小中学校の諸問題について・他　（平成２４年１２月定例議会）
議場の皆様。こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に基づき、大綱３点について質問させていただきます。　最初に、大綱１点目として「小中学校の諸問題について」伺います。　私は平成19年に議席を得て以来、一貫して学校耐震問題について取り組んで参りました。この間に中国の四川大地震や東日本大震災などの巨大地震が起き、首都直下や南海トラフ３連動地震の危険性が指摘されるなど、対策の優先度は一段と高まって来ております。この様な中で、国も補助メニューを増やす事で自治体に対策を促進させ、本市でも４年前の９月議会では全ての屋内運動場と12の校舎が耐震診断すら行われていなかったものが、現在では未診断のものが無くなり、現在実施中の診断結果が出れば、市内の全ての学校で結論が出ます。しかし、あくまで調査が終わるだけです。　この様な状況の中で、今回も資料を使用させていただきながら質問を行います。今回の資料は項目が増えたため今までの資料と違い、横長の表になりました。また、工費の集計の関係で学校の順番も変更になり、より細かい表になっている事をご理解願い、質問に移らさせていただきます。それでは、中項目１点目として、学校の耐震対策について質問いたします。　小項目１点目として、耐震診断のスケジュールについてお聞きします。未だ実施中で、結論が出ていない屋内運動場8校の診断結果は、いつ頃に明確になるのか、お知らせ下さい。　２点目に、耐震設計のスケジュールについてお聞きします。設計未着手の学校が、校舎で3校、屋内運動場で12校有ります。その中にはIs値0.34と値が低い請西小学校屋内運動場も含まれておりますが、今回の補正予算には計上されておりません。これらの学校を含み、全ての学校の設計が終了するのはいつ頃の予定なのかお知らせ下さい。　３点目に、対策工事のスケジュールについてお聞きします。本年３月の代表質問において、教育長より『教育委員会としても校舎・屋内運動場の耐震化対策を平成27年度末までに完了させたいと考えている』という回答がありましたが、現在工事中の4校を除いても校舎が10校、屋内運動場は旧基準で安全なものが太田中学校以外には無いと仮定すれば、対策が必要な学校が20校も有り、膨大な業務量が残っております。改めて平成27年度末までに完了という方針を維持しているのか伺います。　４点目として耐震対策の全体事業費についてお聞きします。配付資料の概算工事費は、平成24年度施策マネジメントシートより抜粋した金額ですが、耐震設計を実施していない学校については金額が示されていませんので空白にしています。この表に示すように、現在の概算工事費が示されている学校だけでも約21億8千万円が必要となりますが、金額が示されていないものを含みますと、総額はさらに膨らむものと思われます。そこで、全ての事業を終えるのに対策工事の総額はどの程度と見込めるのか、お伺いします。　中項目２点目として、校舎老朽化対策について質問します。今回の診断結果で、太田中学校の屋内運動場のIs値が0.80と良好な結果が示されたため、耐震対策を行わなくて良くなりました。この事は歓迎すべき事ですが、昭和54年3月竣工の建築物は耐震性に優れていても、確実に老朽化が進んでいます。また新耐震基準による設計なので、安全と言われている学校についても、例えば畑沢中学校屋内運動場は昭和57年2月の竣工なので、既に30年を越えて使用されています。これらの老朽校舎等についてはどの様に更新しようと考えているのか、お伺いします。　中項目３点目として、今後の学校配置計画についてお聞きします。学校適正規模等検討審議会が２年間に及ぶ議論を行い、その答申では、東清小学校、富岡小学校、中郷中学校については小規模校のデメリットを解消するために統合を検討することが望ましいという結論が出されました。しかし、東清小学校と富岡小学校については方針を見直し、小規模特認校制度を導入する学校として存続するという方針が出され、東清小学校については現在耐震対策工事が実施されており、富岡小学校についても屋内運動場の耐震設計が進められております。同様に第二中学校は移転を行わない等の見直しが審議会より行われていますが、中郷中学校については審議会の答申を変更するという方向は示されていなかったものと思います。しかし、現在は屋内運動場の耐震設計が行われており、審議会の答申と矛盾を感じます。　そこで小項目１点目として審議会答申の見直しは行われたのか、その点について、お聞きします。　小項目２点目として、学校用地の利活用状況についてお聞きします。今後必要になる巨額の耐震対策事業費を賄うため、審議会で学校の建設が見込めないと判断された学校用地を売却し、対策費に充てるべきだと、これまでにも多くの議員から指摘がありましたが、教育委員会の答弁では、今後も各種団体に貸与することで生涯学習に寄与していくために教育財産として残すという事でありました。