市役所の職員組織等について　（平成２８年６月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。今回も皆さんに細かい資料にお付き合いいただき、通告に従い大綱２点について質問を始めます。　まず、大綱一点目に「市役所の職員組織について」中項目２点を質問いたします。新日鐵進出に伴う行政需要の対応として大量に採用された職員も定年を迎え平成26年度に60人、平成27年度には53人と、2年間の合計113人の退職者がありました。その一方で、平成27年度に64人、平成28年度に59人が新規採用され、職員の約1割が入れ替わりました。配布資料１ページをご覧ください。現在の年齢別・職種別の職員数です。４年前の議会でも指摘させていただいたことですが、これから老朽化した建築物やインフラの更新が必要な中、技術系の職員が希薄な事や30代中盤の職員が少ない事など、職員構成に課題が見られます。官民連携の促進や再任用などで柔軟に対応していくことが求められておりますが、重要なのは職員個々の力です。定員管理計画に基づき人員を抑制する中で市民福祉を向上させるためには、目的意識を共有した強固な組織と、意欲ある職員によって、適切かつ効率的に業務を行う事が求められていると認識し、質問を始めます。　まず、中項目１点目、職員について、小項目５点を質問します。　小項目１点目として、職員研修についてお聞きいたします。平成27年度新規採用職員は本年3月20日にイオンモール木更津において「春の楽演祭」と題したイベントを開催いたしました。これは渡辺市長の発案によるものと聞いておりますが、研修効果の高い取り組みであったと評価しております。また、昨年度より4月中旬に各課の状況や課題を市長に対して説明する「事業計画プレゼンテーション」なる取り組みも始めたと聞いていますが、これは移動になった幹部職員には早急に組織を把握して行動を開始するモチベーションになると考えます。このように近年になって取り組みを始めました職員研修についての総括、及び平成28年度に行おうと考えている内容についてお伺いいたします。　小項目２点目として、中途採用についてお聞きいたします。職員の歪んだ年齢構成の是正や、市役所以外での勤務経験を活用するため、平成22年から平成25年まで新規採用年齢を35歳に引き上げ、現在でも33歳以下の方が受験可能となっております。ここで配布資料２の上段をご覧ください。資料に示す中途採用とは市役所に採用される前に他の仕事を経験されてきた方で、平成22年度以降に採用された職員の過半数を超えています。しかしながら、採用された時点で経験や年齢に係わらず全て1級職とされ、さらには公務員経験の評価に比べ民間での勤務実績の評価が低いために、同年代で最初から市役所に採用されていたものや公務員の経験者より処遇が低くなります。これではモチベーションが上がらず、得てきた経験を充分に発揮していないのではと危惧しております。この制度の見直しが必要と考えますが、当局の近年の取組み及びご見解をお伺いします。　小項目３点目として、人事評価についてお聞きします。4月の人事で誕生した木更津市の最年少課長は51才ですが、君津市役所には40代の課長が11人もいます。人事評価を能力優先にすると、これまで何度となく聞いてきましたが、能力優先による若返りが充分に行われたとは言えないようです。また、5段階で行われている人事評価もＤ評価の割合が0.7%と極端に少なく、Ｅ評価をされているものは居ないようです。これでは職務遂行に問題がある職員も温情に評価されていると感じます。さらにはＡ評価でもＣ評価でも昇級面は変わりないと過去に答弁がありましたが、Ａ評価の昇給を大きくすることでモチベーションが高まり、先ほど質問した、民間企業からの優秀な中途採用者が公務員経験者に追い付き、追い越せる可能性が出てまいります。人事評価についてはどの様にお考えなのか、ご説明を願います。　小項目４点目として、男女参画についてお聞きいたします。男女雇用均等法が1986年に施行されて30年目となる本年、木更津市役所史上初めてとなる女性部長が誕生しました。これは、市役所も男女共同社会の実現に取り組んでいると評価するところではありますが、4月8日の幹部職員紹介では副課長級以上の職員は公民館の副館長も含め96人中8人と8.3％に過ぎず、市の目標値である女性幹部職員割合15%は達成されませんでした。因みに現在の市議会の女性比率は20.8％です。ここで配布資料２の下段をご覧ください。本年4月1日現在の女性職員の総数は292名で、職員の29.1%を占めており、ほとんどの年代で目標の15%を超えていますので人数がいるにも関わらず、男性優先という慣例になっていると考えます。また、育児休暇についても男性職員に所得を奨励するべきと考えます。東京都日野市役所は平成26年度に子どもが生まれた男性職員21人のうち育児休業を取得したのが1人だったため、子育てと仕事を両立できる環境を作っていこうと、地元の大学と連携して子育てに理解のある上司、いわゆる「イクボス」の養成に取り組むことにしたと聞いております。