市役所の防災強化・組織強化　（平成２３年６月定例議会）
議場の皆様。こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に基づき大綱２点について質問させていただきます。最初に大綱１点目として「市役所の防災強化」について質問をいたします。　３ヶ月前に発生しました東日本大震災は、千年に一度と言われる津波により、想像を絶する被害を発生させ、現在も多くの方が避難を続けています。痛ましい震災から得た教訓の一つは、自治体機能を喪失すると救援物資の分配や生活支援が進まず、住民に被害を与える事です。逆に言えば行政の責務は、災害時にも自治体機能を麻痺させないことだと考えます。過去４年間の議会質問で耐震対策を５回ほど取り上げてきましたが、津波対策を想定しなかった事を反省しつつ、本市の防災力を強化する観点から中項目２点を伺います。　　中項目の１点目に「耐震と津波対策」について小項目２点をお聞きします。　最初に市役所耐震化の計画見直しについて伺います。昨年の12月議会で、私が小中学校の校舎耐震診断が終了したのだから速やかに本庁舎の診断を実施するよう求めたところ、平成24年度以降に実施するという回答で有りました。しかし、今回の補正予算では前倒しで実施するという方針が示されましたので、執行部の英断を高く評価いたします。さて、耐震診断の結果を知ることより、耐震対策を行うことで庁舎の信頼性を確保することが重要な事は言うまでもないことですが、実施した耐震診断の結果によっては、補強計画などの検討が今後、必要となって参ります。そこで、耐震化の全体スケジュールをどの様に見直したのか、報告をお願いします。　小項目２点目として防災指揮所の津波浸水対策について伺います。今回の震災を考えると、津波警報が出された場合は指揮所が浸水しない対策を講じる事が重要になります。現在の防災計画では、災害時に市役所が被災して庁舎内で指揮を執ることが出来ない場合、福祉会館か水道部庁舎に指揮所を設ける計画になっていると思われますが、どちらも埋め立て地にあり、浸水被害が懸念されるものと思います。そこで伺いますが、地震による津波警報が発令された場合の指揮所の浸水対策はどの様に考えているのか伺います。　　中項２点目として「都市間防災協定」についてお聞きします。今回の東日本大震災は極めて広範囲な災害であり、被災地では近隣都市も全て大きな被害を受けているため、互いに助け合うことが不可能となり、全国からの支援が届くまで時間を要したことは皆様もご承知のことと思います。その様な中で、震災前から「目黒のさんま祭り」の縁が有った目黒区は宮城県気仙沼市に、品川区は岩手県宮古市に、それぞれの要望に応える形で初動の早い対応を行いました。一方、本市は震災で大きな被害が出ていない自治体でありながらも東北の個別都市との連携がなかったため、県の指示が出るまで待機をすることになりました。これは逆に考えると本市が被災した場合、いち早く駆けつける都市が存在しないということでもあります。その事を考えると、大規模災害のリスク分散のためにも広域連携を検討すべきと思います。今回配布したこちらの資料に有りますように、近隣の都市は、それぞれ県外の自治体と防災協定を締結しておりますが、本市は未だに防災協定を締結しておりません。そこで、執行部は、広域連携の必要性と問題点をどの様に認識しているか伺います。あわせて、防災協定を他市と締結する考えがあるのか伺います。　　次に大綱２点目として「市役所の組織強化について」お聞きします。　中項目の１点目として「組織改革の検討」について小項目３点の質問を行います。　まず、最初に資産管理の一元化についてお聞きします。本市の所有する資産の多くは高度成長期に建設されたものであり、橋梁や市役所・学校等の建築物の多くが一般的な構造物の耐用年数を迎えつつあります。その中で橋梁や市営住宅については長寿命化計画を策定して国の補助を受けながら修繕を進めていくという方針が示されておりますが、災害時に住民が避難所として使用する市民会館や公民館、小中学校等の建築物についてはその様な計画を策定する段階に至っていません。計画的に適切な補修を行うことで、長期的には大規模な改修の数が減り、維持管理費を結果的に抑制することが出きるという「アセットマネージメント」の手法を早急に取り入れる必要があると思います。そのための組織を考えますと、橋梁や下水道など都市整備部所管の資産を除いた、市役所の所有する建築物等の管理を特定部局に一元化することで、改修計画と工事の執行が円滑に進むだけでなく、予算と業務の平準化も達成する事が出きると私は考えます。執行部としては、一元化の必要性についてどの様に認識しているか伺います。　２点目に、債権管理室の設置についてお聞きします。財政が厳しくなる中では確実に公金の回収を進めることが重要であり、それに向けて県内では船橋市を筆頭に、多くの都市が債権管理の一元化に取組始めています。