人クラブ連合会主催による、スポーツ大会、芸能大会、ゲートボール・グラウンドゴルフ大会、趣味の文化作品の展示会などに参加して腕を競うとともに、地域間の交流を深め、仲間づくりにも努めています。 このような各種活動の中から興味のあることに参加し、高齢者の方々が生きがいを見いだし、元気な高齢者としてさらに活動を継続していくことで、心身の健康保持や介護予防にもなり、年々膨らむ介護給付費の抑制にもつながっていければと、考えております。
では最後に、生涯学習との連携について聞きますが、現在は連携を図っておらず、公民館でのサークル活動や高齢者学級などとの連携の可能性につきましては今後研究するという回答がありました。行政内部でも福祉部や教育部というように主管が異なる状況で、総合的な高齢化対策をどの様な形で進めていくのか伺います。
高齢者が長年にわたって培ってきました知識や経験を活用し、趣味活動などを通じて社会とのかかわりを持つことは大いに生きがいになっているものと思われます。地区社会福祉協議会が行っている敬老会と公民館の文化祭が同時に行われているところもございますので、今後、研究を重ねてまいりたいと考えております。
確かに岩根東地区とかですと敬老会と文化祭が同時に行われている事もあります。そのような研究をこれからどんどん進めていっていただき、本市でも既に高齢化率が20%を越えておりまして、今後もさらに高まる事が予想される中で、それについての研究を進めていただくことを希望して次の大綱の質問に移ります。
最後に、都市環境の充実について再質問いたします。
答弁にもありましたように、落書きは全国的な問題であります。対策としてはひたすら消すことが最も有効ですし、逆に落書きを放置することでその地域が管理が行き届かない場所と認識されますと治安まで悪化するという、有名な「ブロークンウインドウ理論」というのも有りますから、現状を常に改善することは重要です。先ほどの回答では、対策として現状の職員体制で対応するということでしたが、職員削減の中で、そのような余裕が残っているか疑問もあります。
そこで伺いますが、緊急雇用創出事業というのが有りまして、銚子市や千葉市等で落書きの消去に利用している自治体の例も有ります。単発の事業ではありますが全額、県の負担金で行える制度でありますが、本市では何故そのような制度を採用しなかったのか、その理由をお答え下さい。
当事業は、短期の雇用及び就業の機会を創出に資する事業が対象であったと理解しております。本市の中の島大橋及びきみさらづタワーでは「どうしてあんなところに？」といった場所にも落書きがあり、足場を組まなければならないような、相当危険な所もございますので、専門業者にお願いすることが妥当と考えまして、緊急雇用創出事業には馴染まないものと判断致したところであります。
足場を架けなくても作業できる手摺・階段のような場所の範囲だけでもやはりこれは対応すべきものだったと思います。先ほどの答弁にもありましたが、職員が行うとう場合でも足場を組む訳ではないと思います。緊急雇用対策事業についてはもう（計画が）過ぎてしまった制度の話しということで（回答は）いいですが、アクアラインの値下げや千葉国体で、これから多くの来訪者が本市に訪れる事が予想されておりますが、来年度以降はこの問題についてどの様に対応していくのか伺います。
来年度以降の対応につきましても、対応可能な場所については、今年度と同様に職員による落書きを消す努力をして参りますが、先進的な事例等も参考に落書きをされにくい対策、環境づくりの検討も併せて行って参りたいと考えております。また、議員ご指摘の様に、来年は国体が開催されますことから、おもてなしをする立場として、本市のシンボル的公園での落書きは、きれいに消去しておくことが必要かと考えております。従いまして、職員での対応が困難な場所もございますので、必要となります予算との確保も考えて対応方検討して参りたいと考えております。
落書きの対応につきましては検討をよろしくお願いします。鳥居崎海浜公園内水泳プールについての質問に移りますが、先ほどの報告にもありましたように利用者が増えており、確かに多くの予算を伴う事業でないという事も承知しております。市民の要望にこたえて続けるべきだという人情もよく解るところであります。しかし、その一方で、先ほどの質疑等で有りましたが土地区画整理組合から引き継いだ公園用地の整備や、危険性を指摘されて撤去した遊具の復旧など、予算不足で見通しすら立っていない状況にもあることも事実です。先ほど私の方からも言いましたが、市内には市営の室内プールがあるので、そちらを利用して貰うようにすれば、僅かな予算とは言え公園整備に回せるのではないかと、公園整備に回した方が通年で多くの市民に喜ばれるのでは無いかと思い、今回の質問を行っているのです。
逆に言えば、受益者負担によって多くの予算の投入をしなくてこのプールが続けられるので有れば、港湾整備計画が明確になるまで使用を続けることについては異議はありません。そこで、今後の利用料金の考え方について、変更を検討しているのか伺います。
プールの利用料金の変更につきましては、平成９年に料金改定を行って十年余りが過ぎ、利用料金の見直し、検討も必要かと思いますが、何分、施設も老朽化しており、また、利用者の大多数が子供でありますことから、当面、現料金のまま対応して参りたいと考えております。
当分の間、現料金と言うことは、今年20％増えたという報告もありましたが、100％・200％の増が無い限り、毎年暫く一般会計からの支出、年間２百万円程度だと思いますが、それが続くと言うことだと理解します。
でも公園の予算だけで考えますと、先ほど述べましたように、他に整備が望まれている街区公園が数多くある中で、それよりこのプールの存続が優先される事業なのかという事について私には若干疑問が残ります。プールを何時まで使用し続けるのか検討をしていただくと言うことを意見として述べるに留めまして、９月定例議会における私の質問を、全て終了します。 |
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