これらの男女参画に対する市役所の取り組みは今後どう進めていくのかご説明願います。　小項目５点目として、臨時職員についてお聞きいたします。３月議会で条例が改正され、保育士と公民館館長の処遇が改善されました。臨時保育士にも期末手当を支給するという制度改正は評価するところでありますが、職員も人事委員会勧告に基づいて0.2ヶ月分増えておりますし、また地域手当も上がっています。今年度当初で92名の待機児童があり、保育士が集まらないため施設規模に余裕のある吾妻や久津間の保育園の定員を増やせない状況を考えると、個人的には職員の地域手当の増額を抑制しても臨時保育士に回すべきだったのかな、と考えます。安倍総理も「同一労働・同一賃金」に向けた法改正について言及していますが、正規職員である保育士との平均給与との比較はどう改善されたのかお伺いします。また、公民館長も再任用職員と比較して金額が低いと考えますが、ご見解をお伺いします。　次に、中項目２点目として、組織について、小項目２点を質問します。　小項目１点目として、室の意義についてお聞きします。市役所組織を市民に理解しやすい名称にすることは重要で、渡辺市政になって児童福祉課を子育て支援課に、体育課をスポーツ振興課に変えたことは高く評価しております。しかしながら区分である「課」と「室」の意義がよく解りません。私は「室」とは基本的に課を上回る規模で、次長級の室長によって運営されるものと認識しておりました。その意味では財務部の収税対策室は適切な位置付けでありますが、今年の組織改編で環境部に置かれた火葬場建設準備室は課と同等の組織ですし、危機管理室については総務部総務課の中に設けられています。行政改革推進室長は部長級になりましたので「室長」は6級から8級に渡る事となり、市民に解りにくく成っております。室という組織の意義をどの様にお考えなのか、お伺いします。　小項目２点目として、調整機能についてお聞きします。市の意志決定機関としては特別職３役に総務・企画・財務の各部長を加えた総合政策会議が有りますが、これは各課、各部の内部で有る程度意見がまとまったものを審査する機関として機能しており、執行中の調整能力については権限が弱いのではと思う事があります。具体的には昨年度に基本設計が示された新消防庁舎や金田地域交流センターは公共施設を削減するとした方針が示される中でも大規模な施設となり、基本設計を進める途中で全体との調整がされたようには感じられないことであります。このような建築事業だけでなく、各課のソフト事業においても事前調整があるべきだと思うものが多々あります。課において執行中の事案であっても横から口出しをして調整できるような組織と機能が必要と思いますが、業務遂行における調整機能はどの部署がどの様に行うものか、お伺いします。　　次に、大綱二点目として「火葬場の進入道路について」中項目１点を質問いたします。本年度より環境部に火葬場建設準備室が設置され、四市広域による事業が始まる事となっています。新たに建設を予定している土地は現在の火葬場に隣接する民地で、既に地権者の内諾を得ているという報告がありましたので火葬場の建築事業には不安を抱えていません。しかしながら当該場所は幹線道路である国道から離れ、そこに至るまでの進入道路整備が間に合うのかが心配されるところであります。　そこで、中項目１点、道路について、小項目４点を質問いたします。　小項目１点目として、道路整備についてお聞きします。今回の火葬場整備にあたり進入道路を整備する方針だと説明がありました。現在の木更津市の火葬場に至る道は狭いとはいえ機能しています。対象者が増えるとはいえ、火葬場の関係者車両は渋滞を招くほどとも思えず、整備しなくても運用は可能だと思います。道路整備の必要性について改めてご説明願います。　小項目２点目として、施工金額についてお聞きします。火葬場は山間部に位置するため擁壁の設置や畑沢川の橋梁更新など、道路整備事業費に巨額の事業費が必要となり、本市の中期財政計画へ影響が生じるのではと危惧しております。まだルート検討や設計をする前であり、費用按分方式も未定とは解っておりますが、おおよその施工金額はどの程度になると想定しているのか、お伺いします。　小項目３点目として、用地取得についてお聞きします。道路を整備する場合、現在の道を拡幅するとしても用地取得が必要となります。現在事業が進捗している中野畑沢線の桜井工区の用地取得率は平成27年度末でも34%に留まっていると聞いており、バブル後の価格低迷もあり、近年は用地取得が難しく成っています。火葬場の道路整備にあたって用地取得をどのように見込んでいるのか、お伺いします。　最後に小項目４点目として、都市計画についてお聞きいたします。進入路を整備する場合、都市計画道路大久保畑沢線を完成させることが理想ですが、大規模な工事になると予想され現実的とは思えません。従って現在の道路を拡幅整備する事に成ると考えますが、住民利用も考え、君津市と富津市で共同運営している富津聖苑と同様に歩道もある2車線道路とし、道路構造令に基づく構造基準を満足した道路とすべきです。そこで、現在都市計画道路の見直しが進む中で、新たに整備しようとする道路に都市計画道路の機能を付加する事で、都市計画道路の整備計画を減らす検討はされるのか、お伺いいたします。　