| 広域行政の推進について・他 （平成２５年６月定例議会） |
議場の皆様、インターネットをご覧の皆様。おはようございます。会派羅針盤の近藤です。市議会のインターネット配信を始める記念すべき6月議会の、最初の質問者として選ばれた栄誉に感謝しながら、通告に従い大綱２点を質問させていただきます。
それでは最初に大綱１「広域行政の推進について」中項目４点を順次質問します。
今月4日夜の試合で、ザックジャパンは５大会連続のワールドカップ出場を決めましたが、私は、今から11年前の平成14年6月に開催された日韓ワールドカップで木更津市に審判団が宿泊していた事と、その期間中に「かずさ四市合併を考える署名活動の会」の一員として署名集めを行っていた事を、懐かしく思い出しました。
四市合併は、生活圏と行政圏を一致させることで市民の利便性を向上させること、市民ニーズの多様化と地方分権の進展等に伴う行政事務の高度化へ対応できる職員体制を組めること、中核市となることで権限を増やし独自のまちづくりを行うこと、増大する扶助費や老朽化するインフラの更新などの財政課題に対応すること、などの効果を期待して提案されました。
水越市長も市長選挙の公約に「合併」を明記されておられましたし、新庁舎の基本構想でも合併が行われた場合には、増設が可能な設計を求めるなど、木更津市は常に「合併」を念頭にしておりますが、近隣市では、この11年間、具体的な検討を始めたという話は聞かれません。
そこで、中項目１点目として、かずさ地域の四市合併の現況について質問いたします。
小項目１点目として、各市の首長の意向についてお聞きします。水越市長は、かずさ四市の市長と顔をあわせる中で、様々な話をされているものと思いますが、関係市の首長はどのようにお考えなのか、改めてお伺いします。
小項目２点目に、合併に対する研究の状況をお聞きします。平成24年2月24日に「君津地域四市合併・中核市問題検討報告書」が提示されましたが、それ以降は行政としてどのような研究や検討を進めてきたのかお伺いします。
中項目２点目として、広域行政の制度について質問いたします。
自治体としての合併が進まない中でも、諸課題への対応策として、広域行政が挙げられます。現在でも市町村圏事務組合や水道と病院の企業団、及び株式会社かずさクリーンシステムの運営を通じて、四市の協力・連携がされていますが、まだ広域行政の余地が残っているものと考えます。配布資料１をご覧ください。これは会派で本年1月に視察に行きました、長野県の上田地域広域連合が実施している事務の一覧表です。観光行政・消防・図書館・斎場など多くの事務が広域連合で運営されています。このような事例を前提に、広域行政に関して質問を行います。
小項目１点目として、広域連合制度の認識についてお聞きします。上田市で広域連合制度の特徴についてお伺いしたところ、次の４点を挙げておられました。①広域行政に柔軟かつ迅速に対応できる組織と予算と権限がある。②国や県からの事務移譲を直接受けられる。③広域計画を立案する過程で市町村と調節を行うとともに自治体へ勧告を行える。④広域連合には住民が直接請求を行え、民主的議会が設置される。このように、広域行政を推進するためには、広域市町村圏事務組合より優れた制度であると、私は考えますが、本市はこの制度について、メリットとデメリットをどのように認識しているのか伺います。
小項目２点目として、広域連合制度の活用についてお聞きします。かずさ四市でもこの制度を活用し、広域市町村圏事務組合から広域連合へ変更するなかで、２つの企業団もその中に包括してしまうほうが、事務の効率化が図れるものと思われますが、制度変更を行うことは検討されているのか伺います。
中項目３点目として、個別事務の広域化について質問します。昨年の12月議会で、今まで県が監督していた社会福祉法人や、保健所が監督していた専用水道の管理について、各市に移管されるべきものを、広域市町村圏事務組合で処理する議案が可決されました。これは個別に事務処理するより合理化が図れるという理由でしたが、他にも多くの事務が広域化のメリットを享受できるものと考え、具体的な４点についてお聞きします。
小項目１点目として、都市計画の広域化についてお聞きします。現在建設が進んでいる木更津市都市計画道路中野畑沢線は、実際には袖ケ浦市役所近傍から君津市役所近傍までを連係する道路であるように、広域幹線道路網は行政界を超えて繋がっています。上田地域広域連合でも道路網や土地利用については広域連合で調整を行っていますが、かずさ四市での広域化の取り組みについてお伺いします。
小項目２点目として、観光行政の広域化についてお聞きします。三井アウトレットパークの開業で木更津は注目されていますが、大勢の観光客が滞在できる観光施設は潮干狩り場と海ほたる程度しか無いものが現状です。一方、近隣市にはマザー牧場や東京ドイツ村、富津岬のように良好な観光地が数多く存在します。これらの広域連係によって観光周遊ルートが組め、また予算と組織が大きくなることでコマーシャル番組の作成等が可能となり、さらには企業誘致にもつながるシティプロモーション事業への取り組みが可能になるものと思われます。観光行政も広域化が相応しいと考えますが、現在の取り組みを報告願います。
