都市計画・金田開発・子供育成施策　（平成２２年９月定例議会）
議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の近藤です。通告に基づき大綱３点について質問させていただきます。。　最初に大綱１点目として「本市の都市計画」について質問いたします。本市の都市計画は昭和45年に市街化区域の設定をして以来、40年を経過しております。その間、定期的な見直しや都市計画範囲の追加等を行ってきましたが、中には長年に渡り見直されることもなく、社会情勢の変化から現在では妥当性に疑問が生じているものも多く残されています。現在の都市計画上の問題について中項目３点の質問を行います。　まず、「道路の見直し」を質問します。道路計画の具体的な問題事例として、陸上自衛隊木更津駐屯地を用地の一部とした中野畑沢線を思い浮かべていただければ解りますように、事業化に成る前に計画の段階で検討しておくべき事は沢山あります。本市の都市計画道路は48路線で延長約161kmも有りますが、改良率は56.4%であり、改良率50%以下が19路線も有ります。事業に着手していない路線の中には、昨年の６月議会で中里曽根線の線形変更を提案したように、線形の見直しをすべきと思われる路線も多くあります。また都市計画図を見ていると、都市計画事業として整備するべきか疑問の路線も有ります。右肩上がりの時代が終わり、低成長・人口減少社会に成ったことを受け、多くの都市で「本当に現在の計画路線が必要とされているのか」という視点で見直し作業が行われていると聞きますが、本市ではどの様な見直し作業を行っているのか、取組状況について伺います。　次に、「用途の見直し」を質問します。土地利用計画についても、例えば木更津駅西口周辺では容積率が400%として設定されていますが、現実的には低層の住宅や寺院が多い上に、平面駐車場として利用されている土地が増えています。このように計画と現状が一致していない場所は多くあります。容積率が過大に設定された結果、無秩序にマンションが建設され、都市景観に悪い結果を残しています。その一方で、誘導すべきと考えていた商業施設は、市街地より容積率が低い郊外部で、低層の大型店舗として出店しているように、現在の都市計画では既存市街地の衰退を防止していません。年内に予定している都市計画の変更内容は、「金田地区」に関連したものだと伺いましたが、その様に部分的でなく、本市の現状を把握し、全体的に用途を見直す作業に着手する考えはないのか伺います。　３番目に、「緩和の見直し」についてお聞きします。開発行為の規制緩和で調整区域にも容易に建築が出来るようになり、吾妻地区や高柳地区などでは小規模開発による建築行為が進んでいます。このような開発行為では道路網を整備しませんので、狭隘な道路沿いに人口が増加することで交通安全性の低下が危惧され、将来的には、下水道の整備が困難になる事が予想されるなど、多くの問題が有ります。会派で７月末に視察に行きました青森市では、開発を抑制する地域を定め、都市機能を集約する事で中心地の賑わいを維持すると供に、行政コストの増大を防いでいました。そのような規制行政としての都市計画を念頭に、３点の質問をします。　１点目は、吾妻や高柳など開発が既に進んでしまった地区の問題です。都市化が進行している地区で、今後も多くの需要が見込める場所については、現在の調整区域から市街化区域に編入し、計画的なまちづくりを誘導していく考えはないのか伺います。　２点目は、規制緩和の範囲に関する問題です。都市計画法第34条第11号に示す「市街化調整区域内における開発行為が許可される範囲は条例によって定めることが出来る」とありますが、それは距離によらなければ成らないと決められているのでは有りません。道路が未整備な場所まで緩和して市街地を無秩序に拡大することの問題点を市は把握し、それに対する対応を考えているのか伺います。　３点目は、古くから存在している既存集落の問題です。現在の規制緩和によっても、中郷や鎌足、富岡地区などでは開発が抑制され地域の衰退を招き、小中学校の生徒が減少する等の問題も生じています。この問題につきましては、一昨日の三上議員や岡田議員の質問にも有りましたので、重複する部分を省き、このような既存集落への対応をどの様に考えているのか報告願います。　　次に大綱２点目として「金田開発への対応」について質問します。　最初に、「公共交通の対応」について、２点の質問をします。　１点目は、金田総合バスターミナルの形態について伺います。房総半島の交通拠点としてのハブバスターミナルを目指していると伺っていますが、そのためには運行会社がアクアラインを経由する全ての便を停止させ、乗り換えを可能とする必要があります。この件に関しましては、前田議員の質問に対し、バス事業者９社のうち、バスターミナルが現在の位置で良いと答えものが６社であり、本線上を希望するものが２社、インター直結を求めるものが１社という回答でありました。また大村議員の横浜線が金田に停まらない理由を聞いた回答としまして、時間が余分に係ることを避けていることも報告されています。速達性を高め、多くの路線を停めるためには、高速道路を降りている時間を極力減少させることであり、そのためには皆様にお配りしましたような資料１に示すような測道部に設けることも一つの案と考えます。この場所では、駐車場の拡大余地が少ないことや、交通処理上の問題も色々有るでしょうが、ハブバスターミナル化のためには最良の選択だと思います。