以上で第一質問を終了します。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　それでは、近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。私からは大綱１「市役所の職員組織について」の中項目１「職員について」お答えいたします。　はじめに、「職員研修」についてでございますが、平成28年3月20日にイオンモール木更津において平成27年度新規採用職員に「春の楽演祭」というイベントを開催させたところでございます。このイベントは研修の一環として、新規採用職員が行政運営の担い手の一人であるという責任感を持ち、自ら考え、改革を実行できる職員を目指して実施したところでございます。各職場での担当業務とは別に、自ら考え、企画し、イベントを運営・実行させ、早期に多くの経験を積ませることで、課題発見・解決能力を高めるとともに自主的かつ積極的に行動できる職員を育成することを目的といたしました。この取り組みにより、新規採用職員は何度も打合せを行い、対外折衝を繰り返し、試行錯誤を重ねながら、イオンモール木更津さんをはじめ、様々な方々のご協力を得て、当日の成功を達成できたものだと思っております。このことにより、イベントを成立させることはもとより、企画の具体化、広報活動や集客の難しさを感じとり、また反省し、自らの職場での担当業務へフィードバックできれば良いと考えております。新規採用職員の「研修アンケート」からは、今後の仕事の取組みに対する意欲や積極的な姿勢を感じ取ることができ、大きな成功を収めることができたのではないかと考えております。つづきまして、昨年度から取り組み始めました「事業計画プレゼンテーション」についてですが、年度当初にあたり、各課等の長が前年度に発表した事業計画の成果報告をするとともに、当年度の各課等の役割、施策・年間計画等について、成果目標を明確にして職員へ向けて発信することにより、早期に課内事務事業について把握し責任を持つこと、さらに職員一人ひとりに明確な目標とその実施結果を意識させ共有することにより連携を深めることを目的として実施しております。この取り組みにより、議員がおっしゃいますとおり、管理職の早急の組織の把握、そして行動を開始するモチベーションアップに繋がりましたし、若手職員にも自分の所属課はもちろんのこと、所属課以外の課の役割、施策等を理解、把握し、目標の意識を共有することにより、連携を深めることができたのではないかと考えております。また、その様子を撮影し、庁内LAN内に保存しておりますので、その動画を職員が閲覧し、さらに理解を深め、把握し、再認識してもらうよう有効に活用するよう指示したところでございます。　つづきまして、平成28年度に実施しようとしている研修内容についてですが、5月11日・12日に新規採用職員の後期研修を実施し、その講義の中で、私から新規採用職員に昨年同様、何らかのイベントを企画し、実行するよう課題を与えました。しかし、内容等についてはすべてにおいて現時点では未定であり、今後、新規採用職員が打合せを重ね、イベントの方向性等を決定していく予定でございます。また、ここに経験者である先輩職員がチューターとなりサポートすることにより、昨年以上のイベント内容になるものと考えられますし、先輩職員にとっても後輩を指導する力を養うことのできる場となり、より有益なイベントになると期待しております。さらに来年度で3回目となる「事業計画プレゼンテーション」についてですが、先程も申し上げましたとおり、管理職の早急の組織の把握と行動を開始するモチベーションの向上、若手職員等が課の役割、施策等を理解、把握し、目標の意識共有により連携を深めることができる、より有効な「研修」として認識しておりますので、こちらも引続き継続するよう準備をしてまいります。　続きまして中項目１のうち、「中途採用」についてでございますが、近年の取組みといたしましては、職員年齢構成の平準化を図るため、平成22年度上級職員採用の年齢要件を35歳まで引き上げ、キャリアを有する職員も数多く採用いたしました。しかし、採用年齢を引き上げ、同年齢の職員の数を増やしただけでは、本来の目的である、次代の行政運営を担う職員の人材育成という目的を達成することができないことから、能力を有する職員については、従来の処遇のあり方を見直し、同年齢の職員と同様の地位に引き上げるため、昇格基準の運用を見直し、４級職への昇格基準を短縮する見直しを平成25年度から実施しているところでございます。なお、市役所入庁前の社会人経験等が、市役所の仕事に実際に生かされている有効なものか判断する必要があるため、面接試験を実施しております。　今後は、引続きこの４級職への早期昇任制度を継続させ、職種にとらわれることなく、多くの職員が受験できるよう、機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　続きまして「人事評価」についてでございますが、昨日の竹内議員のご質問に対し、総務部長からご答弁させていただきましたとおり、平成26年の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、人事評価制度が導入されました。