市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
＜水越市長＞
私からは、羅針盤代表 近藤忍議員のご質問のうち、大綱５点目の「構想・施策の実現に向けて」の中項目１「行政改革の更なる推進」のうち「老朽化した市庁舎の建て替えの検討方針」と「今後の大量退職後の職員定数管理は」について、ご答弁申し上げます。
昨年の3月11日に、千年に一度の発生といわれる東日本大震災によって引き起こされた津波被害も加わり、被災地では、庁舎施設機能の喪失という事態に陥った自治体もあり、また、福島第一原子力発電所における放射能の流出事故によって被災を受けた地域では、まもなく一年が経過しようとしております。しかし、これらの地域では未だ多くの方々が行方不明となっており、また、避難生活を余儀なくされているという、極めて深刻な状態が続いております。
そこで、新庁舎建設の場合の検討を進める方針とのご質問ですが、現在の本庁舎につきましては、旧耐震構造の建築物として昭和47年に竣工・供用して以来、今日に至るまでの間、約40年が経過しており、本庁舎の今後の使用期間については、庁舎のコンクリートの経年劣化等により、概ね10年程度と予想されていることから「庁舎建設基金条例」の制定について、このたび上程をさせていただいております。
新庁舎の早期建設・供用につきましては、喫緊の最重要課題であると考えており、市民等の利便性に配慮した庁舎の在り方や、防災拠点・防災活動拠点機能に関する近隣四市との連携方策のあり方など、将来を見据えた新庁舎の様々な事項について取りまとめ、検討方針を、まず定める必要があります。このような検討方針に基づき、住民代表の方々等の参加もいただきながら、新庁舎建設に関する基本構想を策定した上で、早期建設・供用を目指してまいりたいと思います。なお、議員のご質問にもありましたように東京大学地震研究所による、首都直下地震の報道発表や、また、本年2月21日には、文部科学省による調査において、首都直下を直撃する東京湾北部地震で震度７の揺れが都心部を襲う可能性があるとの報道発表がされるなど、頻繁に地震発生への懸念すべき情報が報道されております。このように近い将来発生が予想されている地震に対する安全性などを考えますと、現庁舎の使用期間につきましては、さらに短い期間とすべきではないかと考えております。以上のことを踏まえまして、新庁舎建設に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして「今後の大量退職後の職員定数管理は」とのご質問でございますが、私が、平成18年からの２期目のマニュフェストと致しまして掲げた行財政改革プランに基づき進めてまいりました職員960人体制の目標は、経営型行政運営への転換を進めていく中、民間委託等の推進や事務事業の抜本的な見直し、組織の合理化などを積極的に進め、平成22年4月に達成いたしたところでございます。この目標の達成以降、本市の人口が増加することに伴う行政需要の増加や、国の分権改革による権限移譲に伴い、許認可事務が増加する流れのなかで、地方自治体の職員自らが、適切な政策判断を行う為の高度な能力が求められてきております。
このような状況の中、限られた財源の中で、更なる行政サービス向上を図るため、増加する業務量への対応というミクロ的視点と他の類似団体との比較というマクロ的な視点を併せ、現在の職員960人体制を検証した定員管理計画の策定作業を進めているところでございます。この新たな定員管理計画は、平成24年度から平成28年度までの5ヵ年の計画でございまして、今後5年間の定年退職者だけでも203人という大量退職者が生じることへの対応も視野に入れた計画としております。
計画策定にあたり、今後5年間の、総人件費は抑制するとの原則の下、権限移譲を始めといたします行政需要の増加に伴う適正な人員の確保、消防、救急部門の体制強化への対応、職員の中堅層における年齢の平準化等を踏まえた計画といたしております。また、専門分野を強化するため、人材育成期間も視野に入れていくことが必要でございますので、前倒しの採用も行うことも計画に盛り込んでおります。このようなことから、960人体制の見直すことにより、職員の増加もございますが、計画年度の５年間の人件費の推移につきましては、平成23年度の人件費を抑制できる範囲としております。