昨年の６月議会で私が本市の対応を聞いたところ、同一の債務者に別々の部署が徴収を行うことは不効率で、債権管理の一元化によって職員の集約が可能となり、法に基づいた適正な滞納処分などのメリットが生じる一方で、制度を熟知しなければならない等の課題も有るが、多額となっている未回収債権を減らさなければ、不公平感を助長し、行政への信頼を損ねることになるので、債権管理の一元化を含めた、効果的・効率的な徴収体制のあり方等について検討するという見解が出されております。そうであれば、そろそろ制度設計に着手される頃かと思いますが、現在の検討状況や問題点についてご報告願います。　３点目に、休日開庁に向けた取り組みについてお聞きします。この件は、会派フォーラム未来として過去３年間にわたり提言したものであり、会派羅針盤となった今でも提言の目的達成に向け継続して取り組んでいくことを申し添えておきます。今までの提言の内容は、証明書の発行業務だけでなく、他市から転居してきた住民が、各種の届出や相談を休日に済ませられる形式の開庁を求めているものです。毎年、本市では人口の５％近い６千人程度の市民が転出、転入を行っていますので、その方々に平日の有休休暇を取得させなくて済ませる取組でもあります。従って、証明書のコンビニ交付が始まった後でも必要な検討と考えております。昨年の提言に対する回答では、本年10月に、ホストコンピューターを分散型システムへの変更に合わせ、事務処理を抜本的に見直し、総合窓口の設置とともに検討するという事でした。システム稼働や総合窓口の設置も近いうちに実施されますので、あわせて休日開庁を実施するとなると、年内の早い内に開庁の範囲や開庁時間を検討することが必要と考えます。この事も、作業に着手する時期と思いますが、現在の取組状況についてご報告願います。　　中項２点目として「職員の育成方針」についてお聞きします。職員総数を抑制してきたことで業務が多忙になったとか手が回らなくなったという声も聞こえるように成りましたが、各自の資質が高まり業務の処理能力が上がれば、少しの人数でも高度な行政をすることが可能になりますので、現在もその方向を目指している事と思われます。その為には職員が業務に精通する事が重要ですが、現在のように短い期間で転勤を繰り返すと、習熟した頃には次の職場に移動となり、効率が上がらないばかりか、民間の事業者等に対して高度に専門的な指導が出来ない場合や、市民の質問に適切に答えられないなどの弊害も生じているものと思います。現在は全職員に多くの部署を経験させ総合職として育成しているように見られますが専門職を設けて役割分担を行う考えは無いのか伺います。併せて、専門職を設置した場合に考えられる問題点はどのようなものが有ると認識しているのか伺います。さらに、現在は職員以外にも臨時職員や各種特別職等の方々が市役所内で勤務し、専門分野の業務を負担していると思います。それによる財政効果も顕著であると思いますし、民間で出きることは民間に委ねる事も重要と考えます。そこで現在の状況把握のため、臨時職員等の人数の報告をお願いいたします。　　中項目３点目に「広域行政の検討」についてお聞きします。広域行政については昨年の12月議会で野田議員が質問された事と一部重複しますが、年度が替わった中で現状を確認したく、小項目４点の質問をさせていただきます。　１点目に上水道の統合について伺います。昨年の議会答弁では、平成20年度・平成21年度で様々な問題点を整理した結果、統合の効果が多いことを確認し、統合に向けたスケジュールまで事務レベルで打ち合わせ済みという報告がありました。しかし当初は企業団を含んだ地域全体統合を目指していたものが、企業団による用水供給事業と四市による末端給水事業に分離するとなった頃から話が進展していないと伺っています。企業団の長も水越市長が兼ねていますので、地域統合に向けた努力をすべきと思いますが、現在の統合に向けた取組状況について報告願います。　２点目に消防組織の広域連携について伺います。本市はかずさ四市での広域化を希望したが、県の計画はかずさ四市に安房郡市を加えた統合を示し、また勉強会などを開催してはいるものの考え方に温度差があり見通しは立っていないという報告がありました。高額な消防車を各市が保有する事や大規模災害への対応を考えると広域化の効果は大きいと思われますので、温度差を解消して進めることが重要と思います。そこで、県の計画とは別に、かずさ四市で統合を進める場合の問題点は有るのか伺います。　３点目にゴミ処理行政について伺います。今までも多くの議員から各市のゴミ袋の値段が違うことや隣接市のゴミが境界を越えて捨てられる事の問題提起があり、㈱かずさクリーンシステムも四市一体で運営しているのだから収拾部門も統合するべきだという議論が有りました。何度かの担当者レベルの話の中で、制度の統一は難しいという声が出ていることは承知していますが、明確に広域化を進めるという目標を掲げれば、それに向けた問題点の整理など、具体的な取組が行われるものと思います。もちろん、そのためには四市の方向性が一緒になることが重要であり、その前段として統合のメリット、デメリットの整理が必要と考えます。そこで、本年度は一体化に向けた勉強会のような取組を呼びかける考えはあるのか伺います。　最後に、市役所窓口業務等の広域化について伺います。今回配布した資料の下半分の表ですが、これは平成17年の国勢調査における、かずさ四市の就業・通学の状況を示した表です。