人事評価制度は、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握することで、公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行い、組織の士気高揚、公務能率の向上により組織力を向上させ、行政サービス向上を図ることを目的としているものであります。なお、人事評価制度の導入は被評価者である職員にとっては、能力、実績に基づいた評価、公平・客観的な透明性をもった人事評価制度により、自分の仕事ぶりがしっかりと評価され、仕事に対するモチベーションの向上、士気の高揚が図られるという大きな効果が期待できるものと考えております。また、評価者にとっては職員の人材育成と士気高揚により、公務能率、組織力が向上し、行政サービスの向上が図られるようになると考えられ、また、勤務評定に比べ、面談の回数が増えるため、被評価者との意思の疎通がこれまで以上に図られるようになり、大きな効果が期待できると考えております。本市におきましては、この人事評価制度を今年度10月から導入予定であり、これに向け、まず、評価者となる部課長対象の「評価者研修」を3月下旬及び4月下旬に実施いたしました。現在は10月からの本格実施に向け、人事評価制度の試行を実施しております。　続きまして「男女参画」についてでございますが、平成27年8月に成立した「女性活躍推進法」に基づき、地方公共団体は「女性の職業生活における活躍についての推進計画」を策定するよう、義務付けられたところでございます。本市におきましても、女性の活躍状況の把握、改善すべき事情を分析し、数値目標や取組内容を示した「木更津市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を平成28年3月に策定いたしました。先ほど議員がおっしゃられましたように、女性の管理職の割合を15％にする、男性職員の育児休業取得率を5％以上にするなど具体的な目標を掲げました。今後は、行動計画に掲げた取組みを進め、目標達成に努めて参りたいと考えております。　続きまして「臨時職員」についてでございますが、臨時職員と正規職員の保育士賃金の比較でございますが、平成27年度給与実態調査における、正規職員の平均給料月額は29万5100円でございました。臨時保育士の賃金につきましては処遇を改善するため、勤務5年以上の臨時保育士の賃金を今年度から、日額8千600円から9千円に引き上げましたので、月20日勤務した場合、月額で18万円となっております。さらに今年度から新たに期末賃金を新設し、6月に0.5ヶ月分、12月に1ヶ月分、合計で年1.5ヶ月分、年額で27万円を支給するよう改善したところでございます。また、非常勤特別職である公民館長の報酬月額と再任用職員との給与月額の比較でございますが、職種が異なりますので、単純に比較はできませんが、週3日勤務の再任用職員の給料月額は、15万2400円でございます。これに対しまして公民館長の報酬は、週3.5日の勤務で、月額11万2千円でございました。地域の生涯学習活動や青少年健全育成・地域づくりの拠点である公民館の館長の職責は非常に重いことから、今年度から報酬月額を13万円に引き上げたところでございます。今後も近隣他市の状況を鑑み検討して参りたいと考えております。私からは以上でございます。その他については、関係部長より答弁をいたします。　＜渡辺総務部長＞　私からは大綱１、中項目２「組織について」お答えをいたします。「室の意義」についてでございますが、まず、収税対策室のように課を上回る規模の室と火葬場建設準備室のように課と同様の規模の室と危機管理室のような課内室が存在をいたします。「課」は確立した組織でございまして、永続性があるものと考えております。「室」は市としての、その組織、事業に力を入れていることを戦略的にアピールするため、臨時的に配置する組織であると考えております。このように「室」とする場合におきましては、課を上回る規模の組織、課と同様の規模の組織と課内室が存在しており、組織として様々な異なりがありますが、例えば、危機管理室におきましては、当初、課単位の組織として考えておりましたが、少人数の課として存在するよりも、大人数の総務課内の室である場合の方が災害等発生時には、より多い人数の職員で対応することが可能となります。また、火葬場建設準備室につきましては、当初、環境管理課内の室として考えておりましたが、四市協力のもと火葬場を建設していくという事業の重要性を認識し、検討した結果、独立したひとつの課として「室」としたところでござます。なお、室長の職務、職務給に関しましては、規則により規定されておりまして、職務に関しましては、等級に分類されており、職務給に関しましては、管理職手当等で格差を付けております。