議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の近藤です。通告に基づき大綱３点について質問させていただきます。
最初に大綱１点目として10時の鶴岡議員に引き続き「土地開発公社について」お聞きします。お配りしました共通資料の下段に示すように、今回の経営健全化計画前の行われる前の平成17年度には期首残高が80億円を越え、年間の金利が1億26百万円も生じていた土地開発公社の負債も、平成21年度末には45億円を切るまでに改善したことは水越市長の英断であり、大きな実績の一つとして挙げられます。毎年10億円前後の返済を続けたことで、市民の要求には満足に答えられなかった事もあったとは思いますが、結果として将来負担を大幅に軽減し、財政の健全化を図ることが出来ましたので、これからの本市の飛躍につなげることが出来るものと思います。しかし、負債が大幅に縮小したとはいえ、まだ解消したわけではありません。さらに公社のあり方を巡って、様々な意見が出ている状況でも有ります。そのため「土地開発公社の諸問題」を確認すべく、４点の質問を行います。
まず、借入金の返済について質問します。先ほどの質問にも有りましたように、1.85%の借入金が10億85百万円有り、財政調整金との金利差で、年間に約19百万円生じております。先ほどの鶴岡議員の質疑で明らかにされましたが「なぜ返済しないのか」という質問に対しては「利率及び返済方法について合意に至ってないが出来るだけ早期の利下げに向けた交渉を行う」という回答がありました。臨時財政対策債と財政調整基金を合わせた額を年度末までに大幅に取り崩す計画が無いのは先ほど明らかになりましたが、その一部を使用し、高金利分を借り換えられる額の無利子融資を行う事で、金利を圧縮することが可能と思います。交渉の結果、昨年度と同様に銀行団から低金利での借入が認められた場合には、公社に融資した資金を返却して貰い、仮に銀行団からの融資が無理なら翌年度以降の公社からの買い戻しとその年に相殺すれば良く、その間に金利負担が軽減される事に成ると思いますが、そのような検討はされたのか伺います。
２点目に、借金の返済時期について質問します。今回の経営健全化計画が終了したので、次の計画を早期に立案すると思いますが、その前提となる負債の返済については何年間で行い、完済を何年度に定める考えなのか、目標値を伺います。
３点目に、土地の先行取得について質問します。土地開発公社は土地の先行取得を目的に設立されております。例えば近い将来に道路工事の着手が見込まれる部分で地権者が早急に譲渡したい意志を示しても、道路の事業認可前に市が購入する場合には補助金の対象になりませんので、単独費で購入する事になります。そこで公社が代わりに取得し、事業認可が降りた後には、市が補助金を受けて公社から買い戻すということで、一般財源の削減になることが公社存在のメリットでした。しかし、平成12年度に中野畑沢線の土地を中央地区で購入して以降、現在に至るまで10年間は新規土地購入を行っておりません。そこで、今後、必要性が認められた場合には、公社による土地取得の再会はあるのか伺います。
最後に、根本的な問題として、土地開発公社の存続について確認します。配布資料１は毎日新聞オンラインと朝日新聞記事ですが、記載されているように千葉市では第三セクター等改革推進債125億円を活用し、解散させる方向となっております。つまり、千葉市では土地開発公社の必要性は失われたと判断したわけですが、本市でも将来的には解散を目指す考えなのか伺います。
次に大綱２点目として「耐震対策」について３項目の質問をします。
中項目の１点目として「学校の耐震対策」について伺います。配布資料２ですが、これは現時点における学校耐震事業の一覧表です。この表に示すように、校舎の診断は全て終わり、設計までも終了して工事発注が可能となっているものは一部工事中の祇園小学校と高柳小学校の残工事を含め６校となっています。残る10校の校舎については耐震設計が待たれております。また体育館については診断がもうすぐ終わるものが3校で、18校がまだ診断しておりません。この状況を元に、３点の質問をします。
１点目は、政府による景気対策事業が行われると報道されていますが、本市の耐震対策事業はこれを受け、どの様に進むと見込まれているか伺います。
２点目は、今後の診断の発注です。体育館で優先度③の学校は10校有りますが、今後の診断は、これらについて実施するのか、発注計画について伺います。