私からは以上で、その他については、教育長・関係部長から答弁をさせます。
＜初谷教育長＞
私からは、大綱３「こころ豊かなひとづくりについて」の答弁となります。
初めに中項目１「小中学校耐震対策事業」の小項目１「財政支援措置がどの様に変わったのか」ということでございます。平成23年3月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、平成27年度末までに公立学校施設の耐震化事業に係る国庫補助率の嵩上げ規定が延長となる財政支援措置がなされております。具体的には、Is値0.3未満の補強事業の補助率が従来1/2であったものが2/3に嵩上げとなっております。
次に、小項目２「今後の耐震対策の具体的な年度計画」についてお答えいたします。平成22年3月に策定致しました「木更津市学校施設耐震化推進計画」では、小中学校校舎の耐震化対策を平成28年度末までに完了するものと計画しております。また、小中学校屋内運動場の耐震化対策を校舎の耐震化が完了した後に、速やかに完了するものとしております。近藤議員、ただいまの質問の中でおっしゃったとおり文部科学省では施設整備基本方針を改正して、公立学校施設の耐震化について平成27年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しております。そこで、教育委員会としましても文部科学省の方針を踏まえて、校舎・屋内運動場の耐震化対策を平成27年度末までに完了させたいと考えております。今後は、市長部局と協議を行い具体的な年度計画を検討して参りたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、小項目３「教育財産の施設管理の一元化の効果」についてお答えをいたします。教育部の中に施設担当課を設けることによりまして、小中学校の施設のみでなくて、図書館・各公民館等を含めた教育施設の耐震性能・老朽化などを的確に把握し、教育費全体における工事等にかかる事業費の効率化・平準化を図って、全ての教育施設を一元的に管理することによりまして経費の削減に効果が生ずるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは、以上です。
＜鶴岡企画部長＞
私は、大綱１「第４次総合３か年プランについて」お答え申し上げます。
中項目１「平成24年度予算編成について」小項目１点目のプランに予定されていない事業で、平成24年度予算編成において新たに加えた主な事業という事でございます。東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故を受けまして、新たに事業化したもの及び実施時期を早めた事業と致しましては、まず防災拠点の機能分散整備検討調査委託事業、海抜表示板設置事業、学校等の放射線量測定事業、放射性物質対策事業、本庁舎耐震補強設計業務委託事業、庁舎建設基金積立事業などでございます。また、プラン策定後に、事業方針、実施時期及び規模等を決定した事業、あるいは関係事業の進捗により見直した事業、及び国の政策の変更により、新たに予算化した事業という事でございますと、障害児通所等支援給付事業、はしご付き消防ポンプ自動車購入事業、仮称真舟小学校建設事業、住宅用太陽光発電設備導入事業、商工業・企業立地振興計画策定調査研究事業などでございます。
続いて、次の総合計画に向けた課題についてということでございます。ただ今お答え申し上げましたように、平成24年度予算編成におきましては、防災拠点のあり方や施設の耐震診断等の事業を新たに実施するための措置を致しましたが、これらの調査結果を踏まえた地震に対する施策が、次の第５次総合計画に向けた大きな課題のひとつになると考えております。また、大型プロジェクトの進展や定住人口の増加等の社会状況の変化や地方分権改革によります様々な事務や権限の移譲などに伴います事業増大も大きな課題であると考えております。