今議会には金田総合バスターミナルの整備事業費として６百万円が上程されていますが、本市は平成16年のバスターミナルの設置に関する調査の結果を見直すことなく、現在のようにロータリーを持ったターミナルという形態で整備する方針なのか伺います。　２点目に、大型商業施設の進出によるバス路線への影響について伺います。御殿場プレミアム・アウトレットでは、東京駅及び新宿駅から直行バスが運行されています。関東近郊で金田とほぼ同規模である三井アウトレットパーク入間では都心部からの直行バスは運行されていませんが、金田では地形的な条件からアクアライン対岸からのバス運行が検討される可能性を否定できません。現在の動向を報告願います。　次に、「道路の渋滞対策」を質問します。三井アウトレットモールが既に開業している埼玉県入間市や宮城県仙台市等では、開店当初から数ヶ月間は激しい道路渋滞が生じ周辺住民に多大な迷惑を発生させたと伺っております。今でもセール期間に入ると周辺道路まで混雑することが知れています。渋滞発生を低減させるため、現在交通量予測を行い、関係機関での協議が進んでいると伺っていますが、何処がどの様な方法で交通量予測を実施したのか伺います。　次に、会派で７月末に視察に行った仙台では、交通量予測の結果、左折レーン等の延長が生じたと伺っていますが、本市では６月補正予算で承認された市道101-2号線等の拡幅や、区画整理区域内の道路幅員の見直しは生じてくるのか伺います。　最後に、「金田西地区の諸問題」についてお聞きします。金田西特定土地区画整理事業で生じた事業費の不足分は、本市と千葉県が折半する事になることから、本市も事業内容を注視すべきと言う前提で小項目５点の質問をします。　１点目は、前の大綱でも話した都市計画に関する問題です。今回の都市計画の変更は金田地区の用途変更が主となります。東地区で近隣商業地域へ変更するのは解りますが、完成までの時間がある西地区を急いで変更しなければならない理由をご説明下さい。　２点目は、土地利用計画の変更に関する問題です。今回の東地区に集客力の大きい施設が進出することで、今後西地区にも大規模な区画の需要が増える事も考えられます。大規模区画を増やすことは、道路用地等の公共減歩を保留地減歩に変える事で減歩率を変更せずに対応可能ですし、組合事業としては売却面積が増えて収入が増える一方でインフラ整備のコストが抑えられますから、採算性の上では望ましい変更であります。そこで、今後要望が多くなった場合には、再度計画を変更する可能性はあるのか伺います。　３点目は、今後の事業費の変動に関する問題です。悲観的な質問になりますが、保留地売却金額等の収入が当初計画を下回る場合、又は補償や工事による事業費が計画を上回る場合は、再減歩や追徴金等で地権者に負担を求める可能性はあるのか伺います。　４点目は、現在の設計上の問題です。区域内に都市計画道路金田岩根線が予定されていますが、区画整理区域内に配置される橋梁は区画整理事業では造らないと聞きます。橋梁を河川区域だけに変更して、区画整理地区内を盛土構造に変更すれば橋梁の両側に配置されたサービス道路も不要になり事業費が減ります。このように減額可能な項目は多くあると思いますが、今後も事業費抑制のため、設計変更の検討を続ける考えはないのか伺います。　５点目は、事業執行体制の問題です。金田西地区内の下水本管について、組合は施工能力が無く受託できないという理由で拒み下水道公社が受託者となりました。組合には技術系職員が５人もいます。民間の区画整理組合であれば、せいぜい３人程度でそれ以上の業務を遂行していましたので、県の施工体制を本市として確認したのか伺います。　　最後に大綱３点目として「子供の育成施策」として、小学校入学前の幼児に関して、中項目２点を伺います。　最初に「認可外保育施設への対応」についてお聞きします。本年４月に請西東地区で認可外保育施設である「なのはな保育園」が開設されました。本市は保育園の待機児童が居ないと公表されている中で、どの様な状況なのか施設に伺いお話を聞いてきました。背景には本来の基準では保育園入園資格がないが、親族の介護や自身の健康などで保育園に頼るしか無いという家庭の状況や、現在の保育園が旧市街に多いため住宅開発が進む丘陵部からは自転車での送迎が困難な事など、様々な事情が有る中で、現実として現在40名弱の乳幼児の保育を行っています。父兄の中には「なのはな保育園」が存在したことで神奈川県からの移住を決められた方も居ると聞きました。この様な状況を前提に小項目２点ほどお聞きします。　１点目に、認可外の施設に対する助成です。一昨年の12月議会で公立保育園と市立保育園、さらに幼稚園のそれぞれで公費の使用状況に大きな差があることを指摘させていただきました。今回配布しました資料２ですが、これは平成21年決算で整理したものですが、現在も大きな差が生じております。認可外保育施設には全く補助が有りませから、受益に大きな不公平があり、是正を検討すべきと思います。そこで、本市では、市原市のように認可外施設でも市独自で補助金を出すような検討をされたのか伺います。　２点目に、行政としての対応です。認可外保育施設も子供を多く預かる施設という点で保育園と変わりません。仮に何かの事故が生じた場合、法的な責任の有無は別にして行政のあり方が問われると思います。建物や設備等は保育園の基準に適合していないと思われますが、行政としては何らかの指導やアドバイスを行う考えはないのか伺います。　次に「保育園の今後のあり方」について３点ほど質問します。　１点目は、波岡地区等の保育施設空白地域への対応をお聞きします。