小項目３点目として、火葬場・斎場の広域化についてお聞きします。火葬場につきましては袖ケ浦市との共同事業になる事が報告されていますが、君津市と富津市でも共同事業として斎場を運営しております。これらを含めて一元的に建設・維持管理を行う事のメリットは大きいものと思います。上田地域でも複数の斎場を共同で運営しておりましたが、本市では、広域的に取り組む考えはないのか伺います。
小項目４点目として、ゴミ収拾の広域化についてお聞きします。現在、かずさクリーンシステムを民間の協力の下で四市が一体となって運営しておりますが、収集作業は各市が単独に行っており、その結果、ゴミ袋の料金が異なることや、畑沢南地区のような行政界では隣接市の住民が木更津市のゴミ袋を購入し、木更津市のステーションに捨てるといった問題も生じているようです。焼却処分を協動で行っているのだからごみ袋も統一し、収集事務も広域化すべきと考えます。この件については上田地域でもまだ取り組まれていませんでしたが、本市の考えについて報告願います。
他にも消防組織の広域化や図書館事務の広域化についても検討を進めるべきものと思いますが、消防につきましては先月15日の総務常任委員会協議会で状況をお聞きしましたし、図書館については、昨年の12月議会で質問しましたので、本日は割愛します。
最後に、中項目の４点目として水道事業の広域化について伺います。本年度の施政方針の中に『住民サービスの向上と経営の合理化を目的に君津地域における水道事業の統合を検討し、広域化を推進してまいります』と、具体的な記載がありましたので、細部について小項目５点をお聞きします。
小項目の１点目として、広域化の進捗状況についてお聞きします。本市では明確に広域化の推進を表明しておりますが、関係する他市はどの様に考えているのか、現在の進捗状況を報告願います。
小項目２点目として、統合する事業の範囲についてお聞きします。今回の広域化は四市の水道事業だけの水平統合となるのか、それとも企業団の大規模浄水場や配水管網を含んだ垂直統合になるのか、組織の範囲についてお伺いします。
小項目３点目として新組織の運営形態についてお聞きします。新しく統合された新組織の職員は、各市からの出向となるのか、それとも統合を契機に料金収集だけでなく施設の運用や維持保全などの業務を一括して委託することで公務員を置かないようにするのか、今後の方針についてご報告願います。合わせて、現在各市で組織形態が大きく異なる水道サービス会社の統合形態をどの様に考えているのかお伺いします。
小項目４点目に統合前の事業調整についてお聞きします。先ほどの裏側である、配付資料２をご覧下さい。これに示すように現在の四市の水道事業は、起債残高、漏水対策、老朽管の更新状況、給水管の普及率等で各市に長所や短所が多くあります。統合に先立ち、各市に一定基準までの整備か、相応の財政負担を求める事になるのか、伺います。
小項目５点目に統合による効果等についてお聞きします。水道料金体系についても、現在は各市で大きな差がありますが、サービスの平準化は検討の中に含まれているのか伺います。併せて、統合することによる本市のメリット・及びデメリットはどの様なものが考えられるのか、お伺いします。
次に大綱２「歳入の強化対策について」として「債権管理の一元化」を質問します。私は、平成22年6月議会で、歳入の強化対策として、債権管理の一元化を提案させていただきました。これは先進地である船橋市の視察を行ったところ、顕著な成果が生じていたことと、船橋市・市原市に続き、平成22年度から松戸市と浦安市でも取り組みを開始したことより、本市でも早急な対策が必要と考えての事でありました。それから3年の間、会派フォーラム未来等での要望や、予算決算を始めとする会議で多くの議員が質問されたことにより、本市でも本年度から「収税対策室」が設置されることになりました。ただ、債権管理を一元化したかというと、どうもその様な組織では無いような気がいたします。そこで確認のために小項目３点を質問させていただきます。
小項目の１点目として、債権の統合の範囲についてお聞きします。今回の「収税対策室」が対象とする範囲は、市営住宅使用料のような私債権は含まない事と、過日説明がありました。同一の債務者に対し、それぞれの部署が債権の徴収を行うことは、不効率であり、財産状況の把握の一元化を図る為にも公債権だけに囚われない範囲の債権情報を集約し、必要に応じて法的処置を取ることで、納税者の不公平感を解消し、行政への信頼を取り戻すべきと考えます。さらに、収入未済額は本来市に納付されるべきものでありますから、現在は埋蔵金が埋まっている状況と一緒ですので、市民サービスの向上のためにも積極的な活用、つまり徴収が求められていることは言うまでもありません。そこでお伺いしますが、現在「収税対策室」が対象としている債権の範囲と、それから漏れている債権の範囲についてお伺いします。
小項目２点目として、今後の展開の方針についてお聞きします。本年から設置を始めた収税対策室は、今後拡大を目指すものなのか、単に試験的に設置されたものなのか、今後の展開の方針についてどの様に考えているのか、お伺いします。