確かに桜井の小学校用地は多くのサッカー大会が開催されるなど、有効に活用されていると思われますが、中には使用頻度が低いと思われる用地もあります。そこで伺いますが、真舟小学校が建設予定の場所を除く学校用地において、年間の利用回数とのべ利用者についてお示し下さい。　　次に、大綱２点目として「図書館の活用施策について」伺います。　まず、中項目１点目として、指定管理者制度について質問します。　会派で８月に視察に行きました佐賀県武雄市は、樋渡市長の強烈なリーダーシップの元で、市のホームページを全てfacebookに移行するとか、図書館の管理をTUTAYAを展開するカルチャア・コンビニエンス・クラブに委託するなど、ユニークな自治体運営を進めております。図書館を委託する目的ですが、渋谷区代官山に開業した蔦谷書店のようなサービス力を取り入れ、飲食の提供や物販も行う、新しい形態を目指すようです。図書館では法律により入場料を取ることや本を有料で貸し出すことは禁じられていますが、雑誌を販売することや有償で飲食を提供することは禁止されておりませんので、その様な可能性もあるのかと感心いたしました。　そこで、小項目１点目として、図書館で提供すべきサービスについてお聞きします。施策マネジメントシートでは「充実した蔵書構成の構築、専門職員の配置を行い、利用者の拡大、利用人数、貸し出し冊数の増加を」図ることが示されておりますが、落ち着いた環境の中で、コーヒーを飲みながら読書を楽しむような空間づくりも最近では求められていると思います。図書館ではどの様なサービスを提供すべきと考えているのか、お伺いします。　小項目２点目に、指定管理者制度の導入についてお聞きします。日本図書館協会の調べによれば、2011年度までに千葉県市川市・流山市・野田市を含む144の市町村で図書館を指定管理者へ委託しております。行政コストの削減とサービス力向上のため、多くの自治体が委託を進める中で、本市はどのように考えているのか、お伺いします。　次に中項目２点目として、図書館の広域連帯制度について質問します。本年3月22日に木更津市立図書館と清和大学図書館との相互協力に関する協定書が調印され、清和大学図書館に有る蔵書についても木更津市立図書館でも借用できるようになりました。このように広域連携が進むことで、単独の図書館が多くの書籍を抱えることなく、質の充実を図ることは素晴らしいことだと思います。そこで、この制度のより一層の発展を願う立場から、小項目３点をお聞きします。　１点目に図書検索制度の状況についてお聞きします。相互に書籍を借用できるという事は、全ての蔵書がデータベース化され、パソコン上で検索が可能となったのか、それとも未だ台帳で調べる段階なのか、現状をお知らせください。　２点目に市内相互協力の拡大についてお聞きします。市内には多くの小中学校や公民館があり、また高等学校や木更津高専など、それぞれに多くの図書館や書籍があると思われますが、広域連携を今後どう進めていくのか、お聞きします。　３点目に行政界を超えた連携についてお聞きします。現在は袖ヶ浦市と君津市に図書館があり、各々が独立して運営しています。これを、富津市を含めた近隣四市で図書館政策を一本化する事で、専門書等の品揃えを分担するなど書籍の質を高められると思いますが、行政界を超えた広域連携は検討しているのか、お伺いします。　　最後に大綱３点目として「岩根地区の諸問題について」伺います。　木更津市が人口増加を続ける中、配布資料の２頁目に示しますように、岩根地区の人口は縮小を続け、平成になってから3千人以上が減少しております。これは市内8地区で最大の値です。そのような中、巌根駅に近い航空自衛隊の「燃料油脂、車両等の各種物品の取得計画立案業務等」が埼玉県の入間に移管され、それに伴い現在５百名を超えている基地から約240名が転出すると９月上旬に報告がありました。木更津市の１世帯当たり人口は、およそ2.5人ですので240人に乗じれば600人になります。航空自衛隊に勤務する職員の約半数が岩根地区に居住していると伺ったことがありますので、単純に計算すると、さらに300人の人口減少が岩根地区で生じることになり、地域の活力低下がより深刻なものになると予想されます。その打開策として、ＪＲ内房線の快速停止が強く望まれております。さる10月29日に、岩根区長会を始めとする諸団体が、巌根駅に快速停止を求める要望書を市へ提出する場に、大村議員・斎藤議員・鈴木議員・重城議員とともに立ち会いましたが、これは地域の強い要望で有るばかりでなく、金田西地区の開発が進む中で、最寄り駅となる巌根駅の重要性は一層高まっていき、経済効果を高めるためにも必要な政策だと思います。そこで、快速の問題を含め、岩根地区が当面する課題について、３点を質問します。　１点目は岩根地区の都市計画税の負担額についてお聞きします。下水道認可地域で無い真舟地区等に、早期普及を求める声が多くの議員から出ておりますが、岩根地区も長い間、計画地区のままで認可がなされない状況が続いております。都市計画道路事業も、県事業である中野畑沢線の建設が進んだ程度で、最近は余り恩恵を受けていない状況です。