送迎が困難な家庭の対応だけでなく、住宅奨励制度廃止後の新たな居住促進施策にもなると思いますので伺いますが、行政として保育施設空白地域への誘致をどう考えているのかお聞きします。　２点目に現在の市立保育園の状況をお聞きします。市立保育園については、保育士の退職者不補充で合理化を進めていると思いますが、その結果として現場には非常勤職員が多くなり、正規職員には負荷が多くなっているとお聞ききします。現有職員で維持するのに適正な園数はいくつになるのか伺います　３点目に、市立保育園の民営化についてお聞きします。様々なニーズが発生する中で、限られた予算を効率よく使用する観点を忘れては成らないと思いますが、最近は執行部より市立保育園の民営化について前向きな話を聞かなくなりました。議会初日に説明がありました第４次行政改革大綱でも「検討」という文字に留まり「実施」の文字が見えません。一昨年の12月議会で、この問題を質問した所、充分な時間をかけて父兄に説明するなど手続きをとれば仮に裁判が有ったとしても負けることはないという回答を得ましたが、その後の方針に何か変化があったのか伺います。　　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜小川都市整備部長＞　私からは、大綱１「本市の都市計画について」と大綱２「金田開発への対応について」のうち、中項目２点目、３点目の各質問にお答え申し上げます。　まず最初に、大綱１の１点目「都市計画道路の見直し」のご質問ですが、平成16年に千葉県が策定した「都市計画道路の見直し方針」に基づき、市では20年以上事業未着手の路線について調査を実施しております。その結果、県から平成19年6月に「中央朝日線」及び「中央２号線」の２路線を見直しの候補路線として選定した旨の通知がありました。市では、その計画路線周辺地域の土地利用について検討を行い、都市計画の見直しの検討を行った経緯がございます。また、今年度、千葉県から全線未着手以外の全路線について見直しの対象となるか否かの調査依頼が再度ございました。そして、現在、調査を行っているところでございます。今後、県の検討の結果を踏まえ、時期を捉え、地域住民のご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。　次に２点目の「用途地域の見直し」のご質問でございますが、現在の都市計画は、木更津市都市計画マスタープランに基づき、「木更津駅、岩根駅等を中心に商業・業務の集積を図り、郊外部に住居系、近隣のセンターに商業系の土地利用を行う」という一貫した考え方の下で、用途地域の決定がなされております。また、５年ごとに行われる都市計画基礎調査に基づき、都市計画の見直しも行われており、昨今では平成18年度に見直しが行われたこともあり、現在の用途地域を大きく見直す必要はないと考えております。しかし、議員がご指摘の通り建ぺい率、容積率の見直しについては、必ずしも適正でない部分も有りますので、今後検討する必要があると考えております。　次に３点目、「規制緩和の見直し」についてお答えいたします。「住宅需要が多い地域を市街地地域に編入を」との質問でございますが、平成12年の都市計画法の改正により、市街化区域に隣接する市街化調整区域においても、住宅開発が可能となったことから、都市基盤施設が十分でない地区での住宅開発のスプロールが問題となっております。また、これまで、木更津市は人口増加に伴う住宅需要に対して、土地区画整理事業を中心に、受け皿となる市街地を整備して参りました。しかしながら、現在、まだ多くの区画整理事業内に利用されない住宅地が多く存在しております。この事から市街化調整区域において開発が進み、また進むことが予見できる地区であっても、安易に市街化編入はできないものと考えております。今後、市街化調整区域の開発を抑制し、その後、人口配分等の調整を行い、計画的な整備を行った上で、市街化区域の編入があるべきだと考えております。　次に「規制緩和の範囲について見直すか」とのご質問でございますが、都市計画法第34条11号に対するご指摘は、ごもっともだと考えております。市街化区域に隣接する市街化調整区域において、住宅地開発が可能となったことから、都市基盤施設が十分でない地区で住宅開発のスプロールが問題となっております。この問題については、開発可能な区域を限定するのではなく、制度自体の廃止を含め検討する必要があると考えております。今後、皆様方のご意見を頂戴して、検討してまいりたいと考えております。　次に「既存集落では別の緩和対策を」とのご質問でございますが、市街化調整区域は原則として市街化を抑制する区域であり、農家の次三男の住宅など一部の開発しかできないため、本市の市街化調整区域の中の既存集落において、人口減少が生じていると認識しております。既存集落にお住まいの方々は、その地域の農地や森林を代々受け継ぎ、管理されてきており、今後も維持管理されることが、期待されるわけであります。そして、今後も集落の方々が暮らし続けられていかれることが、その地域の適切な維持に必要不可欠であると考えております。このことから、既存集落における生活を支える機能や、集落の活性化に必要な機能の立地を図る必要があり、現在、策定を予定しております「市街化調整区域における土地利用方針」において、活性化すべき地域を位置付け、調整区域における地区計画制度の活用により、開発規制を緩和し、地域振興を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大綱２「金田開発への対応」について、中項目２点目「道路の渋滞対策について」「交通量予測の方法と実施者は」とのご質問にお答えいたします。