小項目３点目として、収税対策室の組織についてお聞きします。今回設置された収税対策室を見ると、スタートにも関わらず収税の経験者が少なく感じられますが、室の内部における収税経験者の分布はどの様になっているのかお伺いします。
以上で第一質問を終了いたします。 |
市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
＜水越市長＞
羅針盤 近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。私からは、大綱１「広域行政の推進について」の中項目１点目の「四市合併の現況」についてお答えいたします。
「各市の首長の意向」とのことでございますが、平成14年4月 私が市長に就任しましたときの、市議会臨時議会における 所信表明におきまして、広域行政を推進するため、合併問題に対し、組織的に取り組んでいくことが
重要であることから「かずさ四市合併を前提とした 広域的まちづくり」を申し上げました。以来、一貫して、様々な機会で合併の必要性について発言してまいりました。
国では、平成11年度の改正合併特例法の施行に伴い、市町村に対し、合併の推進を強く働きかけ、以後、全国的に、平成の大合併が推進されてきたところであります。また、かずさ地域におきましては平成14年8月、かずさ青年会議所を中心とした「かずさ四市合併を考える署名活動の会」が、四市の各市議会に 合併協議会設置の直接請求を行ったところ、同年9月、木更津市、君津市、富津市の３市議会では合併協議会設置議案が可決され、一方、袖ケ浦市議会では否決となっております。続いて、平成15年12月には「かずさの合併を考える市民協議会」から任意合併協議会設置を求める陳情が出されましたが、合併協議会設置の直接請求と同様、袖ケ浦市議会では不採択となっております。私としては たいへん残念な気持ちでございました。
また、平成18年の二期目の市長就任時のマニフェストにおきましては、「中核市を見据えた「かずさ四市」の合併」、そして平成22年の三期目の市長就任のマニフェストにおきましては、「安心・便利さ・市民力の追究、そして合併へ」と明記し、引き続き、合併に向け取り組んできたところでございます。この間、平成17年度に施行された合併新法では、これまでの合併特例債などの財政支援に代わり、合併推進に向け、国、都道府県による積極的な関与が位置付けられるとともに、千葉県では、平成18年12月に策定された「千葉県市町村合併推進構想」の中で市町村合併の組合せ案が示されました。この中で、本市は、君津市、富津市、袖ケ浦市をあわせた四市の組合せとなったことからも、私は、かずさ地域にとって、この四市で合併を進めることが
あらためて重要であると再認識をしたところでございます。このため、平成19年4月、千葉県の協力を得て、君津地域四市合併・中核市問題研究会を新たに設置し、この中で合併、中核市問題を研究してまいりました。そして、平成24年2月に報告書を取りまとめ、同年3月開催の市議会全員協議会で合併のメリット等について、ご報告申し上げたところでございます。
かずさ地域におきましては、平成21年8月の東京湾アクアラインの料金引下げ社会実験の効果により、大型商業施設の進出や通勤通学等の利便性の向上が図られるとともに、観光入込数についても増加している状況であります。また、過去に流出傾向にありました雇用や消費を、かずさ地域に留めることができつつあるなど、様々な面で波及効果があらわれております。
私といたしましては、このかずさ地域は、豊かな自然環境のもと、農業、工業、商業、観光などバランスのとれた都市構造となっていることから、四市の、このような地域資源を最大限に活用するためにも、四市が一体となってまちづくりを進めることが必要であろうと考えております。こうした思いから、平成23年6月の木更津ロータリークラブの卓話において、「今後の街づくりの方向性として、合併の機運を高めるため、アクアラインマラソン開催の効用」と題した講話の中で、合併への理解と協力を求めるとともに、同年11月に行われた、内外情勢調査会南房総支部の四市各首長の講演時に、「四市が協力体制を強め、魅力ある地域づくりに繋がる仕掛け、工夫の重要性」を訴えました。また、平成24年11月には、同じく、内外情勢調査会南房総支部の特別講演会において、四市首長によるパネルディスカッションでの最後のメッセージとして、「今後激化するであろう 地域間競争に 勝ち抜くために、四市合併の実現に向け力を注ごう」と申し上げてきたところでございます。
しかしながら各首長からは、「四市の足並みが整えば合併に賛成」、あるいは「合併以前に都市基盤整備が優先である」。更には「時期尚早である」という意見もあり、合併に向けた統一的な動きには至っていない状況にございます。本年4月27日に、圏央道木更津・東金間が
開通したことにより、広域ネットワークの形成が図られることなど、地域のポテンシャルが益々高まってまいります。また、来年、２回目の開催となるちばアクアラインマラソンは、かずさ地域をさらにクローズアップする大きなイベントとなると思いますので、四市が一体となって取り組むことで合併の機運を高めてまいりたいと考えております。私からは以上で、その他につきましては、関係部長から答弁を申し上げます。