最近は吾妻排水路のように、市街化調整地区に居住して都市計画税を納めていない住民に便益を与える事業が目につき、岩根地区の住民からは都市計画税を支払っている地域のために使用しているのか、という声も出されております。そこで確認いたしますが、岩根地区が負担している都市計画税は、毎年どの程度の額となっているのか、最近5年間の平均でお答えください。　２点目に巌根駅への快速停車についてお聞きします。先月末の要望書提出の際、執行部よりＪＲ東日本と引き続き協議を進めていくというお話が出されましたが、その後、駅前広場の整備やホーム延長工事を伴わない京葉線快速の停止について、どのような回答がなされ、今後の見込みはどうなったのか伺います。　最後に、岩根地区での高速バスの停留所についてお聞きします。現在、31往復が運航されている木更津～東京線は、君津製鉄所を発したのち、東門入口、高速桜井、潮見と停まって木更津駅西口に停車したのち、岩根地区は素通りして金田ＢＴに停まるルートで運航されています。この沿線上には海上自衛隊や航空自衛隊の補給処という、東京と業務が直結している施設もありますので一定の需要が見込めますし、地域住民からも木更津駅と金田の間にバス停を望む声が多く出されています。高速バスの岩根地区におけるバス停について、市は運航会社と協議をしているのか伺います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜石井教育部長＞　私からは、大綱１「小中学校の諸問題について」、大綱２「図書館の活用施策について」御答弁を申し上げます。　最初に大綱１中項目１「学校の耐震対策」の「耐震診断スケジュール」でございますが、本年度、耐震診断の終了していない8校の屋内運動場と1校の武道場の耐震診断を実施しております。工期を12月28日までと契約しております。これをもって学校施設の耐震診断が完了をいたします。　次に「耐震設計スケジュール」でございますが、学校施設全ての耐震設計完了を平成26年度末に計画をしております。　次に「対策工事スケジュール」でございますが、教育委員会といたしましては平成27年度末までに完了という計画を維持しております。　次に「耐震対策の全体事業費」でございますが、平成24年度施策マネジメントシートに示す約21億8千万円は、平成25年度の概算額で、平成26年度と27年度の事業費がおおよそ30億円と予定されますことから耐震化対策が完了するまでの総額は約50億円強と考えております。　中項目２「校舎老朽化対策について」の１点目の「老朽校舎等の更新対策」でございますが、議員ご指摘のとおり、耐震対策を必要としない施設の老朽化が進んでおります。こちらも早期に対応する必要があると考えております。耐震化対策を平成27年度で完了させ、平成28年度から施設の老朽化の対策を進めたいと考えております。　次に中項目３点目「今後の配置計画について」お答えをいたします。　「審議会答申の見直しは」についての、中郷中学校に関する審議会答申に関するご質問ですが、中郷中学校の今後につきましては、審議会の答申を受けまして、基本方針では「生徒数の推移を見ながら統合を含めて対応を検討する」としております。方針を見直したということではなく、あくまでも生徒数の推移を見ながらということでございまして、推計によりますと、平成30年度までは、現在と同程度の生徒数で推移していくことが見込まれておりますので、統合の検討には入らない予定でございます。従いまして、いつ来るかわからない大きな地震に備えまして、他校と同様、必要な耐震工事につきましては、これを進めていきたいと考えております。　次に、「学校用地の利活用」についてでございますが、現在、本市は（仮称）桜井・（仮称）真舟・（仮称）大久保小学校、（仮称）八幡台・（仮称）畑沢中学校用地の、５箇所の学校用地がございます。この５箇所について、過去3年間の延べ　平均利用回数、平均利用者数を申し上げますと、（仮称）桜井小学校用地が、少年サッカー、グラウンドゴルフ等で使用しておりまして、少年サッカーが、175回で、利用者数は41,285人　グラウンドゴルフが221回で6,606人　ターゲットバードゴルフ等が13回で1,763人。（仮称）真舟小学校用地が、少年サッカーで利用しておりまして、110回で19,200人。（仮称）大久保小学校用地が、地元自治会で使用しておりまして、132回で、利用者数は1,900人でございます。また、（仮称）八幡台中学校用地が、ボーイスカウト、地元自治会で使用しておりまして、ボーイスカウトが、16回で200人　地元自治会が、68回で4,960人。（仮称）畑沢中学校用地が、少年野球で使用しておりまして、190回で5,900人でございます。使用回数につきましては、多いところ・少ないところが各１箇所となっている現状でございます。　　