３点目の、社会状況の変化を前提に次の計画に早期に移行することについて申し上げます。議員ご指摘のとおり、昨年の東日本大震災を契機に日本の社会全体に著しい変化が生じ、津波によります被害や放射性物質による環境汚染対策など本市におきましてもその影響はございます。このため、防災拠点のあり方や耐震診断等の調査を平成24年度予算編成に反映させて頂いたところでございます。このように、第４次総合３か年プランで予定されていなかった事業につきましても、行政評価の結果や社会状況の変化等の要因を踏まえまして、実施事業の選択と集中を図り、毎年度、策定致します実施計画に位置づけ、行政運営をしているところでございます。また、平成24年度は、ご承知のように、金田のまち開きや大型商業施設の開業等があります。それらによる状況の変化も見極める必要がございます。この様なことから、市といたしましては第４次総合３か年プランを継続し、平成25年度につきましても、行政評価結果や社会状況変化を考慮した実施計画を策定致しまして、適正な予算編成により、本市行政運営をしてまいりたいと考えております。私からは、以上です。
＜加藤福祉部長＞
私からは、大綱２「健康で安心できる生活づくり」についてご答弁申し上げます。
はじめに、中項目１要支援高齢者への対策の１点目「高齢者単独世帯と高齢者のみ世帯数」についてお答えいたします。平成24年2月１日現在の住民基本台帳及び外国人登録台帳に基づく高齢者単独世帯数は、6,176世帯となっており、本市、全世帯数、50,874世帯の12%を占めており、また、高齢者が２人以上の高齢者のみの世帯数は、5,363世帯で、同じく10.5%を占めております。このように、高齢者のみ世帯数が、本市の全世帯数のうち、22.5%と、ほぼ、４世帯のうち、１世帯が、高齢者のみの世帯という状況にございます。
次に、今後の予測値について、でございますが、高齢者人口の伸びや核家族化が進行している現状からは、世帯数については、なかなか予測しづらいところでございますので、第５期介護保険事業計画においては、平成35年の総人口を13万7千人と見込んだ中で、高齢者人口を、現在より約7千人多い3万7千人と予測しておるところでございます。従いまして高齢化単独世帯数あるいは高齢者が２人以上の高齢者のみ世帯は、今後、高齢者人口の伸び率以上に増加するものと考えております。
次に、２点目の「高齢・孤独化社会へ対応する施策は」について、お答えします。現在、実施している事業といたしましては、ひとり暮らし高齢者等に対する緊急通報装置貸与事業や定期的に食事を提供することによって安否確認を行う老人配食サービス事業を実施しております。また、本年度からスタートいたしました、救急医療情報キットの配付事業も実施しているところでございます。また、高齢者の常時の見守りにつきましては、民生委員さんに民生委員活動のなかでお骨折りをいただいているところでございますが、対象高齢者数の増加等により、常時の見守りが困難となりつつありますことから、今後は、地域事情に応じた地域で取り組む見守り組織の結成等につきまして、検討して参りたいと考えております。
次に、３点目の「民生委員が受持つ一人当たり世帯数」について、お答えいたします。民生委員の一人当たり受け持ち世帯数の平均及び最大数と近隣市の状況についてのお尋ねでございますが、本市の民生委員の定数は193名で、うち6名が欠員となっているため、現在の民生委員の数は187名でございまして、民生委員の一人当たりの受持ち世帯数の平均は、欠員が生じている区域を隣接する民生委員が兼務していることから、それらを含めると278世帯、最大世帯数で690世帯となっております。
近隣市の状況につきましては、君津市においては一人当たりの受け持ち世帯数の平均が229世帯、最大世帯数が279世帯であり、富津市においては平均が214世帯、最大が409世帯、袖ヶ浦市においては平均が300世帯、最大が650世帯という状況となっております。このように多くの世帯を受け持つ民生委員でありますが、その活動内容は、在宅福祉、介護保険、健康・保健医療、子育て・母子保健、生活保護等の相談・支援、実態調査や情報把握、見守りや声かけ活動等の地域福祉活動等々多岐に亘っており、進行する少子高齢化や核家族化等により、民生委員の役割は、今後益々重要となっていくものと考えているところでございます。私からは以上でございます。
＜竹内環境部長＞
私からは、大綱４「快適で住みよい環境づくり」について、ご答弁申し上げます。