＜渡辺企画部長＞
私からは、大綱１、中項目１のうち「合併に対する研究」について、お答えを申し上げます。「君津地域四市合併・中核市問題検討報告書」が提示された以後、行政としてどのような研究や検討を進めているか、ということでございますが、平成23年度の検討報告書を受けまして、平成24年度におきましては、広域連携から中核市への移行を視野に入れた合併の研究を進めるため、四市の企画担当部局が集まり、今後の研究会のあり方、進め方に加え、四市首長の思いや考え、地域の合併への期待感について情報交換会を開催したところでございます。この中で、各市の施策展開の優先度が異なっていることも確認できたため、引き続き、本年度も情報交換会を開催し、合併の機運を高めていくために、協議を深めてまいりたいと考えております。
続きまして中項目２「広域行政の制度」についてお答えいたします。まず「広域連合制度の認識」についてでございますが、本市は、この制度のメリットとデメリットをどのように認識しているか、ということでございますが、平成11年度施行の改正合併特例法によりまして平成の大合併が始まり、続いて平成17年度の合併新法の施行により合併推進に向けた国、都道府県によります積極的な関与が進んだところでございますが、国は、合併新法を改正し、平成22年3月末で、平成の大合併に一区切りをつけ、以後、行財政基盤強化のため自主的に合併を選択する市町村を支援するようになっております。平成7年に始まった広域連合制度につきましては、君津地域四市合併・中核市問題研究会では、中核市移行を研究課題としておりましたことから広域連合については議論の対象となっておらず、市としましても、メリット等については、検討していないところでございます。なお、この広域連合の現況について申し上げますと平成25年4月における設立団体数は、全国で115団体、県内では、千葉県後期高齢者医療広域連合の1団体となっております。
次に「広域連合制度の活用」についてですが、君津郡市広域市町村圏事務組合、あるいは２つの企業団も包括した広域連合への制度変更を行うことを検討されるのかということでございますが、関係団体や構成市の意向もございますし、広域連携の更なる強化を図り、広域連合制度につきましても今後、情報交換会等で研究してまいりたいと考えております。
＜山口都市整備部長＞
私からは、大綱１、中項目３「個別事業の広域化」の１点目、都市計画の広域化についてお答えします。現在、君津地域の四市では、昨年度から本市の発意により「君津四市都市計画連絡調整会議」を設置し、各市における都市計画の現状や課題について、部長クラスから中堅クラスの幅広いメンバーにより、情報交換や意見交換を行っています。昨年度は本市が事務局となり、県の都市計画課の室長や班長をオブザーバーとして招き、県からの情報提供を頂きながら、会議を開催したところでございます。この会議につきましては、道路や土地利用等の四市の調整を図るといった役割までは、現時点では想定してございませんが、今後、会議の中で、広域的な調整の有り方や枠組みなどにつきましても、検討課題として提案してまいりたいと考えております。私からは以上です。
＜森経済部長＞
私からは、大綱１、中項目３のうち、２点目の観光行政の広域化についての取り組みについてお答えいたします。本市観光を取り巻く状況は、アクアライン通行料金引き下げの社会実験の継続、昨年４月の三井アウトレットパーク木更津の開業、本年の圏央道木更津・東金間の開通など、まさに千載一隅のチャンスと考えております。そのため、本市はアウトレットに来られた方を市内に呼び込もうと「週末木更津計画」事業に取り組んでおります。そういった中、競争力の高い魅力ある観光地を作っていく上で、単独での取り組みにとどまらず、観光地同士が連携・協力を図ることは、地域間競争が激化している中、重要であると考えております。
ご質問のとおり広域連携のメリットとして、１つ目は地域内の魅力や資源を組み合わせることにより、新たな魅力や価値が生まれ、より幅広い旅行者の誘致が期待できます。２つ目は、回遊性のある観光ルートの設定が可能になり、滞在時間や滞在日数を増やすことが期待できます。３つ目としては、旅行者から見た当地域のイメージは一つで、例えば、「アクアライン玄関口の観光地」、「都心から一番近い観光地」など、地域全体で新たな地域ブランドを確立することが可能となり、そのイメージに基づいた資源・旅行商品・特産品等を充実させ、地域ブランドを強くアピールしていくことが期待できます。そして、単独よりも、より効果的・効率的なプロモーションが可能になると考えております。現在、かずさ四市の観光連携を推進する組織として「東京湾観光連盟」があり、四市合同で観光プロモーションを実施しているところであります。今後、さらに四市の観光連携を推進するためには、現在ある「東京湾観光連盟」の機能や仕事の範囲など役割の明確を含め、その拡充強化が必要であり、何よりも一番重要なことは、自治体、観光協会、観光事業者、地域住民など観光に関わる関係者が、連携することの意義や効果を十分理解し、合意形成を図ることが必要であると考えております。私からは以上でございます。