次に、大綱２中項目１「指定管理者制度について」、提供すべきサービスでございますが、本市で行う図書館のサービスは、1点目に閲覧、貸出、複写、相互貸借、資料購入など資料の提供、２点目に情報検索、利用者の調査研究の援助をする参考相談などの情報提供、３点目に講演会や講座の文化活動、おはなし会、地域住民の文化活動などの施設の提供の３点がございます。また図書館業務として一般成人、児童、青少年、ハンディキャップを持った方々へのサービスがあり、近年新たに課題解決型サービスといたしまして、ビジネス支援、学校支援、行政支援、健康情報・法律情報の提供などが行われるようになっております。本市図書館といたしましても、現行のサービスに加え、これら新たなサービスを利用者の皆様に提供していくことが必要かと考えております。　次に　指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。わが国の図書館における指定管理者制度は導入後７年が経過をしております。この間、総務省指針「指定管理者制度の運営上の留意点」が2008年6月、自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」が2010年12月に示され、これまでの顕在化した弊害を意識して留意点を示しております。総務大臣は2011年1月の記者会見で「図書館には指定管理者はなじまない」として、この制度が図書館の管理運営にそぐわないという見解を示しております。こうした中、指定管理者制度から本来の直営に戻す動きも出てきております。福岡県小郡市、島根県出雲市、安来市、香川県善通寺市等でございます。　図書館業務は、蓄積性、継続性、安定性の上に成り立つものでございます。一貫した方針の下、蔵書の収集、蔵書構成の構築や、他自治体の図書館等との綿密な連携協力が不可欠でございます。さらに図書館は事業収入の見込まれないサービス部門であり、生涯学習を保障するためにも、自治体がその経費のほとんどを負担すべき事業であると考えております。指定期間が限られ、指定管理者が短期間でかわる可能性、短期の職員入れ替えによる弊害など、事業の継続性、蓄積性、安定性から疑問がございます。こういった点からも図書館の運営は直営で行われることがきわめて合理的であると考えております。こうした弊害につきましても十分配慮して適切な運営形態を目指さなければならないと考えております。したがいまして本市図書館につきましては、市の直営で運営してまいりたいと考えております。　次に中項目２「広域的連携制度について」お答えをいたします。まず「図書館検索制度の状況」でございますが、現在千葉県立図書館では、県下公共図書館・公民館等90館に加えて大学や研究機関の図書館の蔵書1,700万冊以上を検索できる「千葉県内図書館横断検索」というシステムを構築し提供しております。このシステムは、本市図書館でも相互協力の資料提供にあたっては不可欠なものであり、一般の利用者の方も、ご家庭のパソコンから　ご利用いただけるものでございます。　　次に「市内相互協力の拡大」についてお答えをいたします。清和大学図書館とは　今年３月に相互協力の締結をしたところでございます。また学校との連携でございますが、小中学校につきましては団体貸出を実施し、各学校の教諭、読書相談員の方々と連絡を密にいたしまして協力体制に取り組んでおるところでございます。今後、各学校のデータベース化が可能になれば、一層緊密な市内相互協力が、期待されるところでございます。高等学校、高等工業専門学校につきましては、現在協力体制は組んでおりませんが、今後の課題として考えていきたいと存じます。地域への協力体制は、市内公民館14館に図書館の蔵書を約４万冊配本を致しまして、ご利用していただいております。学校同様、オンライン化が図れるよう、引き続き地域、学校、他の機関を包括した協力体制を研究してまいりたいと考えております。　「行政界を超えた連携」についてでございますが、現在四市では各々独立した運営を行っておりますが、先に述べました県内図書館相互協力により、資料の貸借などの連携は概ねとれていると考えております。また、四市の社会教育関係職員で作る君津地方社会教育研究会の図書館研究部会では、図書館職員の定例的な会合を年５回設けまして、研修、情報交換など行政界を超えた連携を図っているところでございます。四市の図書館政策の一本化となりますと、経費や条例の改正、運用方法等問題がございますので、現状では難しいと考えております。なお、行政界を超えた連携につきましては、現在行っております連携をさらに深めるとともに、議員ご提案の専門図書の分担収集などの効率化につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは、以上でございます。　＜野村財務部長＞　私からは、大綱３「岩根地区の諸問題について」の中項目１「岩根地区の課題」のうち、都市計画税の負担額についてご答弁申し上げます。　岩根地区が負担している都市計画税課税額の最近５年間の平均は、につきましては、岩根地区に居住されている方の都市計画税額は平成20年度から平成24年度までの当初課税ベースの平均額で約6千3百万円でございます。