交通量予測は、金田東地区の事業主体である都市再生機構でおこなっております。交通量予測は、アウトレット及び各商業施設が開業いたします平成24年度と、東西の区画整理事業が完成いたします平成32年度の２つのケースで交通量を予測しております。　次に「道路計画等の変更はあるか」とのご質問ですが、現計画の道路幅員を前提に解析が行なわれ、必要な交差点改良が現在提案されております。具体的には、信号の処理時間、右折レーンの設定や延長が提案されており、今後、具体化に向け関係機関と協議を行っていく予定であります。従いまして、現段階において、道路幅員の変更はございません。　次に「金田西地区の諸問題」についてお答えいたします。　まず、第１番目「都市計画の変更を急ぐ理由は」とのご質問でございますが、金田開発において最優先に進めるべきものとして、中野畑沢線の整備がございます。この整備のために、道路計画予定地内にある既存家屋の移転が必要となります。また、道路以外の土地についても、支障となる既存家屋の移転が発生いたします。金田西地区の現在の用途地域は、全域が暫定的に第一種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率30%、容積率50%の指定がなされております。この用途地域・建ぺい率・容積率の指定では、移転を行うにも、建築できないということから、用途地域の変更を行う必要があります。もし今回、用途地域の変更がされなければ、区画整理事業の先行移転が出来ず、道路の造成工事も出来ないという状況になり、事業の進捗に大きく支障をきたすことになります。今後の事業の進捗を計るため、遅滞なく都市計画変更の手続きを行ってまいりたいと考えております。なお、金田西地区のアクアライン沿道や西側に位置する大型街区につきましては、今のところ用途地域の変更の必要がないこと、また具体的な土地利用が決まっていないことから、今回は変更せず、適当な時期を捉えて変更を行いたいと考えております。　次に２番目、「西地区の土地利用の変更はあるか」とのご質問ですが、西地区の企業用地の需要については、東地区の企業立地が進むことにより、より高まるものと考えております。今後の需要次第では、土地利用計画の変更がないとは言えませんが、現時点においては、土地利用計画を見直すことはない、と伺っております。　次に３番目、「再減歩や追徴金はあるか」とのご質問ですが、経済情勢の変化に対応するため、既に平成20年度事業計画の変更において、減歩率を35%から40%に増加させていただいております。それにより事業を再スタートしている状況でございます。この計画をベースに換地計画の策定や仮換地指定を実施しております。このことから「再再減歩はないもの」と伺っております。また、追徴金につきましては、今後の経済情勢等の変化により調整が必要な場合もありますが、「現時点ではない」と聞いております。むしろアクアラインの効果により、企業の立地、地価の上昇などプラスの方向を期待したいと考えております。　次に４番目、「都市計画道路金田岩根線の設計変更を検討するか」とのご質問でございますが、議員ご提案の盛土構造によることにより側道を確保する必要がなくなり、公共減歩の削減に繋がるメッリトが、確かにあると考えます。しかしながら、県では、金田１号線の縦断勾配がきつくなり、隣接宅地との段差が生じ土地利用に大きな制約を受けること。また、小櫃川との間に金田用水があり、この機能補償として6m以上の擁壁を築造する必要があることなどから、「事業費の観点からも現在の橋梁の構造がベターである」と聞いております。　続きまして、５番目の公共下水道工事の委託に際して、「県の執行体制の確認はしたか」とのご質問でございますが、下水道の施工体制につきましては、事業費あるいは工程を含め、事業者である千葉県とこれまで協議をしてきたものでございます。市といたしましては、事業者である千葉県にその施工を受託していただき、宅地造成や道路築造工事と併せて下水道を施工していただくことが、円滑な事業推進の上で望ましいものと考え協議をしてまいりました。しかしながら、県では「下水道技術者の配置、今後の組織・人事の在り方、これから実施しなければならない色々な工事量など勘案した上、総合的に検討した結果、下水道工事については受託できない。」ということを伺っております。市といたしましても、県の組織にかかわることから、この結論を尊重せざるを得ないと、考えているところでございます。私からは、以上です。　＜金綱企画部長＞　私からは、大綱２中項目１の「公共交通の対応」についてご答弁いたします。まず、金田バスターミナルの形態はとのご質問でございますが、これにつきましては平成15・16年度に国交省と千葉県で実施いたしました「木更津市金田西特定土地区画整理事業に係る総合バスターミナルの設置に関する調査」を踏まえ、現行の暫定バスターミナルを拡張するのか、新たな施設として整備するのかを含め、バスターミナルの規模、配置計画、必要施設などをまとめた　基本計画を策定することが急務であることから、本定例会に補正予算をお願いしているところでございます。計画策定に当たりましては、バス事業者の意向調査での要望、また本日、議員からご提案の有りました内容等も参考にしながら、本年２月に設置いたしました「金田総合高速バスターミナル整備調整会議」などの意見を踏まえ、検討して参りたいと考えております。　