＜久良地環境部長＞
私からは、大綱１、中項目３のうち、まず火葬斎場の広域化についてお答えいたします。火葬場の建設につきましては、本年３月の市議会定例会において荻野議員にご答弁申し上げましたとおり、袖ヶ浦市との共同建設に向け協議を行なうことといたしました。本年度に入り、先ずは共同建設の課題整理等を両市で行なっており、今後は建設に向け本格的な協議を行っていくこととなります。そこで、「火葬場の運営について、先行している君津市・富津市と共に、四市での共同事務として取り組む考えはないか」とのご質問でございますが、まだ、袖ヶ浦市との共同建設・運営がどの様な形になるか、これからの協議でございますので、今のところは、ご質問の様な形態での運営は、特には考えておりません。これにつきましては、今後、両市で検討・協議する中で、研究してまいりたいと考えております。
次に、ゴミ収拾の広域化についてお答えいたします。ゴミの処理につきましては、現在、四市それぞれが各市の一般廃棄物処理計画に基づき、実情に即した収集・運搬を行なっているところであり、再資源化への取組みの考え方や、持ち込みゴミ、粗大ゴミ等への対応、また直営・委託などの考え方など、それぞれの自治体における施策の考え方に違いが生じております。また、ゴミ処理の手数料につきましても、負荷するかどうか、料金の設定の考え方など、これにつきましても、それぞれの自治体における施策の考え方に違いが有り、従いまして、直ちに統一を図れるような状況にはございません。しかし、一方では、議員のご指摘にも御座いましたように、他市にゴミを捨てるなどの実害もありますことから、料金の統一など、有効な手段の必要性の議論は、いろいろな機会をとらえて俎上にのせており、今後も引き続き議論を重ねてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
＜川島水道部長＞
私からは、大綱１、中項目４，水道事業の広域化についてのご質問に、ご答弁申し上げます。
まず1点目の、広域化の進捗状況でございますが、昨年度、委託事業により作成いたしました、「君津地域水道事業統合広域化基本計画」につきまして、千葉県総合企画部水政課、千葉県水道局、君津地域四市及び君津広域水道企業団で構成する「君津地域水道事業統合研究会」で現在、検証、検討を行っているところでありまして、このため、関係市の考え方について、確認するまでに至っていない状況でございます。
次に2点目の、統合する事業範囲でございますが、まだ結論が出たわけではございませんが、四市が経営する水道事業と君津広域水道企業団が行う水道用水供給事業の、５つの事業を統合する方向で検討を行っているところでございます。
続きまして3点目の新組織の運営の形態についてでございますが、職員の処遇や、施設の運用・維持管理、料金徴収業務、管路修繕等を行う水道サービス会社などの、統合後の組織の運営形態につきましては、事業の合理化を図るための重要な事項でございますので、効率よく合理的な組織となるように、統合研究会において、業務ごとに詳細に協議、検討を行っていくところでございます。
次に4点目の、統合前の事業調整ということでございますが、四市の水道事業は、議員の申されました起債残高や、漏水対策の指標となる有収率、耐用年数を経過した老朽管の更新状況、給水管の普及率のほか、水道料金や一般会計からの繰入金など、多くの事柄で対応や水準が異なり、このことが事業体間の格差となり、統合のための最も重要な課題となっております。このため、関係団体により慎重に協議を行い、格差を超えるための結論を見出していかなければならないと考えております。
最後に5点目、統合による効果ということでございますが、統合後の水道料金につきましては、複数の事業体が一つの事業体になるわけでございますので、将来的には平準化され、新たな料金体系になるものと考えております。また、「本市のメリット・デメリットは」とのことでございますが、今後の人口減少社会の到来により、水需要が低下し、給水収益の減少が確実に見込まれること、本市水道事業の浄水施設のほとんどが、昭和40年代までの建設で老朽化しており、今後、大規模な施設更新を行わなければならないこと、などから、このまま木更津市が水道事業を行った場合、利用者の皆様に、将来、大幅な料金の値上げをお願いせざるを得ない時が来るものと考えております。そのため、君津地域四市の水道事業と、水道用水供給事業を統合して広域化し、施設の効率化と業務の合理化を抜本的に行い、その効果が最大限に発揮されることで、持続可能な水道事業の、安定した経営が可能となるものと考えているところでございます。私からは以上でございます。
＜大野総務部長＞
私からは、大綱２「歳入の強化対策について」中項目１「債権管理の一元化」についてのうち「債権の統合の範囲」と「今後の展開の方針」についてお答えをいたします。
はじめに「債権の統合の範囲」でございますが、今回、債権管理一元化の対象としている債権につきましては、自力執行力を持ち、自らの手で差押えなどの滞納処分が行える、いわゆる「強制徴収公債権」のうち、後期高齢者医療保険料、介護保険料