ただし、この地区別の集計には市外に居住されている方や法人については含まれておりませんので、市外居住者及び法人の課税額を市内８地区の内の岩根地区の割合で按分いたしますと、これが約4千7百万円となり、先ほどの約6千3百万円と合計いたしますと、約1億1千万円となります。私からは以上でございます。　＜渡辺企画部長＞　私からは、大綱３、中項目１のうち、「巌根駅への快速停車」及び「岩根地区のバス停」についてお答えを申し上げます。　岩根地区の課題につきましては、過日、駅前広場用地の問題に一定の目処が立ったところでございますが、そこで、「巌根駅への快速停車」についてのご質問でございますが、巌根駅を１日に通過する快速列車は、上りが京葉線3本、総武線16本の計19本、下りにつきましては、京葉線が5本、総武線が16本の計21本ございます。快速電車の停車につきましてはＪＲの考えを伺ったところ、京葉線快速のみの停車では、利用者の混乱を招く恐れがあるため、総武線快速と一体的に検討する必要があり、現時点においては、快速電車の巌根駅への停車は考えていないとのことでありました。しかしながら現在、京葉線快速の下り車両につきましては、君津駅で折り返し、上り普通列車として巌根駅に停車しているものもございまして、10両編成の京葉線快速の車両自体は、巌根駅に停車可能でございますことから、市といたしましては、ホームの延長工事が難しいなか、現状のホームで停車できます、京葉線快速の停車につきまして、今後も協議を継続し、ＪＲの理解を得たいと考えております。　続きまして、岩根地区での高速バスの停留所についてですが。バス事業者と協議いたしましたところ、高速バスは速達性の確保が重要でございまして、停留所を増やすことにより５分程度、所要時間がかかることとなるため、新たな停留所の設置につきましては、十分な検討が必要であること、また、停留所ポールの設置、車内案内の改修等に伴う費用、新設停留所の利用見込み、共同運行会社との調整などが必要であることなど、様々な課題があるとの認識を示しております。このようなことから、停留所の設置にあたりましては、今後、バス運行会社と継続的に協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁をいただき、有り難うございました。それでは一問一答に移ります。最初に、大項目１点目の「小中学校の諸問題について」お聞きします。　耐震診断については今月末までにすべての結果が明らかに成るということですので、結論を待ちたいと思います。　では、耐震設計についてお聞きします。平成26年度末までに設計を終わらせる、と言うことですが、その内容について確認いたします。９月議会で太陽光発電事業への屋根貸事業について、私は質問しましたが、やはり民間の資金を導入し、積極的に環境対策を展開すべきものだと私は考えます。今回導入が図られえる真舟小学校と南清小学校は、その時ではすでに設計が終わっているので、直営で設置する、という話でした。そうすると、今後、耐震対策を行う学校の屋根貸しが行えるのかということで、屋上に民間事業者の太陽光発電を乗せる事が可能なように、その過重を考えて耐震設計は行われているのか、お伺いします。　　現在荷重は考慮しておりません。今後につきましては、太陽光発電事業の屋根貸事業への、市としての方向性を見定めながら、研究してまいりたいと考えております。　　環境対策の進展と、併せて歳入の確保のため、追加工事費が大きくならない範囲で有れば、是非とも対応が可能になるよう、設計段階で考慮すべきものと思いますので、これは要望させていただきます。　次に、全体事業費についてお聞きいたします。先ほどの答弁で、まだ設計が終わっていないので概算という事ですが、３年間で50億円と、きわめて巨額にのぼるお金が必要だと示されました。補助率が、その３年間で有れば高いとは言え、市の負担額が、毎年かなりにのぼるのではないかと思います。多くを起債で充当されるとは思いますが、補助金と起債の額が、その中でどの程度の額になる見込みなのか、これについては財務部の方にお聞きいたします。　　まず補助金につきましては、事業費50億円強のうち3分の1程度になると推測されますので、概算で16億円程度になると思われます。起債額につきましては、事業費が概算であり、事業内容によって変動するため、一概にいくらとは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても小中学校の耐震化以外に大規模事業を抱えており、財政状況が厳しい中でありますので、起債限度額に近い額で起債せざるを得ないと考えております。　　限度額近くまで記載をしなければならない、たいへん厳しい状況であることは解りました。それであれば、耐震対策に特化する事で事業費を下げ、校舎の中の老朽化対策は後に回すべきではないかと私は考えます。５年前の６月議会の答弁で、学校耐震工事における、地震対策補強費の割合は、実は３割ぐらいで、それ以外は老朽対策を行っているという答弁がありました。