これに示すように、自らの市内で通勤通学している割合は、四市の全ての市で６割以下ですが、四市全体として捉えると８割の方が四市地域内での通勤通学となっております。その差である約２割の方々への行政サービスを考えると、様々な業務を四市に広域化する事で、たとえば仕事の昼休み時間に最寄りの役場に相談に行く等の対応が可能となります。各自の行政が独自に行っている事業の広域対応は無理と解っておりますが、図書館や市民会館のように共通化が可能な施設の利用や、証明書発行のような窓口業務等、広域で行うことでサービス向上になると思われる業務について広域化を進めることを検討するべきと考えます。情報を四市で共有化することで、個人情報の保護が難しくなるリスクは生じますが、広域化が進むことで、水越市長のマニフェストである合併に向けた機運も高まるものと思います。そこで、今後の各種業務の広域化に向けた取組方針について伺います。　　以上で第一質問を終了します。簡便な答弁を宜しくお願いいたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜水越市長＞　私からは、羅針盤近藤忍議員の「大綱１、市役所の防災対策について」をお答えいたします。始めに、中項目１の「耐震と津波対策」の「市役所耐震化の計画見直しは」についてでございますが、市役所耐震化の計画につきましては、昨年12月の市議会定例会におきまして、耐震診断の時期につきましては、平成24年度以降の実施を予定している旨のご答弁をさせていただきましたが、その後、東日本大震災が発生をいたしました。このような深刻な事態の発生に鑑み、早急に耐震診断を行なう必要があるとの認識のもと、このたびの市議会定例会におきまして、本庁舎の耐震診断を行なうための補正予算案につきまして、上程をさせていただいているところでございます。なお、耐震計画につきましては、市議会定例会、あるいは委員会等におきまして、平成28年度以降に庁舎の耐震補強工事に着手したい旨、回答させていただいてきているところでございます。しかしながら、東日本大震災を引きおこしましたものと類似する大地震が、近い将来、発生する可能性があるとの報告等がされておりますし、このたびの大震災では、津波による甚大な被害を受けましたことなどから、現在、庁舎機能の分散化等の検討及び、構造耐震指標いわゆるⅠｓ値を含めました耐震目標等の見直し作業を行なっているところでございます。これに耐震診断結果を加えまして、庁舎耐震計画案を策定のうえ、本市の総合計画への位置づけに努めてまいりたいと考えております。なお、庁舎耐震計画決定に基づきます当該事業実施期間につきましては、一例で申し上げますと、耐震補強といたしました場合には、設計・施工を併せまして、一般的には、3ヵ年から4ヵ年程が見込まれるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、当該計画の内容によりまして、耐震診断後の事業実施期間は異なることとなりますが、安心・安全な市民サービスの提供を確保することが極めて重要でありますことから、早期に、当該事業が着手及び完成致しますよう努力してまいりたいと考えております。　次に、「防災指揮所の津波浸水対策は」について、でございますが、東日本大震災では、東北地方を中心に、マグニチュード9.0の地震によって引き起こされた津波の破壊力により、甚大な建物被害が発生し、様々な都市機能が壊滅的な打撃を受けましたが、本市におきましても、市役所周辺の沿岸部に津波の到達が確認され、漁港周辺で被害が発生し、陸上部にも一部津波被害が発生しました。そこで、津波警報が発令された場合の指揮所の浸水対策をどのように考えるかとの、ご質問でございますけれども、本市の地域防災計画では、本庁舎が被災し、防災指揮機能が失われた場合には、福祉会館または水道部庁舎を指揮所とすることとなっております。福祉会館につきましては、耐震新基準後の昭和59年に建築され、三階部分に電気室と発電機が設置されておりますことから、平成19年の千葉県津波想定調査によると本市への浸水被害は想定されていなく、万一津波により浸水した場合でも、防災指揮所になり得る施設と考えておるところであります。しかし、津波の規模の想定がなされていない現在、巨大な津波が発生した場合などに対応するため、防災機能等のリスクを分散させることも必要であるというふうにも考えているところです。　次に、中項目２の「都市間防災協定」についてお答えいたします。はじめに「広域連携の必要性と問題点は」についてでございますけれども、本市では、現在、千葉県との間に防災協定を締結しておりますが、この協定では、千葉県内の市町村が被災した場合に、「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」に基づき、県内市町村が相互に協力することとなっております。また、千葉県におきましても「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び「震災時等の相互応援に関する協定」をそれぞれ締結しております。