このように「室」とする場合には、その目的、事業内容、計画期間等、個々の具体的な内容によって判断をし、組織作りを行っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。　＜小河原企画部長＞　私からは、大綱１、中項目２の調整機能につきましてお答えいたします。本市では最高の意志決定機関としまして、総合政策会議を設置いたしまして、市政運営の基本方針や総合計画、予算案をはじめ、複数の部等に関係する施策や総合的な調整を必要とする事項等に関しまして審議を行い、方針決定を行っております。また、総合政策会議に付議すべき事項等について調整を図るため、部長等で構成する政策調整会議におきまして、審議を行っております。企画部、総務部、財務部では、必要に応じて、計画行政の観点や行政改革の観点、財政規律の遵守の観点等から、事前に調整を図っているところでございます。ご質問にございました、消防本部庁舎や（仮称）金田地域交流センター整備事業をはじめ、基本計画「きさらづ未来活力創造プラン」に位置づけを行うべき事業につきましては、平成26年度の計画策定にあたり、全体調整を行い、計画事業としたところでございます。当該２事業につきましては、本年度、実施設計を予定していることから、企画部としましては施設規模等につきまして、所管部及び総務部・財務部と協議・調整を図っているところでございます。なお、公共施設のあり方を含め、公共施設等総合管理計画に関する事項等につきましては、別途、行政改革推進会議におきまして、調整が図られるものでございます。企画部といたしましては市政運営の基本方針や重要施策等に関する総合的な調整を所管する部署といたしまして、引き続き、総務部・財務部と連携を密にし、課題整理や事前調整を図っていくことで、政策調整会議における調整機能を、高めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。　＜星野環境部長＞　私からは、大綱２「火葬場の進入道路について」、中項目（１）「道路について」、のうち、①点目及び②点目について、ご答弁を申し上げます。　はじめに、「道路整備」について、今般の火葬場整備に当たり、改めて、進入道路の整備の必要性については、というお尋ねでございますが、昨年５月に「木更津市火葬場建て替え検討方針（案）」を取りまとめたところでございますが、その際に、火葬場施設整備に合わせ、周辺の道路整備が必要となることは、市としての共通認識でございました。その後、市議会へのご説明、そして、地元説明等を実施して参りましたが、その都度、市として、周辺の道路整備は必要と考えていること、きちんと検討していくこと、をご説明申し上げて参りました。このような中で、本年３月には、波岡区長会から、アクセス道路の整備等に関する地元要望が市長あて提出されたところでございます。議員の皆様には、要望書の写しを配布をさせていただきましたが、内容としましては、国道127号線波岡交差点から現火葬場に至る市道について、交通安全を確保した道路改良・改善整備を実施することを要望するというものでございます。現時点では、まだ、具体的な道路整備計画はまとまっておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、市といたしましては、道路整備は必要との認識でございます。　次に、２点目の「施工金額」について、ということでございますが、本年１月末に締結いたしました四市覚書に基づきまして、本年度は、３市からの職員派遣もいただいた中で、環境部に火葬場建設準備室を新設をいたしました。現在、室長以下５名体制で施設整備に向けた各種準備事務に、鋭意、取り組んでいるところでございます。お尋ねの火葬場の進入道路の整備のあり方等につきましても、既に、関係部署との協議は進めておりますが、先ほど申し上げましたとおり、道路整備の方向性は、まだ、決定しておらず、整備費用につきましては、お答えできる段階にはございません。ご理解を賜りたいと存じます。また、議員ご指摘のとおり、本地区は、山あいで、地形の起伏があるため、道路法面や擁壁の工事、或いは、河川横断部での工事、拡幅に伴う家屋補償等が発生することも、思量されるところでございます。なお、「４市共同火葬場建設計画の白紙撤回を求める陳情」を提出された大久保団地自治連合会に対しましては、引き続きご理解に向けた取り組みを進めてまいります。私からは、以上でございます。　＜住田都市整備部長＞　私からは、大綱２、中項目１の３点目「用地取得」についてお答えいたします。道路用地を取得するまでには、まずルート選定を行い、その後、警察など関係機関協議を経て道路幅員を確定させ買収範囲を決める必要があります。さらに、道路用地として必要な土地の境界同意を得た後に、　用地取得交渉に入るのですが、桜井工区においても　この境界同意や用地取得交渉に不測の時間を要しております。このようなことから、火葬場の進入路整備においても、用地取得に掛かる期間が大きなウエイトを占めるものと考えております。　次に、４点目の「都市計画」についてでございますが、都市計画道路の付け替えにつきましては、広域的な道路ネットワーク等総合的な判断が必要となります。