次に、東京都心と商業施設の直行バスについてのお尋ねでございますが、現在、商業施設事業者は施設の基本設計を進めている段階と伺っており、まだ、市として直行バスについて具体的な話は伺っておりません。しかしながら路線設定につきましても、最終的には来訪者数の見込みなどを含めバス事業者の判断によるものと考えておりますが、商業施設事業者に対してこの件に関しましても市との情報共有を要求していきたいと考えております。私からは、以上でございます。　＜加藤福祉部長＞　私からは、大綱３、「子どもの育成施策について」ご答弁申し上げます。まず、中項目１、認可外保育施設に対する助成でございますが、助税事業を実施している市原市について申し上げますと、待機児童が発生しているなかで、一定の保育に欠ける条件を設け、これに該当する認可外保育施設に通う３才未満の乳幼児の保護者に対し、保育料の補助を行っております。お話しのありました「なのはな保育園」からは、本年６月２日に、「認可外保育施設利用者への公的助成を求める要望書」が賛同者50名の署名を添えて、市長あて提出されたところでございます。市といたしましても、要望内容を真摯に受け止め、公的助成について検討いたしましたが、待機児童が発生していない中で、認可外保育施設利用者に対する市単独の補助制度の導入については、現時点では厳しい状況であるとの結論に至ったところでございます。従いまして、当分の間は、補助金の導入は行わず、入園希望者数の動向などを見ながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、行政として指導やアドバイスを行う考えはあるのか、とのご質問にお答えいたします。保育が必要な子どもを預かる保育施設には、認可保育所とそれ以外の認可外保育施設とに、大きくに分けられます。認可保育所は、国が必要な保育士の数や施設の面積などを定めた「児童福祉施設最低基準」などの基準を満たしていることを、都道府県や指定都市、中核市から確認され、自治体から公費を受けて運営されている施設でございます。一方、認可外保育施設は、子どもを預かる施設であって、「認可保育所」ではないものを総称して呼んでおり、施設によって運営内容や設備など、大きな違いがございます。この認可外保育施設は、児童福祉法に基づき、一定規模・内容の施設については、事業を開始、変更、休廃止した場合は、都道府県知事に届出が必要となっております。また、全ての認可外保育施設が、運営状況についての定期報告が必要となっているほか、事故等が発生した場合などにおいても、報告が必要となっています。従いまして、市内の認可外保育施設への指導については、国の「認可外保育施設指導監督の指針」に基づき、千葉県が指導に当たっており、悪質な施設の設置者に対しては、事業停止命令・施設閉鎖命令に加え、改善勧告することができ、改善勧告に従わない場合には、その旨を公表することができるようになっております。なお、市は、県に対し、必要な協力をすることになっており、県が年1回程度、認可外保育施設に対し立入調査等を行う際に、市の担当者が同行しているところでございます。　次に、中項目２「保育園の今後のあり方」について、ご答弁申し上げます。まず、保育空白地域への誘致についてでございますが、議員ご指摘のとおり、既存の保育園が設置された昭和40年代、50年代の人口分布と、土地区画整理事業の進展により、市街化が進んだ現在の人口分布とでは、かなりの違いが出てきております。また、今後、金田地区の宅地開発が進む中で、どの様な人口分布になるのか、不透明な部分もございます。更には、現在、国が検討を進めております幼保一体化構想もあり、私立幼稚園の動向も含めて、総合的に判断していかなければならない状況にあります。従いまして、これらを踏まえ、波岡地区等への新規の保育園の誘致につきましては、「木更津市次世代育成支援対策審議会」及び、同審議会の下部組織であります「保育サービス検討部会」で、検討してまいりたいと考えております。　次に、現在の保育士での適正園数についてご答弁いたします。保育士の配置につきましては、多様な保育需要や保育士の多様な勤務形態に柔軟に対応できるよう、平成14年の厚生労働省の局長通知により、短時間勤務の保育士の導入が認められ、本市においても、この通知の基準内で保育士を配置し、対応しているところでございます。そこで、仮に現在の市立保育園を正規保育士だけで対応しようとした場合、保育園の在園児数の多い園と、少ない園の組み合わせ方にもよりますが、３園から５園の範囲内になるものと思われます。なお、延長保育に対応するための短時間勤務の保育士の配置を前提としておりますことを申し添えます。　次に、公立保育園の民営化についてでございますが、平成17年度に、わかば・吾妻・鎌足・桜井保育園の４園を民営化の候補とする計画案を策定したところでございます。その後、平成18年度から関係者との協議等、民営化に向けた取組みを進めてまいりましたが、保護者の皆様のご理解が得られないことなどから、平成20年度において計画を見直しする方針を決定いました。見直しは、後期の次世代育成支援行動計画と合わせ、今後、本市が目指す保育施策を構築する中で、公立保育園と民間保育園が、それぞれ果たすべき機能と役割を明確にし、改めて民営化する保育園の候補や、手法、時期等について検討していこうとするものであります。そして、平成21年度に、民営化を検討するための組織として、市長の諮問機関である「木更津市次世代育成支援対策審議会」の中に、「保育サービス検討部会」を設置いたしました。