これらの協定につきましては、災害発生時に県独自での十分な災害対応が実施できない場合に備え、広域で相互応援するものでございます。そこで、ご質問の広域連携の必要性と問題点でございますが、議員ご指摘のように、極めて広域的な災害が発生した場合、大きな被害が想定されることから、より広域な連携は、地域内で同時に被災するリスクが分散できるということや、いち早く相互の人的・物的支援が行えるという点では、その必要性は理解するところでございます。一方、問題点としましては、この度の東日本大震災のような津波が発生した場合に、物資の備蓄量や人員の確保、また、本地域臨海部で津波が発生した場合、アクアラインなどが通行止めとなり、これらを輸送するための交通網が確保できるかなどの点から、連携する相手方の自治体と、相互に援護や支援が行えるか懸念されます。また、今回の東日本大震災では、市レベルで組織的に行なう必要が高まってきたことから、全国市長会が新たに支援に関する総合的な役割を担うことにより、迅速な支援に対応しております。このように市長会によって、多くの自治体がそれぞれの支援活動を迅速に行なうことが効果的と考えます。　次に、「防災協定を他市と締結するか」でございますが、今後は先ほどの問題点を踏まえ、今回の震災において、他市間の防災協定締結状況を検証し、どの程度、支援機能が確保されたか、また、具体的な支援活動に基づいて、迅速な対応が図られたかなど、研究して行きたいと考えております。その他については関係部長、消防長から答弁をします。　＜露崎総務部長＞　私からは、大綱２「市役所の組織強化について」の中項目１「組織改革の検討」についてお答えいたします。先ず、「資産管理の一元化の必要性は」についてでございますが、資産管理につきましては、第４次行政改革大綱に基づく行革推進計画に「公共施設の計画的な維持管理・更新手法の検討」を位置付け、いわゆる「アセットマネージメント」の検討を進めているところでございます。平成22年度の取り組みとしては、国・県の動向、先進自治体の状況把握を行いました。本年度はこれらの、状況把握等の調査結果に基づき、本市に導入可能な手法について検討を進めていくこととしております。県内の計画策定状況を見ますと、佐倉市では「ファシリティマネジメント基本方針」を平成20年度に、鎌ヶ谷市では「公共施設再編計画」を平成20年度に、習志野市では「公共マネジメント計画」を平成22年度に策定し、それぞれ取り組みを始めております。議員、ご指摘のとおり、本市においては、昭和55年以前に建築された30年以上経過した施設が多いことから、施設改修費の増加が財政的な負担となっていることは認識をしております。今後は、先進自治体等の実施事例を参考に、本市に導入可能な手続きを検討して参りたいと考えているところでございます。　次に、「債権管理室の設置検討状況は」についてでございますが、これにつきましても行革推進計画に位置付けました「総合的な債権徴収組織の整備」について協議検討を進めており、概要につきましては、市税を含む公法上の債権を一元的に徴収する体制について検討を行い、徴収率の向上を図ろうとするものでございます。平成22年度は、総務部及び財務部を中心に、保育料や介護保険料等を担当する福祉部、市営住宅使用料を担当する都市整備部、学校給食に関する教育委員会等と協議するとともに、水道料、下水道使用料に関しましても諸課題の整理を進めたところでございます。ご質問の検討状況及び問題点について、協議の中で確認した点を２点ほどご説明しますと、１点目は「国民健康保険にかかる債権」ですが、船橋市は平成20年度より債権回収対策室を設置し、国民健康保険料も徴収する一元化を実施しましたが、本市は国民健康保険税の徴収を既に納税課に一元化していること、２点目は「下水道使用料」ですが、船橋市は千葉県水道局の給水区域となり、本市のように水道料金と下水道使用料を一元的に徴収することで、徴収率の向上を図るような制度は無いこと、の２点であります。このような徴収一元化を進めることの問題点を確認しているところであり、債権管理を一元化する組織設置という判断にまでは至っていないところでございますが、効果的・効率的な徴収体制のあり方等について継続的に関係部課と協議し、平成23年度内に検討委員会の設置を目指したいと考えているところでございます。　次に、「休日開庁に向けた取り組み状況は」でございますが、これにつきましても行革推進計画に「土日開庁・夜間サービス・総合窓口の設置などの推進」を位置付け、検討を進めております。検討の内容につきましては、初期の段階として「総合窓口の設置」としまして、各種証明書発行及び各種届出に関しての受付窓口のワンストップ化の検討を進めるとともに、次の段階として市民生活に密着した証明書発行・届出等の受付窓口業務の「土日の開庁や、平日の開庁時間の延長」を検討しようとするものございます。総合窓口検討の取り組み状況でございますが、平成22年度は、現在各課で実施している受付窓口業務の処理手順を調査し、総合窓口に移行が可能な業務の整理を進めるとともに、全庁的に検討を進める組織として、関係課長を委員とする「総合窓口検討委員会」を設置したところでございます。