火葬場の進入路については、現時点ではルートや計画交通量が決まっておりませんので、今後、整備計画が明確になった段階で判断してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。まず、大綱一点目について質問します。　新規採用職員の研修については商工会議所青年部や青年会議所の頃からイベントを通じて人を育ててきた、まさに渡辺市長ならではと感心するところであります。職員研修として行ったものではないと思いますが、25人の中堅職員による「2025年の未来予想図検討会」が1月26日に提言を出しました。このような職員活動も組織横断的に情報を共有し人的ネットワークが深まる事と、参加した職員のモチベーション向上につながるものと考えます。本年度もテーマを変え、検討会が開催されるものなのか伺います。　　「未来予想図」のような検討会ということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。「未来予想図検討会」のようにテーマを持った検討会につきまして、本年度につきましては、「オーガニックなまちづくり」の推進にあたり、若手・中堅職員が積極的に政策に関わるべく、オーガニックシティプロジェクト推進協議会の下部組織として「検討会議」を設置しております。本検討会議におきまして、「オーガニックなまちづくり」のコンセプトの明確化や推進方策等について、行政分野の垣根を越え、施策横断的に検討をすることとしております。　　本年度も分野の垣根を越えた取り組みが行われると言う事ですので、職員の皆様にとっては大変かも知れませんが、同じ目標に向かい横の繋がりを持って前進することで、市の方向性も定まり、若手・中堅職員のスキルも向上するものと期待させていただきます。　中途採用について再質問を行います。４級職への早期昇任制度を始めたという事ですが、適性に評価が出来る制度について引き続き検討をお願いいたします。職員構成については配付資料1に示すように30代後半が薄くなって居りますので、新規採用の年齢枠を広げるだけでなく多くの政令市や中核市で取り組み始めた社会人経験者採用を始め、直接管理職として採用する事も選択肢にすべきと考えます。4年前に我が会派で視察した佐賀県武雄市では県庁や民間から優秀な人材をトップハンティングして管理職に採用し、施策実行にあたらせておりましたが、本市ではそのような検討は行うのか、お伺いします。　　昨年度から任期付職員の制度につきましては、研究をしてきたところでございます。今後、市の施策を実現するため、高度の専門的な知識経験又は優れた見識を有する者を採用する必要性はあるものと認識をしておりますので、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づく「任期付職員」の登用について引き続き検討してまいります。　　採用についてもう１点お聞きします。今年度の予算では観光振興として外国語で情報発信するブロガーを誘致する事業が計画され、今回も2百万円の補正予算が計上されておりますが、海外経験も多く、複数の外国語が堪能な職員を雇い、観光に限らず生活情報まで発信を出来る組織にすることも検討すべきと考えます。複数の外国語を自在に操るという点では海外で生まれた外国籍の方を職員として採用することも有効と考えますが、本市における地方公務員は日本国籍に限られるのか、いわゆる国籍条項はどの様にお考えなのか伺います。　　本市におきましては、職員採用試験の募集要領によりまして「日本の国籍を有しない人」は受験できないこととしておりますが、日本国憲法や地方公務員法は公務員の採用条件として日本国籍の保有を求めておりません。近年の地方公務員につきましては、門戸を開放する自治体もありますので、その職種や条件等について研究して参りたいと考えております。現段階では、必要な期間、事業内容、事務量に応じて委託、派遣、臨時的な任用等により対応してまいりたいと考えております。　　次に人事評価制度についてですが、本年10月から導入するという事でしたが、その中で評価結果を給与に反映させるような見直しも行うのか、お伺いします。　　人事評価の結果を給与へ反映することについては、職員組合と協議の上、検討してまいりたいと考えております。　　組合に対しましても評価基準は公平であり、優秀な職員が適切に処遇されるべきだとご理解いただき、対応が成されるよう、協議結果について期待いたします。　男女参画の取り組みについては、私が育休を取得するかどうかという問題もありますので、午後から田中議員の質問もまた有ります。管理職の増加を期待するに留め、再質問は省略し、臨時職員についてお聞きします。臨時保育士については、処遇を改善した後でも月に10万円以上の開きがあるようです。待機児童解消のためにも多くの保育士を採用する必要がありますので、引き続きご検討をお願いいたします。そもそも臨時保育士が本市に大勢必要な理由は平成17年度に、わかば・吾妻・鎌足・桜井保育園の４園を民営化することが出来ず、保育士の採用計画が定まらないためと考えます。