今でも同じようなことではないかと思います。老朽化対策を後に回し、事業費を抑え、耐震対策だけを先行させる考えはないのか、お伺いします。　　耐震補強工事と同時に行なっています改修工事の主なものは、屋根防水の改修工事、外壁改修工事、便所改修工事、照明器具の改修工事などでございます。いずれも老朽化が著しく、屋根防水や外壁の劣化によります雨漏りなどに対応するため、教育委員会といたしましては、これまで進めてきました老朽化対策と同様に進めてまいりたいと考えております。　　老朽化が進んでいることは承知しておりますが、仮に事業費が厳しくて改修と合わせた耐震事業が厳しくなる事態が生じた場合には、老朽化対策を先に回し、ともかく確実に耐震対策を終えていただくという事を要望いたします。それでは、校舎老朽化対策事業についての質問に移ります。　本年６月議会の質問でも取り上げさせていただきましたが、床面積30㎡以上の市有建築物443棟のうち、教育部所管の建物が159棟、面積では30万㎡のうち約18万㎡が所管となりますので、今回言われています新庁舎の約1万5千㎡と言われる規模の12倍以上という面積を教育部が管理しています。その事を考えますと、今後の維持管理を計画的に執行し、長期計画を策定していく事が重要ではないかと考えますが、その様な検討はされているのか、お伺いします。　　長期計画につきましては検討しております。次期プランに反映することの出来る時期までに、これを策定してまいりたいと考えております。　　業務に一時的な集中が出るとか、無理が生じないよう計画的な執行を目指した計画の立案を期待したいと思います。　次に、審議会答申の見直しについてお伺いします。平成30年度までは、現在と同程度の生徒数で推移するので統合の検討に入らない、という回答でございました。審議会では中学校では１学年４クラス程度が教育環境上望ましいと考えておりましたので、教育環境の改善の観点から考えても、中郷中学校の清川中学校への統合を進めるべきでは無いかと考えます。その結果、校舎と屋内運動場の耐震対策費の合計、約2億9千万円が抑制でき、財政上の効果も表れると思いますが、そのような検討を行われなかったのか、お伺いします。　　少なくとも平成30年度までは統合の検討に入らない予定でございます。また、平成27年度までに学校施設の耐震化を図る計画でございますので、中郷中学校につきましても他校と同様に耐震化を進めてまいりたいと考えております。　　なかなか事業費の抑制が難しいようですが、色々とご検討を進めていただければと思います。　学校用地の利活用状況についてお聞きいたします。アドバンスプランが進められていた平成21年度頃には資産の運用活用として小中学校予定地の売却を見込んでいたと、確か思いますが、現在は体育施設用地として活用する方針となり、売却は凍結されております。しかし、先ほどの答弁では桜井小学校、真舟小学校以外は年間利用者が1万人を切っている状況のようです。特に少ない大久保小学校用地ですが、ここは将来、波岡小学校が移転される可能性があるという事が審議会の答申として出ておりますので、ここの売却というのは難しいのかも知れませんが、約2万4千㎡の八幡台中学校用地や2万8千㎡程度有る畑沢中学校用地については、耐震対策の事業費の工面としてでも、売却を検討すべきではないかと考えますが、ちなみに、これらを普通財産として民間企業に貸与した場合、年間の賃料はどの程度の額になると想定されるのか、お伺いします。　　普通財産として民間企業に貸与した場合の年間の賃料でございますが、木更津市行政財産使用条例に基づき計算をいたしますと、畑沢中学校用地　27,630㎡につきましては、年間　約860万円、八幡台中学校用地　24,482㎡につきましては、年間　約1,040万円となります。　　八幡台中学校が約1千万円ということです。ここの利用者の内訳を見ますと、自治会の利用が殆どであり、ボーイスカウトの方は極めて僅かしか活用されていないということが解りました。ボーイスカウトも公益財団法人で、青少年の育成に尽力していただいている事は認めますが、利用度の極めて低い活動に、実質的に約１千万円の便宜を図っている事に成りますから、この財政が特に厳しい中では、これについて見直しを検討すべきものと考えます。幸い、隣接する羽鳥野地区では住宅メーカー等が開発行為により数百棟規模の住宅を好調に供給しておるような状況ですので、この土地を売りに出したとしても需要が多いのではないかと思います。改めまして、教育財産の活用方法について再検討をされる考えは無いのか、お伺いします。　　今後、用地が　木更津市立小中学校適正規模審議会でも、活用の可能性について　低い旨が示されておりますことも視野に入れまして、社会体育施設としての活用等を検証いたしまして、教育財産の売却等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。　　その売却により人口増加に繋がりまして地域経済の活性化が図られますし、また家が建つことにより固定資産税の増加等も期待されますので、検討を前向きに進めていただくことを期待したいと思います。　