また、国においては、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため設置された「少子化社会対策会議」によって、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が、去る6月29日に決定され、平成23年通常国会に法案の提出、25年度の施行を目指すとしております。従いまして、保育を取巻く環境が大きく変化してくることから、本市における民営化実現の見込みにつきましては、国の施策動向を注視しながら、民営化計画のメリット、デメリットついて、木更津市次世代育成対策審議会保育サービス検討部会において、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。私からは、以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　御答弁有り難うございます。それでは再質問に移ります。まず、道路の見直しにつきましては、先進地で色々と取り組まれた事例があるでしょうから、その問題を研究していただき、適切に対応して戴くことをお願いし、２番目の用途の見直しについて伺います。５年ごとの調査による見直しを平成18年に行ったという回答でしたが、すると次回は平成23年の見直しに成るはずです。現在、都市計画の数値と土地利用の実情に乖離を生じている場所は市内に多くあます。具体的な開発計画が無い場所も多くありますので、このような現実を把握し、検討するためにはそろそろ作業に着手すべきと考えますが、具体的に次回の検討はいつ頃開始する予定なのか伺います。　　都市計画の見直しに付きましては、千葉県が現在、定期線引きに先立ち、見直しの基準の検討をしております。聞きますところによりますと、平成23年度頃に基準の策定が出来るのではないかと伺っております。定期線引きはその後となります。本市といたしましては県の検討状況を踏まえて、作業を始めてまいりたいと考えております。　　解りました。次に緩和の見直しについて伺います。安易な規制緩和措置によって、将来に問題を先送りさせないように、と願っての今回の質問ですが、それを予防するためには都市計画に頼るしかないと私は思っています。先ほど都市計画法第34条第11号に関する制度の廃止も含めた見直しを行うという回答が有りましたが、緩和範囲について条例で、現在一定の距離ということで設定していますが、距離を廃止し、地図上でこの範囲に関しては開発しても構わないと、区域を設定することで適切な開発誘導が行えると考えますが、そのような考えはないのか伺います。　　議員ご指摘のとおり、安易な規制緩和は色々議論の有るところではございますが、現行の条例を活かしながら、開発地区を指定するというやり方、それも一つの手法と思いますけれども、現在市内部におきましては、他の議員の質問にもお答えしましたけれども、調整区域の地区計画制度の活用を、今検討している所でございます。　　解りました。既存集落についても地区計画を行うということが、一昨日の議会でも有ったと思います。それについては建設常任委員会協議会で説明が有るという事ですので、細かいことはそこで聞かさせていただきます。　次に大綱２の質問に移ります。公共交通の対応について、金田はアクアライン経由で房総の玄関口という立地条件を活かして、房総全体のポテンシャルを高めるため、バス交通の拠点としてのハブターミナルを整備すべきという考え方は私も賛同するところであります。それだけに今回図面で提示させていただいたものも一つの案ですが、形態や設置位置については慎重に検討し、実際にバス会社が利用されるようなものを作っていただく事を要望いたします。また、直行バスについても、本市に情報が届いた時には協議の時間が残されていない、という事がないように、早めの情報収集や協議を宜しくお願いいたします。　質問につきましては、中項目２点目の道路の渋滞対策についてお聞きします。渋滞予測は２段階で行われていると回答がありましたが、渋滞発生を出来るだけ少なく印象付けるよう、また道路形態の変更・レーンの追加等をしなくて済むよう、少なめの値で、仮に検討者が発表されているとすると、開業後には実際に渋滞等が生じることになってしまいます。今回提案された結果を市も概ね妥当な値であると了承しているのか伺います。　　交通量推計につきましては、現在「金田地区開発関連交通計画連絡調整会議」において都市再生機構が算出された数値を基に協議・検討をおこなっているところでございます。先ほど申しましたように、三井アウトレット等のオープンの平成24年度と区画整理が終わります平成32年度との２ケースが行われておりますけれども、この数値につきましては、各道路管理者及び交通管理者等が現在調整を行っている所でございます。市といたしましては、与えられた数字の中で、既存集落への影響等が見受けられる交通量配分の結果が出ておりますので、引き続き協議・調整をおこない、地区住民の方々に影響が無いような形に調整させていただきたいと考えております。　　今回の開発では、交通渋滞が地域の大きな心配となっていますので、事前対応の重要さは申すまでもないことですが、十分なご検討を宜しくお願いいたします。　次の計画変更を急ぐ理由は移転家屋が現在の都市計画の基準では適合しないものを望んでいる事と理解しました。土地利用の件では、今回の計画を検討したのは三井アウトレットモールが進出を発表する前でありましたし、今後羽田の国際線開業で社会的背景の変化が見込まれますので、市の負担を削減されるという立場から考えますと、出来る限り売却面積を増やすべきと考えますので、社会動向の変更を見守り、プラスになるように変更を躊躇わないように県と協議していただきたいと思います。