中項目１点「廃棄物広域処理事業」のまず１点目「震災瓦礫に関する三市と企業の意見」についてお答えいたします。震災瓦礫の受け入れについては、先ほどの自由民主クラブ代表 三上議員へのご答弁の中で申し上げました、昨年４月に国が行った「災害瓦礫の受け入れに関する調査」、及び昨年５月に県が行った「旭市の災害瓦礫を受け入れる場合の条件調査」の折、かずさクリーンシステムにおいて本市と共に広域中間処理を行っております君津市、富津市、袖ヶ浦市の三市、及びかずさクリーンシステムと協議を行いました。しかし、この時点では、処理施設の余力や瓦礫を受け入れるとした場合の条件などの調査であったことから、各市や会社としての正式な意思決定を行ったものではございませんが、条件が整うのであれば被災地の復興にできるだけ協力したいとの共通認識は得られたのではないかと考えております。なお、今後、瓦礫の受け入れについての具体的な話がございましたら、四市及びかずさクリーンシステムで協議してまいります。
次に、２点目「震災瓦礫の受入で市民負担の変更は」とのご質問にお答えいたします。震災瓦礫を受け入れるとした場合の処理単価については、先の千葉県の調査項目の一つに上げられておりましたが、調査の回答までに十分な検討時間がなかったことから、暫定的に本市の本年度のトン当たりの単価である税抜きで31,816円と回答いたしました。しかし、この単価には中間処理施設の土地代金や施設の建設代金なども含まれていること、また、災害応援であることなど、受け入れ単価の検討に当っては加味しなければならないと思われる事項もありますことから、瓦礫受け入れについて具体的な話しがございましたら、適正な価格について検討・協議してまいりたいと考えております。したがって、ご質問にあります「処理能力の余裕枠を有効に活用して、処理に関わる経費の削減に努める」といった観点と、今回の災害援助とは、別の観点で考える必要があるものと考えております。
最後に、３点目の「放射性物質の埋立処理に関する規制」について、お答えいたします。先日の議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、現在、君津市及び富津市の民間最終処分場へはかずさクリーンシステムから排出される溶融飛灰を搬入できなくなっており、両処分場へは当分の間、飛灰の埋立てができない状況となっております。従いまして、仮に震災瓦礫を受け入れたとしても、現時点では、両処分場へは埋め立てられないと考えておりますことから、瓦礫受け入れによる不安解消と、両最終処分場への埋立に関する事項は別々に考える必要があります。
まず、「瓦礫受け入れによって生じる不安に対する安全性の確保」については、先ほどの三上議員へご答弁申し上げましたとおり、国等の試験結果を検証し、十分に安全性を検討・確認してまいりたいと考えております。また、「両最終処分場への埋立に関する事項」については、両処分場が君津市、富津市に有りますことから、両市と情報交換を行ってまいりたいと存じます。私からは、以上でございます。
＜露崎総務部長＞
私からは、大綱５「構想・施策の実現に向けて」の中項目１「行政改革の更なる推進」のうち「東京電力の料金値上げの影響と対策」についてのご質問にご答弁申し上げます。
はじめに「東京電力の料金値上げによる影響について」でございますが、まず平成22年度における水道部を除く電気料金支出額の合計額は、2億3495万3729円となっております。この額をベースと致しまして電気料金の値上げが予定されている本年4月1日からの１年間における電気料金の値上げ分を試算しますと、その総額は、2598万5千円と見込んでおります。
次に、値上げに対する対策につきましては、ＰＰＳ事業者から、安価で電力の安定供給が可能となれば、財政的な面からも有効な方法と考えますが、2月23日付けの新聞報道によりますと、ＰＰＳ事業者が販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっていること等から、ＰＰＳ事業者が応札できず、東京電力との契約更新を余儀なくされる事例が多いと事でございました。また、本市では地球温暖化対策としてCO2排出量の削減等の目標達成に向け努力しております。市といたしましては、このような状況等を十分踏まえた中で、ＰＰＳ事業者からの電力供給について、引き続き調査・検討をしてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
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