昨日の大村議員の答弁にも有りましたが、現在進められている民営化が達成されたとして、その時に必要となる臨時保育士はどの程度と考えているのか、福祉部にお伺いします。　　市立保育園につきましては、現在７園を市職員の保育士と臨時保育士や保育パート、調理パートによって運営しております。このうち、保育士の人数は今年4月時点で市職員49人に対して臨時保育士は23人となっております。民営化によりまして、市営として残す保育園とその児童定数が現在のところ明らかではございませんが、民営化計画達成後は、市営保育園に　市職員の保育士を集約することから、その状況により臨時保育士やパート職員の減少を見込んでいるところでございます。　　保育園の民営化が進めば、臨時保育士やパートの方などの減少があり、確保を目的とした処遇改善も幾分か進むものと考えますので、計画の速やかな進行を宜しくお願いします。　次に公民館の館長についてですが、勤務形態が違うとはいえ週に3日勤務の再任用職員より3.5日勤務の館長の報酬が少ない事は如何かと考えます。公民館の館長は地域活動の一翼を担う組織の代表として多くの会合に呼ばれますが、その交際費は決して高額ではない給与から出されていると伺います。せめて交際費については公費支出を認めるべきではないかと考えますが、如何でしょうか。　　公民館長に交際費という事でございますが、「交際費」につきましては、地方自治法に規定されました歳出予算区分のひとつで、地方公共団体の長又はその他の執行機関が、行政の円滑な執行上、あるいは当該団体の利益のために、当該団体を代表し外部と交渉するために要する経費であると理解しておりますので、公民館長交際費として設定し、公費支出を認めることは難しいものと考えております。　　交際費の設定が難しいという事は解りました。そうであれば、本来の報酬について引き続き検討をしていただくよう、宜しくお願いします。　臨時職員について、窓口にも多くの職員がおられます。本年度は窓口業務の委託事業の予算が可決されていますが、昨日の竹内議員の質問でも質疑されたように当面は3人から始まります。昨年、総務常任委員会で視察に行きました愛知県高浜市のように大規模な窓口委託の導入を考え、臨時職員から移行させるべきと考えますので今後に期待します。　ここまで職員についての質問を行ってきました。質問をした理由の一つは近年近隣市に比べ低い地域手当のためにに優秀な職員が採用できないと言う声を聞くからであります。木更津市はたとえ初任給が低くても、適切に評価されて早く昇級でき、職場や仕事も楽しくやりがいがあり、性別に関係なく、新卒でなくても尊重されると評判が広まれば、志有る優秀な若者が集まってくると期待したからです。渡辺市長の元で様々な行事が展開され、注目を集めている今だからこそ、市役所という職場の魅力も発信できるよう、今後の検討をお願いいたします。また、視察先の先進地で事業が成功している事例を見ますと、そこには必ず優秀な職員を見つけます。木更津市も先駆的な取り組みを行えるよう、職員の能力向上を心から期待しております。　中項目２の質問に移ります。室の意義について伺います。室は臨時的という答弁がありましたが、危機管理については恒常的取り組みにする必要があります。総務課内の室とすることで多くの職員が動員できると答弁がありましたが、課に格上げし、部全体で取り組めばより多くの動員が可能です。異常気象と大地動乱の時代を迎え気象災害が多発している状況を考えますと「防災対策課」を設ける段階に入っていると考えますが、どの様にお考えなのか、お伺いします。　　課に格上げし、部全体で取り組めば、より多くの職員の動員が可能であるとのご提案でございます。実際に災害が発生し、災害対策本部が設置されるような状況になりますれば、当然のことながら、「市」として対応することの重要性、必要性があることは十分に理解しているところでございます。このため「防災対策課」につきましては、平成29年度から次期定員管理計画を策定していく中で　今後の組織体制について検討し、本日ご指摘の内容を包含する中でその時期、規模等について検討してまいりたいと考えております。　　今後組織を検討するという事ですので、発生した被災地に職員を派遣し、災害対処の経験を積ませてもらい、当地域での災害へ対処できるような組織造りもあわせてご検討いただければと思います。　行政改革推進室については室長を人事異動で部長級としたのに依然として総務部の部内室として残されました。昨年の６月議会でも公共施設マネジメントを強力に推進するためには営繕課と統合して部から独立させ、他の部長に順守を指示できるようにするべきではと質問しましたが、総務部に所属させるメリットについて改めてお伺いします。　　昨年の６月市議会定例会でご答弁させていただきましたとおり、行政改革につきましては、一部署が強力な権限を持ち、行っていくというものではなく、職員一人ひとりが行政改革の必要性、そしてその意味をしっかり理解し、全ての部署におきまして取り組んでいかなければ達成できないものと考えております。そのため、現在の組織を継続してまいりたいと考えております。