３点目に、設計が終わっている校舎の内、東清小学校と第二中学校は学校適正規模等審議会で統合や移転が提案されているものですが、これらの学校については工事発注をどの様に考えているのか伺います。
中項目２点目に「市役所の耐震対策」について伺います。今回の第４次３か年プランの素案における防災体制の充実の項目で、現状と課題の項目の中に、防災拠点の耐震化が進んでいない事が課題として記載されていない事に私は疑問を持っております。防災拠点となる市役所の耐震診断については、本会議や予算委員会、決算委員会等、多くの場で多くの議員から何度も意見が出されている事であり、その際の執行部の回答は学校の耐震対策を優先したいという事で有りました。しかし、先ほどの質問で申しましたように、校舎の耐震診断は全て終了しております。住民の待避所にも成る体育館の耐震診断はまだ多く残っておりすが、そろそろ市役所の耐震診断を実施し、耐震対策の方向性について検討を進める時期になったのではないかと考えます。診断及び設計の結果、軽微な補強で対策が可能で有れば、総合窓口の設置及び土日開庁に対応した庁舎の改修に逢わせ対策を実施すべきと考えます。そして、長期的に現庁舎を使用するという方針が明確になれば、空調や電気設備を省エネ型機器へ更新することや、２階に位置する玄関へ車寄せを施工することなど、様々な庁舎改修工事を検討することが現実的になってまいります。逆に、構造的な問題で現庁舎を諦める事が合理的となった場合、新庁舎の建設に向けて資金計画や立地場所の検討が必要に成りますので、大綱１点目でお聞きしました土地開発公社の健全化を先送りしてでも資金確保する事も検討せねば成らないものと思います。そこでお聞きしますが、市役所本庁舎の耐震対策について、どのような年度計画の元に実施するつもりなのか伺います。
中項目３点目に「住宅の耐震対策」について伺います。民間住宅の建築物について、政府は2020年までに95%を耐震化する方針を定め、予算措置を行うようですが、本市は建築基準法の耐震設計が緩い時代に都市化が進んだ結果、充分な耐震耐力を保有していない家屋が多く存在しているものと思います。
そこで伺いますが、本市の民間住宅における耐震対策の進捗状況は、現在どの程度になるのか報告願います。
次に、政府の方針の通り、2020年までに95%を耐震とする場合、年間の事業費はどの程度の額と想定されるのか伺います。
最後に大綱３点目として「巌根駅の快速停車」について質問します。去る10月6日に岩根西公民館で「巌根駅に快速電車を停めよう!推進協議会」の中間報告会が開催されましたが、企画部長及び次長におかれましては、現況報告にお越しいただきまして有り難うございました。その中で、市とＪＲの間で協議が進み、具体的にはホーム２面を幅2mで92m延長する事が必要であり、それには用地買収が必要でないと聞きました。土地購入に伴う交渉期間が生じないということは、早期の工事着手が可能となり、上手く行けば金田の街開きに間に合うのではないかと期待される所であります。しかし、明後日の12月4日に実施される予定のＪＲダイヤ改正では、今年の9月2日に協議会が再要望を行った巌根駅のホーム改修が不要な10両編成の京葉線快速も停車しない一方、本千葉駅に全ての快速電車が停止するということが明らかになりました。本千葉駅に快速電車を停めるために必要な改修工事費は、全額ＪＲ東日本の負担で行なわれ、千葉市の負担はありませんでした。巌根駅の改修に当たっては地元負担を求める方針に変更はないようで、釈然としない事もあります。そのような状況を前提に、３点の質問を行います。
１点目に協議の状況について伺います。ＪＲ東日本より工事金額や負担額の提示がされたのか、また、まだの場合はいつ頃になる見込みなのか伺います。
次に、金田の街開きとの関係についてお聞きします。ＪＲ東日本としては市との協議が早めに締結した場合は間に合わせる意志があるのが、併せて、そのためには何時までに工事に着手する必要があるのか、協議で得られた感覚で結構ですので、報告願います。
３番目に、本市の予算措置について伺います。金田の街開きに間に合わせる場合、来年度に大きな工事費や負担金が発生することが予想されますが、第４次３か年計画における予算計画はどのように成っているのか伺います。
以上で第一質問を終了します。
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