これまでの調査検討の中で、整理された点を３点ほど申し上げますが、１点目として「現段階での総合窓口」ですが、住所の移動や証明書発行に関係する業務を受け付け交付する窓口を設置しようすること、２点目として「関連窓口業務との連携」ですが、国保や育児福祉・介護保険等について「総合窓口」で受け付けた住所氏名等を出力した「関係課への案内票」を活用した業務連携により来庁者の利便性を向上させること、３点目として「相談窓口の機能」ですが、時間を要する専門的相談は他の方の待ち時間が増えることから、現段階では今後の課題として認識していること、の３点でございます。平成23年度の取り組みでございますが、平成24年の総合窓口の実施に向けて、諸証明交付等、窓口業務や関係業務との連携の整理をさらに進めるとともに、対座により受付を行うカウンター等の設計を予定しているところでございます。休日の開庁についてでございますが、住民異動・証明書発行業務についてのシステム運用は可能となりますが、議員ご質問の休日開庁による市民生活に関する相談業務の実施につきましては、関係職員が出勤しての対応が必要となってまいります。休日を含めて、相談業務を担当する専門職員の育成とともに、職員配置・勤務時間の大幅な見直しによる人件費等の増加も懸念され、現状の957人体制では、休日開庁を実施していくために必要な職員の確保が課題であるものと認識しているところでございます。一方で、年内には住民票及び印鑑証明のコンビ二エンスストア交付が休日・夜間でも可能となることから、この状況を踏まえ、休日開庁については検証してまいりたいと考えております。　次に、中項目２「職員の育成方針」についてお答えいたします。はじめに、専門職を設けて役割分担を行う考えはないか、についてでございますが、職員の育成方針については、平成19年6月に策定をいたしました「木更津市人材育成基本方針」に基づき、職員のやる気を引き出す適材適所の人材配置に努めているところでございまして、そのための計画的なジョブローテンションを行っております。これは職員自身の知識や技術を高めるとともに、能力や適性を見極める目的もあり、入庁15年目までの若手職員は３年から４年、中堅職員からは５年、管理職員は３年という目安で行っているものでございます。しかし、専門的な資格を有することを条件に採用された職員に関しましては、原則といたしまして関係する部署を中心にした異動に配慮いたしております。しかしながら、事務事業の複雑化や高度化が進む中で、技術職などの有資格者の業務以外の各課の業務においてもキャリアを重ねる中で蓄積された専門性を問われる状況が増しておりますことから、国や社会の動向を分析し、迅速に対応できる専門職を育成する必要性が高まっております。このことから、職員の適性や能力、本人の意向も踏まえ、業務に精通した人材を専門職として配置する　複線型人事異動の導入に関する検討を、今年度より総務部において着手したところでございます。　次に、ただいま申し上げました専門職を設置した場合に考えられる問題点について、でございますが、付与する権限の範囲とそれに伴う迅速な意思決定への影響、そして異動対象範囲が限定されることによる任用などの問題が生ずると認識いたしております。また、長く同じ業務を続けることによるモチベーションの低下や希望業務への偏りなどが懸念されるところでございます。　次に、臨時職員及び専門性を有する非常勤の特別職の人数でございますが、今年５月末現在で臨時職員が230名、内訳としては保育士85名、一般事務51名、現業職40名、その他54名です。また、専門性を有する非常勤特別職は88名で、その内訳は読書相談員及びスクールサポートティーチャー39名、公民館長及び社会教育指導員25名、その他24名となっており、臨時職員と専門性を有する非常勤の特別職をあわせますと318名の職員が在職をしております。私からは以上でございます。　＜伊藤水道部長＞　私からは、大綱２、中項目３「広域行政の検討」のうち「上水道の統合に向けた取り組みは」についてのご質問にお答えいたします。水道事業の統合・広域化については、平成19年6月に君津地域四市と君津広域水道企業団からなら「君津地域水道事業のあり方検討会」を発足させ、あらゆる角度から財政収支の試算を行って、広域化の効果について検討を進めてまいりました。この中で、四市の事業格差と広域化の効果を把握するため、財政シュミレーションを行っておりますが、このシュミレーションを行うための前提条件として、事業形態を末端給水事業と用水供給事業に分類して、統合後の事業形態の新たな経営主体は君津広域水道企業団となり、四市と企業団が統合して水道事業を経営するというものでございます。　さて、現在の統合に向けた取り組みにでございますが、「君津地域水道事業あり方検討会」で行った検討結果は、統合によるスケールメリットにより一般的な利益は大きいものと認められましたが、水道料金、施設整備、経営面において各市の間に大きな格差があり、この是正が課題となりました。水道料金と整備水準の格差は短期間に解決できる問題ではなく、今後の少子高齢化による給水人口の減少、水需要の低迷による料金収入の減少など、水道を取り巻く環境が益々厳しくなる中で、他市においては、現行の事業体制で統合を判断した場合、施設整備等の投資費用の増大などにより経営が硬直化し、今後、料金値上げ等の問題と直面することが明らかになりました。