及び 保育園保育料でございます。一方、これに含まれていないものといたしましては、下水道事業受益者負担金や道路占用料などの「強制徴収公債権」。ごみ処理手数料、生活保護費返還金などの裁判所などの手を借りないと
滞納処分ができない、自力執行力を持たない、いわゆる「非 強制徴収公債権」。また、市営住宅の家賃、水道料金などの契約当事者間の合意により発生し、自力執行力を持たない、いわゆる「私債権」などとなっております。
次に、「今後の展開の方針」についてでございますが、このたび実施いたします債権管理一元化の試行の取組み成果を見極めたうえで、総合的に判断して参りたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。私からは以上でございます。
＜野村財務部長＞
私からは、大綱２、中項目１、収税対策室の組織についてお答えいたします。室の内部における税務経験の分布はどのようになっているのかとのご質問でございますが、収税対策室は、室長以下29人の職員がおります。過去の収税経験者の経験年数を含めた、平成25年4月1日現在の状況は、5年以上の職員が3人、4年以上5年未満の職員が5人、3年以上4年未満の職員が5人、2年以上3年未満の職員が4人、１年以上2年未満の職員が6人、1年未満の職員が6人で平均経験年数は、2年4カ月でございます。私からは以上でございます。
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一問一答
※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。
答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。
まず、合併に向けた水越市長の取り組みについては、よく解りました。統一的な動きには至っていない状況の中、近い将来での合併は難しいものと考えますと、当面は広域行政を推進する事で、様々な行政課題に対応していくことが肝心だと考えます。
「四市合併の現況」については、明後日に予定されている白坂議員の質疑に期待し、私からは「合併に対する研究」について再質問します。報告書の作成以降も四市の情報交換会を開催しているという回答でございました。「個別事業の広域化」で各部長から回答があったように広域化を検討すべき事業は、私が上げたものの他にも多くあるのではないかと思いますが、情報交換会の中で、積極的に広域化が可能な事業のリストアップを行っているのか、お伺いします。
「君津地域四市合併・中核市問題研究会」では、中核市への移行を念頭に、合併の研究を行ってまいりましたことから、本市といたしましては、平成24年度は、次のステップとして考え、合併にかかるテーマについての情報交換会を開催したものでございます。この事により、個別の事業ごとの広域化の議論には及んでおりません。以上でございます。
個別の事業についても「君津地域四市合併・中核市問題検討報告書」の中で問題点が明確になっているところも有りますから、それを活用する形で広域行政についても、検討を進めていただけるようお願いします。
中項目２の「広域行政の制度」についてお聞きします。広域連合制度については、まだ検討していないという回答がございましたが、現在の市町村圏事務組合で、制度上、支障になっているものがございましたら、ご報告願います。
君津郡市広域市町村圏事務組合に関しましては、市としてはもとより、同組合にも確認しておりますが、現行の制度上、特に、支障はないものと認識をしております。以上でございます。
特に支障が無いという認識だという事ですが、私としては、市町村圏事務組合は、まず仕事が見えにくいという事も問題の一つではないかと思います。現在でも各市から２名の議員が出向して議会を構成していますが、2月と8月に定例会を行っているだけというのが現状です。上田地域広域連合では、先ほどお配りしました資料のように、23人の議員によって構成され、委員会審査や一般質問も行い、業務をチェックしながら透明性を高めているという事がございますので、これは大変参考になることではないかと思います。また、各市に勧告が出来るような、強い調整機能を持つ組織という形にならなければならないと思います。広域連合制度は、情報交換会等で研究してまいりたいと回答がありましたので、それについては、期待してまいりたいと考えています。ちなみに、昨年度の情報交換会の開催回数は何回であったのか、ご報告願います。
昨年度の情報交換会の開催回数とのことですございますが、企画担当課長レベルで１回、部長レベルで１回、それぞれ開催をしたところでございます。なお、担当者レベルにおきましては、随時、情報交換を行ってきたところでございます。以上でございます。
年に課長レベル１回、部長レベル１回という事ですが、今後は、もっと開催回数を増やし、もっと具体的な検討に踏み込んで、研究を進めていただきよう要望しまして、次の中項目の質問に移ります。
最初に都市計画の広域化についてお聞きいたします。回答では昨年度より「君津四市都市計画連絡調整会議」を設置したという事ですが、会議はこれまで何回開催されているのか、お伺いいたします。