再減歩や追徴金について、回答は解っていますが、私が心配していますのは、採算性を念頭に置くことなく事業が進められ、結果として事業費が上がってしまい自治体も応分の負担をお願いするというように成ってしまう、言い方は悪いですが「モラルハザード」こ成ってしまっても困りますので、地域の要望により事業費が増大した場合は、やはり地権者が応分の負担を行うという区画整理の原則は有る程度守っていただきたいという事で発言させていただきました。　質問ですが、さらに積極的に事業費の削減を行う場合には計画を見直すことが重要であると思っています。その様な意味で都市計画道路金田岩根線の見直しを一つの事例として上げさせていただいた訳です。先ほどの回答で、縦断勾配がきついとか有りましたが山の方の区画整理ではどこもきつい縦断勾配の中で宅地造成を行っていますし、用水路で６ｍの擁壁を作るということですが、それは管渠で持っていけば良い話ですが、ここで小川部長と細かい技術論を行っても仕方有りませんので飛ばさせていただき、総括的な事としまして今後も事業の合理化を行うよう、区画整理をより事業費の少ないように設計変更を行っていただきたいと、木更津市として要望しチェックしないのか、市の姿勢について伺います。　　議員ご案内の通り、平成20年度に本事業につきましては計画変更が行われ、大幅に事業費の削減が行われたところでございます。これにつきましても県と市が協議・調整しておりまして、その中で当然のようにチェックがされて、より安い形での事業費になっていると思います。また、事業費のうち利子の占める割合が、6.5%有りまして、事業をなるべく早めに終わらせること、前倒しでやるということがコスト縮減に繋がることになると思います。事業完成をなるべく早期に終わらせ、事業費をかからないように県とともにも検討してまいりたいと考えております。　　私も事業計画変更で見直しを行ったことは承知していますが、乾いた雑巾をさらに絞るような努力を続けていただきたいと思い、宜しくお願いします。業務執行体制の問題についてお聞きします。金田東地区では区画整理組合が下水道本管を受託して道路等と合併施工とすることで事業費を大幅に軽減していただきました。先ほどの回答のように金田西地区は受託出来ないという事ですが、民間で行いました請西第２・請西第３・烏田・小浜等の区画整理事業では、地域内にある下水道本管を受託という事でなく、区画整理組合が自らの事業費で施工しましたが、どの組合でも技術系職員は金田西に比べ、私の把握している範囲では少なかったと思います。県や市の出向職員の技術力で下水道まで対応できないので有れば、コンサルに管理委託し、その分技術系職員を減らすことを検討すべきと思うのですが、市からそのような要望を県に行わないのか伺います。　　先程ご答弁もうしましたとおり、基本的には、県の組織に係わることでございますので、市としては、県の結論を尊重せざるを得ないと考えています。ご指摘のございました下水道の施工に付きましては下水道公社と千葉県が協議をしていると伺っております。その中でより合理的な施工が行われるよう要請していきたいと考えております。　　小川部長に県のことを言っても立場として答えにくい部分も有るかと思いますが、削減を進めていかないと負担が大きいままで、減って悪いことは有りませんから、どんどん事業費を削減していただきたいと言うことで５点の質問をさせていただきましたので宜しくお願いいたします。　最後に金田地区の開発に関しましてお願いがあります。先般、金田東地区を会派で視察しました時、市内で某区画整理組合と業務代行者である建設会社が契約の解釈をめぐり裁判で争っている、その当事者が木更津市の委託による雨水処理施設の工事を請負っている現場を見ました。裁判は、区画整理組合と業務代行者で争われているため「公共団体と民間法人」の争いで本来市は中立的立場かもしれませんが、この区画整理事業には、木更津市も負担金を出しておりますし、都市計画道路の整備の遅れも市にとって大きな問題となっております。係争になったため、業務代行者は事業を中止し現在現場から撤退しております。また聞くところによりますと、裁判にも返答が遅いなど、真摯な対応をしていないようです。そのような業者が、堂々と同じ木更津市が関与している工事を受注することは、法的には問題がないにしろ、道義的・社会的にいかがなものかとの思いが私にはございます。この点に関しましては、今後、金田西地区でも同じような事態もあるかもしれません。裁判は公開ですから、どういう問題が起きているか公表しても大きな問題に成らないと思いますので、せめて市当局として、金田西・東地区の施工者に、このような事実があると、事業者名と裁判に至る概要を告げてもらえるよう、検討して戴きたいと思います。これは要望ですので回答は結構です。　　では、次の大綱の質問に移ります。　子供の育成施策についてですが、まず認可外保育施設に対する助成の件です。市としては待機児童が発生していないので、当分の間は補助金の導入を行わないと言う回答でした。しかし、現実的には認可外保育施設に乳幼児を預けていただくことで、結果として保育園等に子どもが行かなくなりますから、保育関連費の支出が減るのであれば、それによって削減された金額の範囲内で補助金を回すことは行政の負担に成らず、その上、子供の育成施策の充実に繋がると考えます。