なお、行政改革を進めていくうえでご指摘いただいた点については、既に、政策調整会議に行政改革推進室長が参画をしております。その中で、市全体の施策を聴取し、また、発言をする中で総合的に調整を図っているところでございます。　　私が思う「行政改革室」は独立して「調整機能」を期待する部署なのです。現在政策長世界義の中で調整を行っているという事なので、その役割については期待したいと思います。今回調整機能の質問を行ったのは、既に事業化が位置付けられているものでも、市全体の方向性に従うように、所管部署が、その計画をまとめる前に変更の指示を出せるよう、柔軟な組織造りが必要だと考えたからです。本来で有れば基本設計の中で調整が行われなければ成らないものが、実施設計をする直前に調整が行われることが今後は無いように、執行管理体制を確立するよう要望いたします。　　次に、大綱二点目「火葬場の進入道路について」質問いたします。道路整備は地域と約束しており必要だと認識しているという答弁がありました。今回の質問は道路建設には時間が掛かるので早期に方針を定め、公図や地権者の調査を行い、道路の基本設計を進める中で地元や警察との協議をまとめつつ、適時用地取得に取り組むべきと考えているから行っております。火葬場の供用に間に合わなくとも、有る程度の整備状況にするためにも、早期の基本設計が必要だと思っておりますが、スケジュールについてはどの様にお考えなのか、お伺いします。　　議員ご指摘のとおり、道路建設には長期間を要します。関係部署との協議を進め、できるだけ早い段階で、道路整備の方向性を決定していく必要があるものと認識をしております。私どもといたしましては、遅くとも、本年度中には方向性を取りまとめていければと、考えております。　　本年度中に方向性を取りまとめるという事なので、道路位置の選定を行い概算事業費の算定を行うだけでなく、地元や地権者との同意を得ることも必要だと思います。また、施工金額については答えられる段階に無いという事でありましたが、概算事業費を早々に把握し、中期財政計画上対応が出来る事なのかも見極める必要がありますので、早めの検討を進めていただくようお願いします。　用地取得について伺います。今回の火葬場の新入道路だけでなく中野畑沢線の桜井工区、江川運動場関係など多くの道路建設で用地買収が必要となっている現在、用地担当職員の強化が必要になってくると思いますが、どの様にお考えでしょうか。　　用地取得業務は、地権者等との交渉をはじめ、法務局や税務署などとの関係機関協議が必要になることから、　職員には、幅広い知識と経験が求められます。今後も、用地取得を円滑に進めていくためには、担当職員の人材育成と人員確保が必要であると考えております。　　おっしゃられるように人材を確保して育成しないと今回の火葬場の進入道路に限らず、色々要望が出ております中野畑沢線の貝渕工区や中央工区など、今後の各種の道路事業の進捗に支障が出るのではと危惧しています。そこで用地確保について、現在経営健全化の中の土地開発公社を再活用することで、公共用地確保を進める事を検討すべきと提案します。現在は金利が極めて低く、利子が雪だるまのように増えることも有りません。また、市が買い戻す際には補助金が得られれば市としての財政効果が高くなります。既に用地を担当する人材が公社に居ないことも承知していますが、業務委託等で対応するなどして公社の利活用を考えるべきと思いますが、如何でしょうか。　　現在、木更津市土地開発公社は、第４次の健全化計画に基づきまして、簿価残額の計画的な縮減を進めているところでございます。今後につきましては、一般論ではございますが、事業用地を先行取得することについてメリットがある場合におきましては、関係部署と協議の上、土地開発公社の活用も選択肢として考えていくこともありうるものと考えております。　　土地開発公社の活用も選択肢に有るという事でしたので、引き続き検討を進めていただけますように要望いたします。　都市計画上の対応につきましては整備計画が決まった段階で判断するという事でありました。それなりの事業費を今回投入する事に成りますので、将来も使用に耐えられる立派な物を造りまして、別途都市計画道路の建設が必要にならないようにと考えて質問しましたので、それらの整合について今後に期待いたします。　今回、進入道路について質問を行いましたのは、建設が困難と予想され、それが火葬場の事業費やスケジュールに大きく影響を与えると考えたからであります。道路の検討を進める中で、その事業化が困難であると明らかに成った場合は、火葬場の建設位置も柔軟な発想が求められてくるものと思います。例えばでありますが、波岡小学校を波岡公民館北側の小学校予定地に移設し、現在の小学校の跡地に火葬場を建設すれば幹線道路である国道に面しておりますので道路整備が必要なくなり事業費が低減できます。四市の枠組みと覚書は現在の位置での更新を前提としており、新たな場所の選定は、混迷を深める原因に成る事も理解いたしますが「君子は豹変す」とも言います。公共施設の更新など多くの事業費が必要な中で、火葬場事業の歳出削減に最大限努力しながら事業管理を進めていただくことをお願いし、私の質問を全て終了いたします。