昨年の8月に第１回目を開催し、会議としてスタートを切ったところでございます。今後は回数、内容ともに充実させていきたいと考えております。
了解しました。この会議についても、今後の展開に期待したいと思います。では、次に観光行政の広域化についてお聞きします。
広域化の必要性は理解しながらも、実施には、関係者の理解や合意形成が必要だという回答でございました。それでは行政は広域化に向けてどの様な対応を取っているのか、ご説明願います。
さきほどご答弁申し上げたとおり四市の観光連携を推進する組織であります「東京湾観光連盟」で、四市合同の観光プロモーションを実施しておりまして、昨年度は、11月と2月に三井アウトレットパーク木更津で、四市の食や農産物・特産品の販売等、従来より大規模にPRイベントを実施したところであります。また、東京湾観光連盟では、各市観光協会会長間で、広域化に向けた意見交換を行っておるところでございます。
イベントや意見交換という事でございましたが、それにとどまらず、継続的に事業展開が行えるような組織なり、制度設計も検討していただきたいものと思います。次に、火葬・斎場の広域化についてお聞きいたします。
本年2月22日に行われました袖ケ浦市議会の定例会における施政方針で『火葬場整備につきましては、共同による整備について木更津市との協議をはじめるとともに、南袖の所有地につきましては、企業誘致による利活用を図ってまいります。』と出口市長は話されております。本市で火葬場の更新を迎えるに当たり、袖ヶ浦市との共同事業とすることで本市の負担が減ることが目的であるので、南袖ではなく、木更津市内に作られることには異論はありませんが、その建設位置についてお伺いします。現在の波岡地区では袖ケ浦からの利用に対し若干遠いものと思いますが、場所の変更等についても視野においているのか、お伺いします。
現段階では、火葬斎場の建設位置については決定しておりません。事務の進め方と同様に、立地につきましても、今後、両市で協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
場所の決定が早く済まないとその後の事業もなかなか進まないという事もございますのでそれにつては検討を急いでいただければ、と思います。
小項目４点目のゴミ収拾の広域化については、直ちに統一を図れないという状況にあるという事は解りました。ただ、今後も市民サービス向上のため、引き続き研究と議論を進めていただければ、と思います。
水道の広域化についてお伺いします。私も5年前の6月議会で広域化については質問させていただきましたが、未だ細部については各市との調整に時間を要しており、広域化の推進を目指しているのですが、まだ決定には至っていない、という回答でございました。そこで小項目３点目の新組織の運営形態のみ、確認させていただきたいと思います。上田地域広域連合では消防組織の統合に当たって、各自治体の消防職員が全て広域連合の職員に転籍いたしましたけれども、そのような対応については、今回考えられているのか、お伺いします。
四市の水道事業は、水質管理や施設の運用・維持管理、また地域性の高い水圧管理等、それぞれ独自のノウハウを多く持っており、統合されたとしても、当面の間は統合前の職員により事業運営を行い、徐々に業務を、統合後の簾式に移していくものと思いますが、統合にあたりましては、真に効率的かつ合理的な組織となりますよう、職員のあり方を含めまして、今後は関係団体で検討する必要があるものと考えております。
職員の処遇については慎重に対応していただきますよう、検討をお願いします。水道事業については、現在検針や料金収受を民間委託していますが、管路の維持管理等には多くの職員を配置し対応しております。しかし、平成14年に水道法が改正され、第三者委託というものが可能になり、それを活用しまして「事業計画」や「料金の決定」・「水利権取得」等の行政が行わなければならないもの以外のほぼすべての業務を委託しているという自治体もございます。委託の結果としましては、コストと職員の削減が可能となり、また職員の移動による技術の継承の問題、ノウハウ継承の問題というものも解決されると云った効果があると聞いております。そこで、水道事業の全面委託、というものに対します本市の考え方について、ご説明願います。
先の東日本大震災や阪神淡路大震災におきまして、ライフラインの復旧までの間、自治体職員による応急給水活動は、被災した市民生活に大きな影響を与えました。このような緊急時はもとより、貯水槽水道の管理に関する設置者への指導や助言監督、悪質滞納者への水道料金等の不良債権処理、給水装置の違反による給水停止措置、水道使用者からの請求による給水装置または供給する水の検査、等の通常業務におきましても、安心安全な水を供給するために自治体職員が果たす役割は重要かつ多岐にわたると考えております。民間委託が今以上に促進されたといたしましても、一定数の自治体職員は今後も必要になるものと考えております。以上です。