無認可施設の乱立を招くような事になるのも問題があると思いますが「児童福祉施設最低基準」に準じたような基準を木更津市が独自に設定し、それを満たしているような施設には補助金を出すような事も検討すべきと考えますが、如何でしょうか。　　市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により、保育に欠ける乳幼児等の保護者から申込みがあったときは、保育所において保育しなければならないと定められております。従いまして、まずは、保育所で保育できるよう努めてまいりたいと考えております。また、「児童福祉施設基準」に準じた基準を満たした施設であれば、認可保育園の申請も可能となりますので、待機児童の発生状況にもよりますが、認可保育園の設置認可について、千葉県及び当該事業者と協議して参りたいと考えております。　　次に行政としての指導やアドバイスについてお聞きします。法的には認可外保育施設の監督権者は県かも知れませんが、市内で子供の育成を行っている施設ですから一緒になって子育て環境の充実を検討して行くべきと思います。そこで伺いますが、「木更津市次世代育成支援対策審議会」の中では認可外保育施設の位置づけをどの様に捉えているのか伺います。　　市といたしましては、「木更津市次世代育成支援行動計画　後期計画」のなかで、子育て支援に関する情報を積極的に発信することとしており、認可外保育施設につきましても、インターネットのサイトや子育て情報誌の中で、施設の紹介を行ったり、児童家庭課窓口に施設のパンフレットを置くなどしております。このようなことを通じまして、施設との交流を図り、情報や意見交換を行っているところでございます。　　認可外保育施設につきましては情報等の提供によってソフト的な支援もご検討いただければと思います。次に、保育空白地域への対応ですが、保育園については平成12年度から福祉法人だけでなく学校法人や株式会社など様々な形態で開設が認められるようになりましたから新規参入者もある程度見込めるのではないかと思います。東京や横浜よりも保育施設が充実していることは本市の利点になり、人口増加にも寄与しますので、審議会の中でも慎重に検討していただくことをお願いします。　では最後に市立保育園の民営化についてお聞きします。現在の正規職員では３～５園が適正であるという回答が有りましたが、アドバンスプランが当初計画通り実行されていれば、その様な数字になっていたものと思います。「公立保育園と民間保育園がそれぞれ果たすべき機能と役割を明確にする」というご回答がありましたが、それでは公立保育園でなければ出来ない保育とは何か、ご説明願います。　　公立保育園でなければ出来ない保育というものはございません。しかしながら、障害や、持病をお持ちのお子様などに対する保育、或いは地域の子育て家庭に対する支援などにつきましては、公立保育園が中心となり取り組んでいく必要があるものと思われます。また、保護者の立場から保育園を見た場合、本市におきましては、永年、民間保育園と公立保育園の協力のもと保育を行なってきている経緯があり、保護者は、それぞれの保育園の持つイメージ、雰囲気なども含めて総合的に判断し、お子様を入園させております。このように、保護者の思い、希望する保育園という視点も、検討項目の中に入れて慎重に検討してまいりたいと思います。　　ただいま回答の有りました障害や持病のように特殊な事情も解りますが、それに対応するためには、７箇所もの市立保育園が必要であるとは思えません。家庭に対する支援も市役所で有る程度対応可能で、市立保育園でなければ出来ないものとも思えません。民営化については審議会の部会で慎重に検討するという回答でしたが、本来審議会で行うべきは、どの様な保育内容を提供するかであって、提供者が市か民間かという点を協議するべきで無い、と私は思います。資料２を見ていただければ解りますように、市立保育園の園児一人当たりに必要とされる一般財源は、平成19年度よりはだいぶ改善されたとはいえ、まだまだ高額であります。多くの一般財源を使っていることが、高いサービスを提供している事とイコールではなく、逆に民間の、例えば社会館保育園の里山保育のように個性的な保育を行う所も出ております。サービスを低下することなく、民間で出来ることは民間に任せてコストが抑えられた分を、先ほど質問しましたような認可外保育施設に対する助成、また今議会に私立幼稚園協会より要望の出ている振興費補助金の助成に充実することによって、結果として広く市内全域の児童福祉の向上になると考えます。　そこで合成改革を担当しています総務部にお聞きしますが、今回の第４次行政改革大綱の中に民営化の具体的目標が提示されていませんが、財政健全化の観点からどの様に考えているのか伺います。　　第４次行政改革大綱に基づく行革推進計画に市立保育園の民営化、役割と機能の検討を推進項目として掲げまして保育環境の変化に即応した民間保育園と公立保育園の役割と機能についての位置づけを踏まえまして検討する事としております。また、行革大綱には職員の定員管理として正規職員以外による行政サービスが可能な分野は効率的な手法の導入を図るとしておりますので、こういった視点からも保育園のあり方の検討を進めて行くべきものと考えております。　　今総務部長が申しましたように改革を進めていただき、高度な行政サービスを提供していただきたいと言うことは申すまでも有りません。前回の議会でも取り上げた歳入強化や歳出削減の一環として、今回の市立保育園の民営化等の改革を休むことなく前進させていただくことを希望し、本議会における私の質問を、全て終了いたします。