このことにつきましては、平成23年2月8日の企業団議会において各市の市長に対して報告されましたが、検討結果をもとにそれぞれの市で再度議論を行い、その結果を四市で集約したうえで最終的な方向性を決定することとなり、現在にいたっているものでございます。私からは、以上です。　＜泉水消防長＞　私から、「消防組織広域連携の問題点は」のご質問についてお答えします。消防の広域化につきましては、過去の本会議などでご答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、君津地区４市での広域を希望し、県にも要望いたしてきたところでございますが、県の「消防広域推進計画」では県内を７つのブロックとして分けまして、本市の組み合わせは君津地区４市に安房郡市を含めた構成となっております。消防の広域につきましては、県内消防本部の中には、兼の計画で示された７つのブロックとするより、もう少し大きな枠組みで広域化することを望むところも多くございます。君津地域での消防の広域化については、君津地区４市の考え方も一様ではないため、平成25年度から運用が開始されます１１９番の受信と消防車両の出動指令を共同で行う「ちば消防共同指令センター」の運用状況を検証した上で、枠組みを協議・検討する必要があるものと考えております。私からは、以上でございます　＜竹内環境部長＞　私からは、中項目３のうち「ゴミ処理行政を四市一本化へ」についてご答弁させていただきます。四市による広域的なゴミの回収につきましては、今までに各議員の方からご指摘をいただいたところでございますが、自治体間の分別区分や収集形態の統一が必要なことから、難しいと答弁させてきていただいているところです。ゴミの分別区分につきましては、ご承知のとおり本市は12分別を行っているところですが、君津市は19分別、富津市が13分別、袖ケ浦市が7分別と、異なった分別を行っております。また収集形態については、分別の種類に応じて業者委託と直営による収集を行っておりますが、これについても各市の方法が異なっております。したがって先ほども申し上げましたとおり、四市の統一は困難なところではございますが、議員ご指摘のような広域的なゴミの回収に向けた考え方の整理・検討も必要かと思いますので、今後は各市に呼びかけ、勉強して参りたいと考えております。私からは、以上です。　＜鶴岡企画部長＞　私からは、大綱２、中項目３のうち「市役所窓口業務等の広域化を」につきまして、お尋ねの今後の各種業務の広域化方針についてお答え申し上げます。市役所窓口業務等の広域化により、住民票などの諸証明の交付を他市町村等の窓口で受けられること、並びに、文化施設や体育施設など、公共施設の相互利用を前提と致しました使用申請の窓口共通化につきましては、住民サービスの向上に大きく寄与するものというふうに考えております。また、窓口業務以外の様々な業務が有るわけですけれども、これらにつきましても、市民ニーズに的確に応えるために広域化が望ましい業務につきましては、これを積極的に検討すべきものと考えているところでございます。このことは、議員から先ほどお話しいただきましたけれども、水越市長がマニフェストに掲げております四市合併に向けての機運を大きく高めるものと理解しておるものでございます。そこで、今後の取組方針でございます。本会議でもご説明申し上げておりましたが、木更津市他３市におきまして、君津地域４市合併・中核市問題研究会を平成19年4月1日に設置し、同研究会には千葉県の市町村課の方にも助言者として加わっていただいておりますけれども、君津地域の将来あるべき姿、合併制度、合併に伴うメリット、デメリット等を調査、研究してまいりました。現在は、４市の保健衛生、税務、環境、産業、都市・土木、教育に関する行政サービスや制度などの、現状での、比較検討を行なっておるところでございます。今後、これらの比較検討結果をもとにいたしまして、各市の置かれた状況に応じ、市民の視点から、効果的かつ効率的な行政サービスができるよう、また、４市合併の機運を高めるため、当研究会において、メンバーである他の３市に対しまして、広域連携に係る調査、研究をしてまいるよう働きかけ、最も適した仕組みを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。時間がだいぶ押し迫っておりますので、最初に市役所耐震化の計画見直しについてお伺いします。耐震補強の場合には、設計・施工を併せて、３年から４年程度で対応が可能と言う回答がありました。私も補強で済む事を望んではおりますが、求める耐震強度が高すぎる場合であると工事費等がかなり高くなるのではないかと思います。昨年12月議会では防災拠点となる市役所本庁舎はIs値0.9以上を目指すという答弁でした。市川市でもIs値を一般公共建築物の1.5倍となる0.9としたところ、ブレースや耐震でする補強する在来工法では、建物重量が増加し、耐震補強による改修が無理だという事になり、新庁舎建設の方向となった結果、新しい市役所の耐震化の事業が滞っている事例を聞いております。