私も、水道組織の中にはある程度の自治体が必要と考えておりますので、委託の是非についても、慎重に検討していただけますよう、よろしくお願いします。回答にありましたように、持続可能な水道事業を経営するためには施設の効率化と事業の更なる合理化を図ることが必須だと思いますが、統合広域化によりその効果が最大限に発揮される事を、私も同様に考えております。短期的には今回の統合によりまして、支出を伴うことも有るかなと思いますが、将来の安定した水道事業のために広域化の推進については宜しくお願いいたします。
現在協議が進められている水道事業だけでなく、多くの事務事業が広域化することで、歳出の削減を行いながら高度な事務処理が行えるものと考えます。自治体の事業を見直す中で、民間に任せることは民間に、という話はよく聞きますが、役所が行わなければならない事務でも、単独市で行うよりも、広域で行う事の方が、コストやサービスの上で良くなるのであれば積極的に対応していくものと考えますので、一層の検討を進めていただくことを要望しまして、次の大綱の再質問に移ります。
歳入の強化対策についての質問でございますが、今年度は、強制徴収権の有る３つの債権だけを一元化したという回答でございました。債権一元化は徴収事務の合理化とともに、組織の強化によって徴収率の向上を図るものであり、そのためには法的措置も厭わず、市民から畏怖の念を抱かされる組織として、公金支出の優先順序、私の持っているお金の中で税金を払わなければいけないという優先順序を上げさせるものとするべきものと考えております。しかしながら、先ほどの答弁にありました、税務経験の内訳で見ると、室長以下29人のうち、3年未満の方が16人と過半数を占めているようでは、市民に対して強力な組織を作りあげて、市がこのような体制で望んでいますよと云うというメッセージを発している事ではないのではないかな、と私は危惧しております。今後の展開の方針についても、今回の試行の成果を見極めると答弁がございましたけれども、もっと組織を強化しまして、その結果、強化した組織での結果を見るべきもとものと思いますが、その点についてはどの様にお考えなのかお伺いします。
今年度については、あくまでも試行としての取り組みでございますので、一層の組織の強化・拡大といった点につきましては、この結果を見た上で今後、判断をしてまいりたいと考えておりますので宜しくお願いします。
やはり新しい組織を始めた以上、強いものを造って、出来るかどうかを見ないと、なかなか結果というものが見えないのではと思います。確かにこの様な滞納金の徴収は難しい業務であるということは私も理解していますので、逆に、それだけに、幹部職員への登竜門として、このような徴収業務、またケースワーカーなども有りますが、その様なものを一回経て、それを良い成績で勤め上げたものが、その上に上がれるという制度などを造りまして、職員のモチベーションを上げ、組織の強化を図って、こういう業務には取り組んでいってもらいたいと思いますので、これは検討いただけたいと思います。
今後の展開の事についてお聞きしますが、これについては近隣市を参照にしていると思われますが、取組みが君津市の方で先行していると思われますが、その状況についてご報告願います。
君津市の状況と云うことでございますが、君津市では納税課内に徴収特別対策室を設けまして、介護保険料・保育園保育料・後期高齢者医療保険料の３つの債権について平成23年度の試行を経まして24年度から一元化を実施しております。その成果といいますか、内容ですが、平成23年度は、試行ということで15件でございます。そして、平成24年度ですが７３件、約800万円の債権を移管し、そのうち約129万円の納付を得たとのことでございます。また、今年度１年をかけまして私債権についても一元化の対象とすることを検討する予定と、このように伺っております。以上でございます。
君津市でも公債権だけにとどまらず、私債権まで拡大する事を検討していることが解りました。本市でも他市の事例を参考に試行の段階でも、もっと債権の範囲を拡大していくべきものと思いますが、今回拡大が困難な理由についてご説明を願います。
このたび試行を実施するに際しましては、庁内に債権一元化検討委員会を設置いたしまして、検討を重ねてきたところでございます。債権の範囲につきましては、この検討の中におきまして担当職員の業務分担や一元化の効果等を考慮し、現在予定している３つの債権に定めた経緯がございます。これについては、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
解りました。今回造られました新しい組織につきましては、議会の方から債権一元化を求められているので、形だけの対応を行ったのではないか、という声も一部から聞こえてまいりますので、その様な事がないよう、全庁をあげてバックアップを取っていただくことを期待したいと思います。
いずれにしましても、本市にとどまらず、様々な広域需要に対応するための改革は全ての自治体で共通の課題でございます。そのために、広域化による事務処理の高度化と歳出の削減を図る一方で、債権管理の一元化を通じて歳入の強化対策を進めていただくことを要望いたしまして、今議会における私の質問を全て終了させていただきます。
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