次に、大綱２点目の「図書館の活用施策について」お聞きします。　最初に指定管理者の導入についてお伺いしますが、指定管理から直営に戻した自治体として小郡市など４つの自治体が挙げられておりますが、逆に先ほどの図書館協会の調べによりますと、今年度中に導入を検討している自治体は18ほどあるようです。制度導入に向けた動きが続いているのが現状だと考えられます。先ほど、片山総務大臣の見解というのも為されておりますが、これらについては個人的な意見であるという事で、他の自治体も与ったのではないかと考えます。また「図書館は事業収入の見込まれないサービス部門」という回答もございましたが、冒頭の質問で私が説明しましたように、飲食の提供とか物販などが可能でありますので、収益が見込める展開もございます。重要なことは現在の直営のままで、多様な市民ニーズに答えられるのかという事にあります。　指定管理を導入した多くの図書館では開館時間が延長になり、充実した情報提供等のサービスを行っています。さらに先ほど述べた武雄市のように、これから定年退職したような人達が長時間快適に過ごす環境を作るために民間の力を導入しようと考えている自治体もございます。先ほど、図書館の提供すべきサービスをお示しいただきましたが、直営のママで多くのニーズに応え、開館時間の延長を図ることが出きるものなのか、お伺いします。　　本市図書館は開館以来直営による運営を行っております。週３日は午後７時までの開館時間延長や、祝日休館の縮小、貸出サービスの拡張や、学習支援サービスなどを展開をしておりますが、新たなサービス展開も課題となっております。今後も直営でできる最大限のサービスを研究し、ご指摘の開館時間の延長など、サービス拡大につきましても今後、研究・検討してまいりたいと考えております。　　私は直営のママでは公務員としての勤務形態に影響され「直営事業の壁」に突き当たり、充分なサービス向上が難しいと考えまして、今回の質問をさせていただいているところですが、部長の今回の答弁に有りますように、今後のサービス拡大を見守らさせていただこうと思います。それに関連しまして伺いますけれども、図書館に隣接しまして、４年前に個人から寄付を頂いた住宅が有ったと思いますが、これを図書館の質の向上として利用されているのか、お伺いします。　　この住宅につきましては、故増田恵三様より寄付をされたものでございまして、平成23年に改修を行い、24年2月に「恵春庵」と命名して共用を開始したものでございます。これにつきましては、会議、研修、講座、文化活動など社会教育関係団体等にご利用いただいております。庭園のある日本民家で行う文化活動は、たいへん趣があり、図書館本館では味わえない魅力があると好評を博しております。今年度はこれまでに1,157人の方が利用され、図書館の質の向上につながっているものと考えております。　　既に千人以上の利用がありまして、質の向上に繋がっているという事なので、それについては今後の展開に期待したいと思います。　次に広域的連携制度についてお聞きします。答弁にありましたように専門図書の分担収集などは質の向上に効果が高いものと思われますので今後の検討については、引き続きお願いいたします。今後の展開について、蔵書のデータベース化が既に済んでいるという事のようですので、検索が可能になっているのであれば、まずは検索システムを四市で統一することを行われては如何かと思いますが、その検討はなされているのか、お伺いします。　　現在は資料の相互貸借を中心に連携を図っているところでございます。木更津市だけでは実現しない問題でございますので、今後、四市の関係職員等と図書館システムを研究いたしまして、四市統一の検索、連携、協力体制をすすめるべく、今後研究してまいりたいと考えております。　　確かに仰るとおり、本市だけでは実現できない問題であります。しかし、例えば今、袖ケ浦市では本館と長浦の丘の上分館、平川の分館等をネットワークして結びまして運用してきた実績が数十年と、ずいぶん長くありますので、その一部に本市が入るというような形をして、広域的にやれば、うちの図書館で検索して、それが長浦の丘の上に有るとか君津の方にあるだというような事が解るように成り、かなりサービスが向上することに成りますし、またそれらの蔵書数の合計が合わせて百万冊という大規模図書館に成るという事も考えられますので、他市に比べて規模が見劣りする本市の図書館ですが、それで規模の見劣りが解消され、質の充実も図れると思いますので今後の研究に期待したいと思います。　　続きまして最後の大綱の質問の方に移らさせてもらいます。　本年は木更津市政施行70周年という事で、70年前に１町３村の合併がございました。合併直前の昭和17年5月10日における人口は、木更津町が19,470人、岩根村が7,186人、清川村が5,148人、波岡村が2,031人で、３村の中では岩根が最も大きな人口を抱えていました。