防災拠点の信頼性を高めることは重要ですが、必要以上に頑丈な構造物を目指した結果、予算措置が難しくならないよう、経済比較を進めていただくことをお願いしたいと思います。　そこで、先ほどの回答で『Is値を含めました耐震目標等の見直し作業を行なっている』ということがございましたが、今後、耐震診断結果を受けた耐震計画を策定していく中で、目標Is値の見直しをする考えが有るのか伺います。　　お答え申し上げます。確かに、昨年12月市議会定例会後におきまして、東日本大震災が発生をいたしましたが、この震災におきましては、地震被害と併せまして、大津波によります甚大な被害を受けております。このようなことから、防災拠点としての本庁舎施設のあり方等につきまして、機能分散等を含め、検討する必要があるものと考えておりますことから、今後、構造耐震指標Is値を定めるにあたり、庁舎の防災機能の重要度に応じた見直し等が生じる場合があるものと考えているところでございます。以上でございます。　　見直しが生じる事も有るという、議場の皆さんに多少解りにくい話だったと思いますが、要は分散して防災拠点を他に設けた場合、重要度計数1.5を乗じずに、現在の庁舎には1.25または1.0という重要度が掛けられ、つまり他に防災庁舎が有るからという見直しが有り、本庁舎の耐震が安価で済むという事が有るという事ですよね。そういうことと理解しておきます。防災拠点の分散を考える場合、浸水被害の生じないところに防災拠点を設ける事が、今回の震災を見る中で、有力な選択肢として検討すべきと考えます。そのような中で考えますと、例えば先ほど永原議員の質問にも有りましたような真舟小学校が岡の上に建てられるという事も有りますので、その様な学校の中に非常時の防災拠点機能を併設できるような設計での配慮等を、今後考えていただきたいと思います。これは要望に留めておきます。　次に、都市間防災協定についてお聞きします。先ほどの回答では、県内都市の相互応援協定があるという事でしたが、大規模災害では広域的に被災すると相互協力も難しくなりますが、広域的な被災の場合には全国市長会が対応するという回答でもございましたけれども、個別協定に比べれば、やはり初動の遅れは発生するものと思います。リスク分散の点から協定の必要性を認識しているという事ですので、相手方の選定の問題も有るでしょうが、検討をお願いし、大綱２の再質問に移ります。　資産管理の一元化についてお聞きします。今後検討を進めるという回答がありましたが、現在、教育委員会部局で管理している学校庁舎なども市長部局に移管する事も有り得るという解釈で宜しいのでしょうか。　　お答え申し上げます。学校の施設、設備等につきましては「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を受けて教育委員会組織及び管理規則に定められておりますので、「資産管理」という意味では市長部局に移管することは難しい状況にあると考えております。以上です。　　法的な移管が難しいという回答でありました。ただ、先進自治体の幾つかでは市長部局で学校も含めた全体計画を立案している事例があると伺っておりますので、更新の業務が平準化できるよう、前向きな検討を宜しくお願いいたします。　次いで債権管理の一元化についてお聞きします。年度内に検討委員会の設置を目指したいという回答がありました。船橋市では一元化に先立ち設置した検討委員会は財政部局の主導により１年もかからず結論を出したと聞いておりますが、本市でも実際に実行する部局である財政部が検討委員会を主管すべきと思いますが、執行部の考えはどの様に成っているのか伺います。　　お答え申し上げます。今後とも、関係部との協議を進めてまいりたいと考えているところでございますが、本市が債権徴収一元化を進めるための検討員会を設置に併せて、所掌する部課についても、検討してまいりたいと考えておりますので宜しくお願いいたします。　　まだ細部が未定と言うことですが、今年度から始まる委員会も形式的な検討だけに終わる事が無いよう、実効的な話になるよう宜しくお願いします。　次に、休日開庁についてお聞きします。相談窓口まで開庁することは費用対効果の面から困難であるという内容のような回答でありましたが、例えば転入転出の多い３月と４月に限るとか、毎月の第１日曜日だけに限るとか、限定的な実施であれば大きな負担にならないものと考えますが、そのような試験的運用は検討されていないのか伺います。　　ご答弁申し上げます。休日開庁により週休日に勤務した時は、勤務日の振替えが原則となっております。本市の場合、平日のみの事務処理を前提に職員数の大幅な削減を行ったため、現在においても土日にイベントを行ったとき、基本である同一週内の振替ができず時間外勤務手当を支給したり、管理職においては振替が困難な状況が見受けられる状況となっております。更に、このような中で、相談業務に対応できる資質を有する職員を休日に配置することにより平日の通常業務への影響も懸念されるところでございます。時間外勤務手当の経費及び人的資源も考慮に入れながら費用対効果と市民サービスの向上について、検討してまいりたいと考えております。以上です。　　現状では難しい理由が幾つか有るという回答でしたが、幾つかの自治体の事例もございますので、しっかりと研究していただくことをお願いします。　次に中項目２の職員の育成方針についてお聞きします。臨時職員等が318人も居るという回答がありましたので、正規職員957人を含めると、およそ４人に１人が臨時職員等という状況である事は解りました。そこで質問ですが、そのような臨時職員が専門業務を担っていても、やはり正規職員との待遇差によりモチベーションの差という問題が生じていると思われますが、その対策はどの様に考えているのか伺います。　　ご答弁申し上げます。臨時職員は、資格の要否、資格の内容により、処遇の上で配慮をしております。非常勤特別職は、処遇面に加え、その業務にやりがいを感じていただけるような方を任命しているところでございます。併せて、モチベーションを高めるため、職員と一体となり精力的に業務に取組めるような職場環境づくりに配慮しているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。　　確かに公民館の館長さんなどは、業務にやりがいを持って勤務されていると思いますけれども、保育の現場などでは難しい問題も生じていると思いますので、職場環境づくりへの配慮は宜しくお願いします。多様な雇用形態を活用して臨時職員等を雇い、行政の効率化を図っていることは高く評価しますが、それでも職員の側でも専門知識を持った人材を育成し、効率的な行政運営を進めていただけますよう、本年度より検討に着手されるという「複線型人事異動の導入に関する検討」の結果に期待したいと思います。なお、前の中項目で質問しましたアセットマネージメントの導入や債権管理の一元化等につきましても、能力の高い専門職の方が育成されることが必要とされる組織改革となりますので、その点も含め、宜しくお願いいたします。　次に、広域行政の検討について質問いたします。まず水道事業については色々な問題があり見直しをしているという事でございますし、消防の広域化についても、かずさ四市よりもさらに広域化する可能性もあるという回答なので消防指令センターの運用状況を検証した上で、検討を進めていただく事を期待します。ゴミ処理行政の広域化については、回答に有りましたように、区分分別方法が違うなど、現在の制度が各市で差が大きいことは理解しておりますが『各市に呼びかけ、勉強して参りたい』という回答でしたので、今後の検討について期待したいと思います。　上水道、消防、ゴミと三つお聞きしましたのは、広域化が具体的に期待されている分野で、今年度に具体的な進展が予定されているどうかと確認するためにさせていただきました。企画部長の回答では、広域化が望ましい業務につきましては積極的に検討すべきと考えているとあり、私もそれを望むところですが、今までの回答では最も広域化が望まれているような３事業も足踏みをしているというのが現状のようです。その様な状況の中で、今後、問題提起したような窓口の広域化についても、広域化が望ましい業務に含まれると考えているのか伺います。　　先ほども申し上げましたとおり、水越市長の最終的な目標は合併でございます。そういった観点から先ほどの市役所窓口業務等の広域化も含めまして、市民のサービス向上につながるもの、これらは広域連携としてまずは進めていく事が必要ではないかと考えているところです。以上です。　　窓口業務も広域化が望ましいと考えていただきましたので、木更津市が音頭を取り、合併の前段として広域化を呼びかけて行く事を期待いたいと思います。今回、特に窓口業務をお聞きしましたのは、他市の窓口で事務処理が行えるほどの、行政事務の多くが広域化した場合は、今回の震災のように何れかの市役所の業務が停止する事態に至った場合にも他の市役所で速やかな手続きが行えるようになるから、と思ってのことです。つまり、市役所が震災で失われることを前提に、他市の市役所を本市の市役所のバックアップとして使うことで、市役所が被災しても他市で対応が可能となる制度を作るべきだと、私は考えております。広域化の検討に当たっては、今、申したような防災の観点も必要だと考えますが、これまでの協議では、その点について話し合いは行われているのでしょうか。お伺いします。　　今までは、そういった観点がございませんでしたので、防災についての協議は行っておりません。以上です。　　確かに、今回の大震災に遭うまで、市役所機能が失われると言う事態に直面するという事例は極めて少なかったので、今まで防災の観点からは検討されて来なかった事は仕方ないと思いますが、今後は防災も重要な視点になると私は思いますので宜しくお願いします。　先ほどの大綱１でも質問させていただきましたように、市役所の建て替え等が必要になり、耐震対策が遅れた中で震災が襲ってきた場合、市役所が使用できなくなるという最悪の状況を想定しながら、その様な場合でも市民に与える不便を最小にするよう、広域化の議論を進めることが、今回の震災から得た教訓の一つであると思いますので、今後もその様なことを念頭にしていただくことを祈念しまして、本議会における私の質問を、全て終了します。