つまり岩根の多くの人は木更津の旧市街の住人と同様に、昔からこの地に住んでおり、都市計画税も制度が導入されてから延々と支払ってきております。この間にあじさい通りや岩根駅の跨線橋の整備など、確かに幾ばくかの対策はしていただいておりますが、毎年１億円以上都市計画税を支払っている対応がされているとは思えない、というのが地域の声でございます。今回、「駅前広場用地の問題に一定の目処が立った」という回答がありましたが、購入の方向で協議が整ったという事で有れば、現在中断している工事を今年度中に再開すべきではないかと思いますが、工事費を予算措置する考えはないのか、お伺いいたします。　　巖根駅前広場につきましては、平成22年度からJR東日本千葉支社と協議・調整を進めており、協議の中で土地購入の申し出がありまして、これまで協議を重ねたところ、本年度において交渉が調ったことから、今12月議会の補正予算において、当初組んでおりました工事請負費を公有財産購入費に変更させていただいており、またこの後に協定書の手続き並びに土地の境界確認および分筆作業等をおこないますので、工事請負費の計上につきましては、平成25年度予算にて計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　協議が既に終了しておりますので、用地が実際に契約される前でも施工承認という形を頂いて工事に着手するような方法は幾らでも可能ではないかと思います。今日も朝6時から駅に居りましたけれども、駅前があまりにも寂しい状態が長期間続いて、放置されておりますので、これについては早期の対応をお願いしたいと思います。　駅前広場の整備に次いで、気になることは快速停止のためのホーム延長でございます。財政が豊かな袖ケ浦市では、何十億円と投資して橋上駅にすると伺っておりますが、そのような投資が本市では大変困難なことは理解しております。従いまして、まずは現在のホームのままで巌根駅に快速を止めることが出来る、京葉線快速列車を停車するべきと考えております。特に京葉線快速については、朝の上りの１本が上総湊始発しまして、佐貫町、大貫と停まり、蘇我までの間で巌根駅のみ停車しないこともございます。ＪＲの資料によると、佐貫町駅、大貫駅より巌根駅の乗車人員は多いのに、このような運行がされていることについて、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。　　議員おっしゃるように上り京葉線快速列車の中の一本、朝７時上総湊始発のものがございます。この列車は快速といえども木更津までは各駅に停車をして、巌根駅のみ停車をしていないという状況でございます。先だってもＪＲの方に状況について伺っているところでございますけれども、引き続きＪＲと停車に向けて、協議をしてまいりたいと考えています。　　まずはその列車から。続きまして京葉線の全ての快速。最後には総武線を含めた全ての快速列車と、停止を拡大していただくことを、引き続き、ＪＲとの力強い協議を進めていただきたい、ということをお願い申しあげます。　最後に高速バスについてお伺いします。一般道での停留所について、桜井とか潮見には停車が出来て、岩根地区内に停められない理由が今一つ腑に落ちないところがございます。羽鳥野バス停の設置にあたりましては、波岡地区全体で住民アンケートを実施し、どの程度の利用があるのかと把握されたかと思いますが、岩根地区内における、特に中野畑沢線沿線におけるバス停の必要性について、同じような考えで調査を行うことは無いのか、お伺いします。　　先ほどもご答弁申し上げた中で、今議員ご指摘のように既に停留所が有って、潮見バス停などがございますが、市といたしましては中野畑沢線のバス停の必要性につきまして、一層バス事業者にお願いをするといいますか、協議を重ねて対応していきたいと、まずはそれを考えております。　　協議の方、宜しくお願いします。岩根地区というのは木更津市街地の千葉側・東京側に位置するため、中心市街地側の便益を優先させると公共交通は岩根を素通りすると、今までずっと許容してまいりましたが、その結果、通勤に不便を感じるものが岩根地区に多くなりまして、袖ケ浦市等に新居を設けて、若い世代が流出していっております。　岩根地区では小泉内閣の規制緩和により、調整区域に多くの住宅が建ちましたが、それでもなおかつ人口が減少しているのは、それが原因ではないかと考えられますので、まずはこれを防ぐため、通勤環境の改善を図り、若い世帯の職業選択の幅を広げる、定住を続けることも行政の大きな責務だと思います。　特に、木更津市では区画整理によって郊外に多くの良質な宅地が安価で大量に供給されておりますので、東京近郊の都市のように、都心通勤者へ対策としての交通整備を進めなくても、全体の人口は増加してはおります。しかし、その結果としては、岩根だけでなく木更津駅の西口、駅前全体がそうかもしれませんが空洞化が進み、バランスが歪んだ発展となっていることも否めません。これらへの対応もしっかりと進めていただくことを要望し、今議会における私の質問を全て終了いたします。